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建設資材データベーストップ > 特集記事資料館 > 積算資料公表価格版 > CLTにかかる国土交通省の取組について

 

1. CLT 普及に向けたロードマップ

新たな木質構造用部材として期待されているCLTですが,日本で本格的に普及するには,(1)建築基準法に基づく一般的な設計法等の整備,(2)実証的な建築事例の積み重ね,(3)CLTの生産体制の整備といった施策を総合的に推進することが必要です。そこで,国土交通省と林野庁は,こうした施策の具体的内容と想定スケジュールについて幅広く周知し,関係者の取組を推進するため,平成26年11月に,「CLT の普及に向けたロードマップ」を取りまとめました(図− 1)。
 

図−1 CLTの普及に向けたロードマップ




 
 

2. CLTを用いた建築物の一般的な設計法

CLTを構造部材として用いるためには,平成27年度までは,建築物ごとに精緻な構造計算を行い,建築基準法第20条に基づく国土交通大臣の認定を受けることが必要でした。
 
そこで,国土交通省では,JAS規格(平成25年12月)に定められた規格に基づき製造されたCLTに関して,強度や防火などの性能実験を通じて得られたデータに基づき,平成28年に,建築基準法に基づくCLTの強度,一般的な設計法等に関する告示を公布・施行しました。
 
これにより,告示に基づく構造計算等を行うことで,建築確認により建築が可能となったほか,準耐火構造で建築可能な3階建て以下の建築物については,「現わし」でCLTを用いることができるようになるなど,より幅広く,円滑にCLTを活用することができるようになりました(図− 2,3)。
 

図−2 CLTを用いた建築物の一般的な設計法の策定




 
 

図−3 一般的な設計法の策定による効果




 
 

3. CLT 普及に向けた今後の主な取組

国土交通省では,林野庁や関係研究機関と連携しながら,関係団体による2.の告示の解説書の作成や講習会の実施を支援したほか,関係団体による設計・施工マニュアルの作成や講習会の実施(10月31 日の東京会場に始まり,12月までに全国5会場で6回開催)も支援しているところです。
 
また,(国研)建築研究所の敷地内に建設されたCLT実験棟において,その整備を補助したとともに,同研究所と(一社)日本CLT協会によるCLT建築物の普及に向けた各種の性能検証実験を継続しています(図− 4)。
 

図−4 CLTの普及に向けた今後の主な取組




 
 
さらに「サステナブル建築物等先導事業(木造・木質化分野)」では,構造や防火等で先導的な技術を用いた木造・木質化建築物の整備や,CLTなどの新たな木質建築材料を用いた実証実験を担う実験棟の整備などについて支援を行っています。平成28年9月には,今年度の第1回公募分として,11件のプロジェクトが採択され,そのうち6件がCLT を活用する取組でした(図− 4,表− 1,写真− 1〜11)。
 

表−1 サステナブル建築物等先導事業(木造・木質化分野)平成28年度第1回採択一覧




 
 



 
このように,国はCLTの普及・活用について,様々な取組や支援を行っております。本誌をご覧の皆様のお役に立てば幸いですし,皆様の取組も期待しております。
 
 
 

筆者

国土交通省 住宅局 住宅生産課 木造住宅振興室
 
 
 
【出典】


積算資料公表価格版2016年12月号



 

 

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