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建設資材データベーストップ > 特集記事資料館 > 積算資料 > 平成28年度 国土交通省関係予算の概要《その2》

 

国土交通省大臣官房会計課

 

第2 平成28年度予算の概要

 
予算の重点化
 
各事業・施策分野においては,ハード・ソフトの手段の選択・組合せを適切に行い,その目的・成果に踏み込んできめ細かく重点化し,限られた予算で最大限の効果の発現を図る。
 
 
Ⅰ.東日本大震災からの復興加速
 
○住宅再建・復興まちづくりの加速
○インフラの整備
○被災した公共交通の復興の支援
○被災地の観光振興
○被災地におけるPPP / PFI の推進
 
 
&#8545.国民の安全・安心の確保
 
(1) 新たなステージに対応した防災・減災対策,老朽化対策の推進
○気候変動に備えるための水害・土砂災害対策や火山災害対策の推進
○大規模水害の被害想定の共有とICT 等の情報ソフトインフラの整備による防災・減災対策の推進
○南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策等の推進
○火山,地震,津波,台風,集中豪雨等に対する観測・監視体制等の強化
○災害時における人流・物流の確保
○インフラ老朽化対策等のための戦略的な維持管理・更新の推進
○次世代社会インフラ用ロボット開発・導入の推進
○地域における総合的な防災・減災対策,老朽化対策等に対する集中的支援(防災・安全交付金)
 
(2)戦略的海上保安体制の構築等
○戦略的海上保安体制の構築
○法の支配に基づく海洋秩序維持のための支援
 
(3)生活空間の安全・安心の確保
○ 密集市街地対策の推進,住宅・建築物の耐震化・省エネ化の促進
○ 公共交通における安全の確保と生活空間における交通安全対策の推進
 
 
Ⅲ.豊かで利便性の高い地域社会の実現
 
(1)「 コンパクト+ネットワーク」の実現等                        
○都市機能の集約・再編等によるコンパクトシティの推進
○道路ネットワークによる地域・拠点の連携【再掲】
○公共交通ネットワークの再構築
○「小さな拠点」の形成推進
○連携中枢都市圏の形成等
 
(2) 地域と暮らしの魅力の向上
○空き家対策の推進,既存住宅ストックの流通促進
○若年世帯・子育て世帯・高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保
○バリアフリー・ユニバーサルデザイン化等の推進
○地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進
○条件不利地域(離島,奄美群島,小笠原諸島,半島,豪雪地帯等)の振興支援
○アイヌ文化復興等の促進のための民族共生の象徴となる空間の整備
 
(3) 地域を支える社会資本整備の総合的支援
○地域を支える社会資本整備の総合的支援(社会資本整備総合交付金)
 
 
Ⅳ.日本経済の再生
 
(1) 経済成長を支える社会資本のストック効果の最大化
○ストック効果の高い事業への重点投資
○既存ストックを「賢く使う」取組の徹底
○社会資本の集約・再編による「密度の経済」の実現
○地方におけるストック効果最大化の取組への支援(社会資本整備総合交付金等)
 
(2) 成長を支える基盤の着実な整備
○効率的な物流ネットワークの強化
○首都圏空港等の機能強化
○地方空港・地方航空ネットワークの活性化
○整備新幹線の着実な整備
○都市鉄道ネットワークの充実
○国際コンテナ戦略港湾等の機能強化
○地域の基幹産業の競争力強化のための港湾整備
○競争力強化のための社会資本の総合的整備(社会資本整備総合交付金)【再掲】
 
(3) 民間のビジネス機会の拡大
○ PPP / PFI の推進
○都市再生制度の見直し等による都市の競争力の強化
○土地情報の拡充等による不動産の取引・投資環境の整備
○インフラシステム海外展開など民間企業の海外進出の支援
○海洋の開発・利用・保全の戦略的な推進
 
(4) 質の高い観光立国の実現
○「次の時代」に向けたインバウンド受入環境整備
○地域の観光振興の促進
○戦略的訪日プロモーション及びMICE の誘致・開催の促進
○社会資本整備と一体となった観光振興
 
(5) 現場を支える技能人材の確保・育成対策等
○建設業,運輸業,造船業等における人材確保・育成,物流の効率化
○ i-Construction(建設現場の生産性向上)
 
(6) オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた対応
 
 


 

Ⅰ.東日本大震災からの復興加速

 
(注)復興庁計上
 平成28 年度から平成32 年度までの復興・創生期間における新たな枠組みに基づき,住宅再建・復興まちづくりや基幹インフラの復旧等を着実に推進。
 
○住宅再建・復興まちづくりの加速 [2 億円] 
 被災地における住宅再建・復興まちづくりの取組を着実に推進する。
 「住まいの復興工程表」等に基づく災害公営
 住宅等の整備の支援
 ・地籍整備による土地境界の明確化の推進
 
○インフラの整備 [2,777 億円]
 被災地の復興に必要となるインフラの着実な整備を進める。
 ・復興道路・復興支援道路の緊急整備等の推進
 ・海上物流・エネルギー輸入拠点の形成等に必要な港湾施設の整備の推進
 ・海岸保全施設の整備,緑の防潮堤を含む粘り強い海岸堤防等の整備の推進
 ・堤防の嵩上げや耐震・液状化対策など河川管理施設の整備の推進
 ・東日本大震災で土砂災害が発生した箇所等における土砂災害対策の推進
 ・復興の進捗に伴う下水道施設整備及び地盤沈下地区の雨水排水施設整備の推進
 ・復興の象徴となる国営追悼・祈念施設(仮称)の整備の実施
 
○被災した公共交通の復興の支援 [15 億円]
 被災者の暮らしを支える被災地のバス交通等について,住宅再建・復興まちづくりの進捗に応じた柔軟な支援を継続する。
 
○被災地の観光振興 [45 億円]
 風評被害払拭のため,地域の発案によるインバウンドの取組を支援し,観光魅力を海外へ 発信するとともに,福島県の震災復興に資する国内観光関連事業を支援する。
 
○被災地におけるPPP / PFI の推進 [1 億円]
 東日本大震災からの復興の基本方針を踏まえ,PPP / PFI を活用した復興事業を実施する被災地の地方公共団体等を支援する。
 

Ⅱ.国民の安全・安心の確保

(1)激甚化する水害・土砂災害,切迫する巨大地震や加速するインフラ老朽化に対し,
   既存施設の有効活用,真に必要な事業への重点化を図りつつ,ハード・ソフト総動員の防災・減災,老朽化対策を推進。
(2)尖閣諸島周辺海域をはじめとする領海警備等に万全を期すための戦略的海上保安体制を構築。
(3)密集市街地対策の推進,住宅・建築物の耐震化や公共交通における安全対策など,日常生活における安全・安心を確保。
 
(1) 新たなステージに対応した防災・減災対策,老朽化対策の推進
                ※計数については,一部重複がある

○気候変動に備えるための水害・土砂災害対策や火山災害対策の推進 [4,434 億円(1.03)]
 平成27 年9月関東・東北豪雨を踏まえた大洪水に備えるハード・ソフト対策を進めるとともに,既存施設を賢く使う取組と選択と集中による対策等を推進する。
 
(水防災意識社会の再構築)
 ・立ち退き避難が必要な家屋倒壊危険区域等の公表
 ・住民のとるべき行動を分かりやすく示したハザードマップへの改良
 ・タイムラインの策定等,事前の行動計画の作成
 ・洪水を安全に流すための堤防のかさ上げや浸透対策等の推進
 ・越水しても決壊までの時間を引き延ばすよう堤防構造を工夫する対策の推進
 
( 既存施設を賢く使う取組,選択と集中による対策等)
 ・想定される被害状況等を考慮し整備効果の早期発現に向けた計画的な治水対策の推進
 ・水害・土砂災害の被災地域における集中的な再度災害防止対策等の推進
 ・住民の避難にも活用できる河川堤防等の整備の推進
 ・既存ダムの徹底活用及び嵩上げや放流設備の増強等を行うダム再生の推進
 ・官民連携した浸水対策の推進及び下水道既存施設を活用した雨水管理支援制度の創設
 ・警戒避難体制の整備等と一体となった土砂災害防止施設の重点的整備の推進
 ・噴火に起因する土石流等への対策強化を図るための火山噴火緊急減災対策事業の創設
 
○大規模水害の被害想定の共有とICT 等の情報ソフトインフラの整備による防災・減災対策の推進 [12 億円(1.72)]
 平成27 年9月関東・東北豪雨等を踏まえ,水害・土砂災害を対象として,ICT 等も活用しつつ,総合的な対策に緊急的かつ省横断的に取り組む。
 
(被害想定の共有とそれを踏まえた対策)
 ・最大クラスの洪水,内水,高潮の浸水想定区域指定及びハザードマップ作成の推進
 ・社会経済の壊滅的な被害を回避するための大規模水害による被害想定の作成・共有
 ・全国各ブロックにおける関係機関が連携したタイムライン等の策定
 ・鉄軌道事業者の地下駅の浸水対策の推進
 
(リスク情報の提供の充実)
 ・家屋倒壊危険区域等,避難判断やまちづくり等に資するきめ細かいリスク情報の提示
 ・防災アプリ開発等を通じた避難支援に資するリスク情報のオープンデータ化の推進
 ・地下街等の避難確保・浸水防止策の強化に資する内水被害に関する情報提供の推進
 ・不動産総合データベースによる宅建業者から消費者への災害リスク情報の提供の推進
 ・豪雨や台風の予測技術向上のためのシステム整備による情報提供の強化
 
( 被災状況の把握手段の多様化による災害対応の強化)
 ・合成開口レーダ等のセンシング技術を活用した被災状況等の把握の強化
 ・SNS 等の活用による水害・土砂災害発生の兆候や被災状況等の把握の強化
 
○南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策等の推進 [1,651 億円(1.02)]
 南海トラフ巨大地震等の発生に備え,ゼロメートル地帯等において,各々の地震で想定される具体的な被害特性に合わせた対策を省の総力を挙げて推進する。
 
(救助・救急ルートの確保計画策定等の応急対策)
 ・首都直下地震発災時における“八方向作戦”等の道路啓開体制の充実
 ・首都圏で緊急輸送ルートを補完する河川敷道路や船着場等を活用する計画の策定
 ・陸海空の全輸送モードを活用した確実で迅速な支援物資輸送計画の策定
 ・重要港湾以上の全ての港湾における緊急物資等の輸送に資する港湾BCP の策定
 ・緊急物資や燃料等の海上輸送の拠点となる瀬戸内海等の港湾への航路啓開の迅速化
 ・緊急地震速報・津波観測情報を迅速に提供するための観測・監視体制の強化
 
(施設の耐震化等の予防的対策)
 ・河川・海岸堤防の耐震・液状化対策及び水門等の自動化・遠隔操作化等の推進
 
 ・津波浸水等を軽減するための粘り強い海岸堤防・防波堤等の整備の推進
 ・基幹的交通ネットワークを保全するための土砂災害対策の推進
 ・被災後の迅速な復旧・復興に貢献する地籍整備の推進
 ・地震・津波被害の防止・軽減のための公共施設の耐震・液状化対策等の推進
 
○火山,地震,津波,台風,集中豪雨等に対する観測・監視体制等の強化 [98 億円(0.96)]
                           ※ H27 補正を含め104 億円(1.02)
 火山,地震,津波,台風,集中豪雨等に対する観測・監視体制や防災気象情報等の提供体制を強化する。
 ・噴火警報等を迅速に発表するための火山観測機器やデータ処理システム等の整備
 ・火山周辺の地理空間情報の整備
 ・火山噴火時の土砂災害緊急情報等の高度化に向けた検討の推進
 ・緊急地震速報・津波観測情報を迅速・正確に発表するための観測・監視体制の強化
 ・ひまわり8号の運用及びひまわり9 号の打上げに向けた準備
 ・台風・集中豪雨等の予測技術を向上させる次世代スーパーコンピュータ等の整備
 ・地方公共団体における気象予報士等を活用した気象情報活用支援モデル事業の実施
 
○災害時における人流・物流の確保 [4,327 億円(1.04)]
 災害発生時に備えて,陸上・海上輸送ルートの整備や耐震対策,情報提供体制の構築等を推進する。
 
(陸上・海上輸送ルートの整備等)
 ・広域交通への影響を回避する代替性確保のためのミッシングリンク等の整備の推進
 ・大規模災害に備えた道路の防災(斜面・盛土等)・震災対策(耐震補強等)の推進
 ・異常降雪等に備えて冬期道路交通を確保するための除雪体制等の構築
 ・本格的な無電柱化に向けた緊急輸送道路での占用制限や低コスト手法の導入等の推進
 ・多様な輸送手段を活用した支援物資輸送に関する広域連携体制構築の推進
 ・基幹的広域防災拠点における緊急物資や支援要員の受入体制の強化
 
(耐震対策や情報提供体制の構築)
 ・主要駅や高架橋等の鉄道施設の耐震対策の推進
 ・災害時の的確な情報提供等のための東京湾における一元的な海上交通管制の構築
 ・船舶の安全航行に不可欠な航路標識の耐震・耐波浪補強及び自立型電源化の実施
 
○インフラ老朽化対策等のための戦略的な維持管理・更新の推進 [4,100 億円(1.04)]
 国民の安全・安心の確保等のため,インフラ長寿命化計画(行動計画)に基づき,将来にわたって必要なインフラの機能を発揮し続けるための取組を推進する。
 
○次世代社会インフラ用ロボット開発・導入の推進 [0.6 億円(皆増)]
 社会インフラの老朽化に対し,より効果的・効率的に対応できるロボットの開発・導入を促進するため,現場での実際の点検と同等の環境下で性能等の検証を行う。
 
○地域における総合的な防災・減災対策,老朽化対策等に対する集中的支援(防災・安全交付金) [11,002 億円(1.01)]
 頻発する風水害・土砂災害や大規模地震・津波に対する防災・減災対策,インフラ長寿命化計画を踏まえた老朽化対策など地域における総合的な取組を集中支援する。
 
(2)戦略的海上保安体制の構築等
○戦略的海上保安体制の構築 [381 億円(1.06)]
 尖閣領海警備や離島・遠方海域を含む我が国周辺海域における様々な不審事象,不法行為等に隙のない対応を行うため,戦略的海上保安体制の構築を推進する。
 ・尖閣諸島周辺海域における航空機による24時間監視体制の構築
 ・同海域における外国漁船に対応した規制能力強化型巡視船の整備及び拠点確保
 ・離島・遠方海域における対応能力の強化のためのヘリ搭載型巡視船の代替整備
 ・高性能化を図った巡視船等の計画的な代替整備
 
○法の支配に基づく海洋秩序維持のための支援[0.9 億円(3.06)]
 法の支配に基づく海洋秩序維持の重要性をアジア諸国間で共有すること等を目的として,海上保安政策課程(修士)の拡充や教育・研究基盤の強化等を実施する。
 
(3)生活空間の安全・安心の確保
○密集市街地対策の推進,住宅・建築物の耐震化・省エネ化の促進※ [354 億円(0.97)]
※この他に,H27 補正予算(防災・安全交付金)において,公営住宅等の耐震化等を緊急的に実施
 大規模地震の発生時の人的・経済的被害の軽減を図るため,密集市街地の改善や住宅・建築物の耐震化を推進する。併せて,住宅・建築物の省エネ化を促進する。
 
(密集市街地の改善及び住宅・建築物の耐震化)
 ・密集市街地における防災対策と生活支援機能等の整備の総合的な支援
 ・住民の防災意識の向上に向けた防災まちづくり活動への支援
 ・耐震診断義務付け対象建築物への重点的支援措置の延長等による耐震化の推進
 ・帰宅困難者等を受け入れるための施設の整備の支援
 ・大臣認定を取得した建築材料等の品質確保等のための体制の強化
 
( 新たなエネルギー基本計画を踏まえた省エネ住宅・建築物の普及促進)
 ・先導的な省エネ住宅・建築物の整備や省エネ改修,省エネ診断・表示等に対する支援
 ・省エネ住宅・建築物の整備のための設計・施工・審査に係る講習会等の実施の支援
 
○公共交通における安全の確保と生活空間における交通安全対策の推進 [3 億円(1.79)]
 自動車,航空,船舶など公共交通における安全確保に万全を期するとともに,踏切や生活道路など生活空間における交通安全対策を推進する。
 
(公共交通における安全の確保)
 ・全ての貸切バス事業者への運輸安全マネジメント評価とその啓発に向けた取組の推進
 ・無人航空機の安全確保に向けた取組
 ・IT を活用した船舶の安全性向上に向けた取組の推進
 ・スマートフォンを活用した小型船舶の衝突事故防止対策の強化
 
(生活空間における交通安全対策)
 ・ソフト・ハード両面の幅広な対策を取り込んだ計画的な踏切対策の推進
 ・急ブレーキ位置情報等のビッグデータを活用したきめ細かく効率的な事故対策の実施
 ・生活道路のハンプの設置等による歩行者・自転車利用者の命を守る安全対策の実施
 

Ⅲ. 豊かで利便性の高い地域社会の実現

(1)人口減少等を見据え,既存施設の集約・再編,地域の公共交通ネットワークの再構築等により,
 「コンパクト+ネットワーク」を形成。
(2)子育てがしやすく,子どもから高齢者まで豊かに暮らせる生活環境の整備を促進。
 
(1)「コンパクト+ネットワーク」の実現等
○都市機能の集約・再編等によるコンパクトシティの推進 [136 億円(1.00)]
 高齢者や子育て世代が安心できる健康で快適な生活環境や持続可能な地域経済圏等を実現するため,都市機能の集約・再編等によるコンパクトシティを推進する。
 ・コンパクトシティの推進のための計画作成の支援
 ・沿線市町村と鉄道事業者が連携したコンパクトシティ形成の推進(鉄道沿線まちづくり)
 ・都市機能の誘導のための地域の実情に応じた市街地整備事業に対する支援
 ・自転車ネットワーク計画の策定を促進し,安全で快適な自転車通行空間の確保を推進
 ・公的不動産(PRE)活用やリノベーション事業等による地域のまちづくりの推進
 ・拠点駅周辺のバリアフリー化等わかりやすく使いやすい歩行空間ネットワークの構築
 ・子育て支援や高齢社会等に対応した都市公園の機能や配置の再編への支援
 ・社会構造の変化に伴う利用状況を踏まえた老朽化橋梁の集約化等への支援
 ・都市の緑地や農地の保全・活用による都市と緑・農が共生するまちづくりの推進
 ・景観や歴史的風致による居住等機能の立地誘導や魅力ある地域づくりへの支援
 ・居住誘導区域内における民間事業者等の先導的な住宅・建築物整備への支援
 
○道路ネットワークによる地域・拠点の連携【再掲】 [3,621 億円(1.04)]
 個性ある地域や小さな拠点を道路ネットワークでつなぐことで,広域的な経済・生活圏の形成を促進する。
 ・地域・拠点をつなぐ高速道路ネットワークの構築
 ・地域高規格道路と一体的に行われるアクセス道路整備への安定的な支援制度の創設
 ・スマートインターチェンジの積極的活用等による地域拠点の形成への支援
 ・高速道路の休憩施設の活用による地域の活性化
 
○公共交通ネットワークの再構築 [271 億円(0.93)]
※ H27 補正を含め320 億円(1.10)
 地域公共交通ネットワークの充実・再編等の取組に対する各種支援を,観光施策と連携しつつ着実に実施するとともに,交通政策基本計画の施策を展開する。
 ・地方の路線バスで車両小型化とサービス改善やデマンド交通化を一体で行う取組の支援
 ・地域特性に応じた路線バス,離島航路等の生活交通の確保維持の支援
 ・LRT・BRT の整備の支援
 ・駅におけるホームドア等の整備やノンステップバス導入等のバリアフリー化の支援
 ・二次交通利用環境改善のための交通系ICカード導入や駅のエレベーター整備等の支援
 ・地域鉄道の安全性向上に資する設備の更新等の支援
 ・交通政策の総合的な推進に向けた交通政策基本計画の着実な実施に必要な調査
 
○「小さな拠点」の形成推進※ [2 億円(0.90)]
※内閣府等における「小さな拠点」関連施策と連携し,総合的に事業を実施
 中山間地域等において,基幹集落に生活機能等を集めた「小さな拠点」を核に,道の駅等も活用し,周辺集落とのネットワークを確保した集落生活圏の形成を推進する。
 ・既存公共施設の集約・再編事業等の支援
 ・小さな拠点の形成を目指した「道の駅」の取組の支援
 
○連携中枢都市圏の形成等 [1 億円(皆増)]
 連携中枢都市圏において,地域資源を活用した内発的な自立発展を促すため,官民の多様な主体が連携して地域の「稼ぐ力」を強化するための取組の支援等を行う。
 ・連携中枢都市圏における内発的な自立発展の推進
 ・リニア中央新幹線によるスーパー・メガリージョンの形成に向けた検討
 
(2)地域と暮らしの魅力の向上
○空き家対策の推進,既存住宅ストックの流通促進 [277 億円(1.08)]
 空家対策特別措置法の施行を踏まえた市町村の空き家対策の取組の支援とともに,既存ストックの質の向上や中古住宅流通・リフォーム市場の環境整備を図る。
 ・民間事業者等と連携して実施する総合的な空き家対策に対する支援
 ・専門家等と連携して実施する空き家対策の先駆的モデル事業に対する支援
 ・フラット35 による省エネ性能等に優れた中古住宅等の供給促進
 ・良質な住宅ストックが市場において適正に評価される仕組みの開発等に対する支援
 ・インスペクションによる住宅情報の蓄積・活用等の支援
 ・地方への新しい人の流れを創出する二地域居住等の推進
 
○若年世帯・子育て世帯・高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保 [540 億円(1.06)]
 多様な世帯が安心して健康に暮らせる住環境を実現するため,三世代同居に対応した住宅や子育て支援・福祉施策等と連携した住宅等の整備を促進する。
 ・中小工務店による三世代同居や省エネに対応した良質な木造住宅等の整備への支援
 ・既存住宅の長寿命化や三世代同居の実現等に資するリフォームへの支援
 ・民間空き家等の子育て仕様改修やキッズスペースへの改修等の促進
 ・地域のサービス拠点施設の併設など多様なニーズに応じた高齢者向け住宅等の整備
 ・住宅ストックの活用と医療福祉施設等の誘致によるUR 団地の医療福祉拠点化の推進
 
○バリアフリー・ユニバーサルデザイン化等の推進 [19 億円(1.05)]
 子育てや高齢者,障害者等に配慮した環境を整備するため,鉄道駅のバリアフリー化やホームドアの整備,バリアフリー化対策を講じた道路空間の創出等を推進する。
 ・鉄道駅におけるエレベーター等のバリアフリー化施設の整備の推進
 ・ホームドアの整備促進に資する技術開発の推進
 ・駅の総合的な改善や子育て支援施設等を有する駅空間の高度化の支援
 ・バリアフリー化対策による安全な道路空間の創出の取組の推進
 ・ICT を活用した歩行者移動支援サービスの普及促進に向けた取組の推進
 ・バリアフリー化推進のための調査等及び心のバリアフリーの国民的運動の展開
 ・女性が活躍する社会に向けたトイレ等の環境整備・利用のあり方に関する調査
 
○地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進 [4 億円(1.39)]
 燃料電池自動車をはじめとする電気自動車の普及促進に向け,これらを活用した地域の実情を踏まえた交通サービスの提供等の先駆的取組を支援する。
 
○条件不利地域(離島,奄美群島,小笠原諸島,半島,豪雪地帯等)の振興支援[ 45 億円(1.00)]
 条件不利地域(離島,奄美群島,小笠原諸島,半島,豪雪地帯等)について,地域の資源や特性を生かした創意工夫ある取組に対する支援を行う。
 ・戦略産品等の移出入に係る海上輸送費の支援及び離島に留学する児童等への支援・奄美群島における観光・
 人の往来の促進と農林水産物の輸送費低減等のための支援
 ・小笠原諸島における「おがさわら丸」の代替船の整備及び観光振興等の支援
 ・半島地域における交流促進,産業振興,定住促進への支援
 ・豪雪地帯における除排雪体制整備への支援
 
○アイヌ文化復興等の促進のための民族共生の象徴となる空間の整備 [2 億円(1.69)]
 「民族共生の象徴となる空間」の整備によるアイヌ文化復興等の促進やアイヌ文化に関する国内外との交流の拡大に取り組む。
 ・国立の民族共生公園(仮称)の設計等の実施
 ・アイヌ遺骨等の慰霊及び管理のための施設の整備に向けた調査等の実施
 ・アイヌの伝統等に係る体験交流等活動プログラムに関する検討
 ・海外に向けた象徴空間及びアイヌ文化等の情報発信方策に関する検討
 
(3)地域を支える社会資本整備の総合的支援
○地域を支える社会資本整備の総合的支援(社会資本整備総合交付金) [8,983 億円(1.00)]
 「コンパクト+ネットワーク」の推進に資する取組や子育て・高齢者に対応した地域と暮らしの魅力の向上に資する取組等を重点的に支援する。
 

Ⅳ. 日本経済の再生

(1)戦略的・計画的な社会資本整備を通じて民間企業の生産性向上と投資拡大を図るため,ストック効果を重視し,
   インフラに「賢く投資する」,インフラを「賢く使う」取組を促進。
(2)民間投資や生産性向上を導き高い利活用が期待される社会資本整備への重点化等によるストック効果を通じて
   成長を支える基盤を着実に整備。
(3)民間能力の活用やインフラシステムの海外展開等により,国内外における民間のビジネス機会を拡大。
(4)訪日外国人2000 万人を目前に控え,「次の時代」に向けた質の高い観光立国実現のため,受入環境整備,
   観光地域づくり,地方誘客や旅行消費拡大に向けた訪日プロモーションなどの取組を推進。
(5)現場を支える人材の確保・育成対策,物流の効率化を展開するとともに,i-Construction(建設現場の生産性向上)を推進。
(6)オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた対応を推進。
 
(1) 経済成長を支える社会資本のストック効果の最大化
○ストック効果の高い事業への重点投資
わずかな投資で過去の投資効果が発現する事業等への重点的な投資(賢く投資)により,ストック効果の高い社会資本整備を推進する。
 
○既存ストックを「賢く使う」取組の徹底
 本格的な導入が開始されたETC2.0 の活用等による「道路を賢く使う取組」や羽田空港の飛行経路の見直しで空港処理能力を拡大する「賢い空港利用」等を徹底する。
 
○社会資本の集約・再編による「密度の経済」の実現
 地域のニーズを踏まえ,都市機能の集約によるまちなか賑わい再生,下水道の既存のシステムの見直し等により生産性の向上や維持・管理の効率化を図る。
 
○地方におけるストック効果最大化の取組への支援(社会資本整備総合交付金等)
 社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金において,重点的に支援する対象を明確化し,地方公共団体による社会資本整備のストック効果の最大化の取組を支援する。
 
(2)成長を支える基盤の着実な整備
○効率的な物流ネットワークの強化 [3,170 億円(1.06)]
 交通渋滞の緩和等による迅速かつ円滑な物流を実現することで,競争力の高い物流ネットワークの実現を図る。
 ・三大都市圏環状道路や空港・港湾等へのアクセス道路等の重点的な整備
 ・環状道路の整備に合わせた首都圏の高速道路における新たな料金体系の導入
 ・大型車誘導区間における道路構造上の支障部分の計画的な解消
 
○首都圏空港等の機能強化 [152 億円(1.01)]
 首都圏空港等において,国際競争力を強化し,経済成長を促進するため,機能強化に必要な施設整備等を重点的に実施する。
 ・羽田空港の国際競争力強化のための駐機場,際内トンネル等の整備
 ・羽田空港の飛行経路の見直しに必要となる航空保安施設等の調査・設計等の実施
 ・成田空港におけるCIQ エリアの利便性向上のための調査等の実施
 ・関西空港における訪日外国人の増加に対応したCIQ 施設の充実
 ・中部空港における今後の中部圏の空港のあり方等の調査や航空保安施設の整備の実施
 ・航空需要の増大に対応するための管制空域の再編や航空保安システムの高度化の推進
 
○地方空港・地方航空ネットワークの活性化 [387 億円(1.08)]
 訪日外国人旅行者の受入環境整備を推進するとともに,地方航空ネットワークの安定的な確保に向けて総合的な支援を実施する。
 ・更なる沖縄振興を図るための那覇空港の滑走路増設事業の推進
 ・福岡空港の空港経営改革(コンセッション等)を踏まえた滑走路増設事業の推進
 ・空港の利便性向上や航空機の増便対応等に資するターミナル地域の機能強化の推進
 ・地域主体で路線維持に向けて行う需要喚起のためのモデル的な取組の実証調査
 
○整備新幹線の着実な整備 [755 億円(1.00)]
 我が国の基幹的な高速輸送体系を形成する整備新幹線について,着実に整備を進める。
 
○都市鉄道ネットワークの充実 [159 億円(1.32)]
 都市内の移動の円滑化によるビジネス効率向上,我が国の立地競争力強化のため,都市鉄道ネットワークの充実や駅機能の高度化を推進する。
 
○国際コンテナ戦略港湾等の機能強化 [815 億円(1.08)]
 我が国の産業競争力を強化するため,コンテナ船の基幹航路の維持・拡大を図るとともに,資源・エネルギー等の安定的かつ効率的な海上輸送網の形成を推進する。
 ・「集貨」「創貨」「競争力強化」によるハード・ソフト一体の施策の実施
 ・大型のばら積み貨物船に対応した港湾機能の強化や企業間連携の促進
 
○地域の基幹産業の競争力強化のための港湾整備 [110 億円(1.02)]
 地域の雇用と所得を維持・創出するため,地域の基幹産業を支える産業物流の効率化及び企業活動の活性化に直結する港湾施設の整備を推進する。
 
○競争力強化のための社会資本の総合的整備(社会資本整備総合交付金)【再掲】 [8,983 億円(1.00)]
 IC や工業団地等へのアクセス道路など都市や地域において高い利活用が期待される成長基盤の民間投資と連携した整備や,PPP / PFI の推進等を重点的に支援する。
 
(3)民間のビジネス機会の拡大
○ PPP / PFI の推進 [268 億円(1.22)]
 民間の資金やノウハウを活用したPPP / PFIの推進により,民間のビジネス機会の創出を図ることで,経済成長を促進させる。
 ・地方公共団体の案件形成を促進する地域プラットフォーム形成の支援
 ・官民連携による地域活性化のための基盤整備の調査検討への支援
 ・小規模な地方公共団体による公営住宅整備に関するPPP / PFI 推進の支援
 ・PPP / PFI を活用した公的賃貸住宅団地の再生・福祉拠点化の推進
 ・コンセッション方式の活用による空港経営改革の推進
 ・PPP / PFI 等の手法を用いた下水道が有する再生可能エネルギー等の利活用の推進
 ・首都高速再生の検討や構造改革特区制度による公社管理有料道路コンセッションの推進
 
○都市再生制度の見直し等による都市の競争力の強化 [143 億円(1.13)]
 都市再生制度の見直し等による都市の競争力強化や都市の機能に着目した民間による都市開発を推進する。
 ・都市の国際競争力強化に資する民間都市開発に対する支援の創設及び金融支援の充実
 ・防災性に優れた業務継続地区の構築と国際競争拠点の整備の推進
 
○土地情報の拡充等による不動産の取引・投資環境の整備 [155 億円(1.01)]
※計数については,一部重複がある
 地籍や地価の土地情報の拡充,中古住宅の流通環境整備や地方での不動産の取引・投資環境の整備により,不動産に係る取引や投資を促進する。
 ・土地取引,社会資本整備,民間開発の円滑化等に貢献する地籍整備の推進
 ・不動産取引の指標,課税評価の基準等となる地価公示の充実
 ・中古住宅等の不動産取引に係る消費者の安心確保のための取引ルールの定着の推進
 ・地方都市の不動産ファイナンス等の環境整備の推進
 ・不動産総合データベースによる宅建業者から消費者への適時適切な情報提供の推進
 ・不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)等活用を通じた不動産市場の活性化
 
○インフラシステム海外展開など民間企業の海外進出の支援 [19 億円(1.15)]
 プロジェクトの構想段階から管理・運営まで官民一体で取り組むことにより,国土交通分野※における質の高いインフラシステムの海外展開を推進する。
 
※鉄道,道路,港湾,航空,都市開発,都市交通,住宅,水・防災,海洋・船舶,測量・地図,物流等の各分野
 
(「川上」からの参画・情報発信)
 ・トップセールス,相手国要人の招聘,セミナー開催,研修等の戦略的展開
 ・総合的広域開発も対象とした案件発掘・形成調査等の推進
 ・プロジェクトの要となり得る我が国製品・工法の海外展開の支援
 ・相手国の課題に応じたソリューション提案型モデルの展開
 ・国際機関や在京大使館,地方公共団体等と連携した情報発信の強化
 
(インフラ海外展開に取り組む企業の支援)
 ・我が国企業による現地での実証実験の支援
 ・我が国企業の進出を支援するための官民一体となった枠組みの構築
 ・中堅・中小建設企業を含めた建設・不動産業の海外展開の促進
 
(ソフトインフラの展開と人材育成)
 ・我が国の技術・規格,基準・制度等の国際標準化や相手国への普及等の推進
 ・新興国に対する日本方式の工事品質・安全確保の海外展開の推進
 
(G7 交通大臣会合の開催)
 ・G7 交通大臣会合での我が国の優れた技術・取組の発信と国際的な議論の主導
 
○海洋の開発・利用・保全の戦略的な推進
[149 億円(0.86)]
※ H27 補正を含め187 億円(1.08)
 海洋資源・エネルギー等の開発・利用のための安全・環境対策,海事産業の競争力強化に資する取組,我が国の海洋権益の保全・確保に関する取組等を推進する。
 
( 海洋資源・エネルギー等の開発・利用のための安全・環境対策)
 ・海洋エネルギー発電施設及び水素燃料電池船導入のための安全・環境対策の実施
 ・港湾における洋上風力発電の導入の円滑化に向けた手続き等の整備,指針の策定
 
(海事産業の競争力強化)
 ・船舶の省エネルギー,静音に関する性能評価システムの確立に向けた取組の推進
 ・新たなエネルギー輸送ルートの海上輸送・受入体制の確立に向けた環境整備の推進
 ・海洋資源開発市場の成長の取込みに向けた海洋資源開発関連技術の開発の支援
 ・北極海航路の利活用に向けた環境整備の推進
 
(海洋権益の保全・確保)
 ・海洋開発を支える特定離島港湾施設の整備の推進,管理体制の構築及び研究利用の支援
 ・沖ノ鳥島の管理体制の強化を目的とした保全拠点施設の更新等の推進
 ・海洋権益の確保を目的とした広域かつ詳細な海洋調査,精緻な海洋情報の整備の推進
 
(国民の理解の増進)
 ・「海の日」に関わる行事の実施による国民の海洋への理解の増進
 
(4)質の高い観光立国の実現
○「次の時代」に向けたインバウンド受入環境整備 [101 億円(7.67)]
※計数については,一部重複がある。
 「次の時代」に向けた質の高い観光立国実現のため,官民一体となって,インバウンド受入環境整備に向けた取組を加速化する。
 ・宿泊施設不足対応,二次交通利用環境改善など受入環境整備の推進
 ・観光産業の生産性向上に向けた取組の推進
 ・既存の港湾施設等におけるクルーズ船の受入環境改善に向けた取組の推進
 
○地域の観光振興の促進 [28 億円(1.90)]
 国内観光を振興するため,地域の観光資源を活かした魅力ある観光地域づくりと,新たな旅行需要の創出を図る。
 ・広域観光周遊ルートの形成や「テーマ別観光」の推進による新たな旅行需要の創出
 ・地域資源を活用した観光地における魅力の創造と観光地域づくりを担う人材の育成
 ・観光地域のブランド確立と統計整備による観光地域づくりの支援
 
○戦略的訪日プロモーション及びMICE の誘致・開催の促進 [85 億円(1.06)]
 好調なインバウンド観光の効果を地方の隅々まで行き渡らせるため,訪日外国人旅行者の地方への誘客,観光消費の拡大等,訪日プロモーションの更なる推進等を図る。
 ・訪日外国人旅行者の地方誘客のためのLCC新規就航等の促進
 ・消費拡大のためのショッピングツーリズム,欧米等からの長期滞在旅行の誘致の促進
 ・日中韓三国間の観光交流の拡大推進に向けた共同プロモーション等の実施
 ・都市・地域のMICE 誘致力の育成及びMICE誘致のプロモーションの強化
 ・日本とASEAN を結ぶ魅力的なクルーズ商品の造成等の促進
 
○社会資本整備と一体となった観光振興
 各地域において,社会資本整備の進捗に合わせた観光振興の取組を促し,観光振興への社会資本の利活用を推進する。
 ・歴史的まちなみの保全・活用に向けた防災対策等の支援
 ・豊かな自然や美しい風景を生かしたかわまちづくり等による魅力ある水辺空間の創出
 ・観光地等の無電柱化による景観に配慮したまちづくりの推進
 ・全国の主要観光地49 拠点等における道路案内標識の英語表記の改善
 ・インバウンド誘致など道の駅における地域のニーズに対応したサービスの提供
 ・官民の連携等による「みなとオアシス」の地域活性化の拠点としての機能強化
 ・訪日外国人旅行者の受入環境整備を推進するための地域の拠点空港等の機能強化
 
(5)現場を支える技能人材の確保・育成対策等
○建設業,運輸業,造船業等における人材確保・育成,物流の効率化 [32 億円(1.03)]
 現場を支える技能人材の確保・育成や生産性の向上のため,賃金等の処遇改善,女性や外国人等の人材活用,教育訓練の充実,現場の省力化等を官民一体で推進する。
 
(建設業)
 ・建設技能労働者の経験が蓄積されるシステム構築等の推進や建設現場の安全対策の支援
 ・「地域の守り手」確保等のための多様な入札契約方式の導入・活用促進等の施策の推進
 ・女性活躍に向けた総合的取組の一層の推進や外国人材活用の適正化
 ・生産性向上等に向けた地域建設企業等の連携や効率的な生産管理モデル定着の支援
 
(運輸業)
 ・トラック輸送での長時間労働の解消など自動車運送・整備事業の経営基盤の強化
 ・タクシー事業者による需要拡大等に向けた取組への支援等の実施
 ・ヘリコプター及びエアライン操縦士の養成・確保の推進
 ・航空大学校の訓練機の更新など操縦士の着実な養成の推進
 ・船員の確保・育成の推進及び離職船員に対する就労復帰等の支援
 
(造船業・海洋産業)
 ・造船業における技術・技能者の確保・育成や外国人材活用の適正化
 ・海洋開発関連産業の国際競争力強化に貢献する人材の育成
 
(物流の効率化)
 ・労働力不足等に対応した物流の効率化に向けたモーダルシフト等の推進
 
○ i-Construction(建設現場の生産性向上)
 技能労働者一人一人の生産性向上を通じ,企業の経営環境改善を図るとともに,賃金水準や建設現場の安全性を向上させることで魅力ある建設現場を実現する。
※「i-Construction」:「ICT 技術の全面的活用」,「規格の標準化」,「施工時期の平準化」等による建設現場の生産性向上の取組。
 
(6) オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた対応
 オリンピック・パラリンピック東京大会の開催に向け,交通手段の確保やバリアフリー化,会場周辺の環境整備,戦略的な訪日プロモーションの展開等を推進する。
 ・首都圏空港の機能強化
 ・首都圏三環状道路等の整備や渋滞ボトルネック対策の推進
 ・大会の開催を契機とした訪日プロモーションの展開
 ・隅田川等のテラス連続化による回遊性の向上等,魅力ある水辺空間の創出
 ・鉄道駅・道路空間等のバリアフリー対策の強化
 ・東京都と連携した水環境の改善
 ・台風等に備えた水害対策及び臨海部の防災機能強化の推進
 ・テロ等に備えた競技会場・重要施設等周辺海域の警戒警備及び対処能力の強化
 
 
                                 平成28年度 国土交通省関係予算の概要《その3》につづく
 
 
 
【出典】


積算資料2016年03月号

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 

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