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建設資材データベーストップ > 特集記事資料館 > 土木施工単価 > 防災公園に関するガイドラインの改訂について

 

1. はじめに

都市公園は,都市における貴重な緑のオープンスペースとして,レクリエーションや環境保全の場としての機能・役割を有し,都市住民の快適な生活を支えている。その一方,都市公園が持つ「オープンスペース」としての機能は,日常利用のみならず,災害発生時の被害軽減や復旧・復興にも効果を発揮する。
 
地震等の災害が多い我が国においては,平常時だけでなく,災害発生時の活用を考えて都市公園を計画,設計,整備,管理することが,都市の防災性向上の観点から効果的である。
 
そのため,国土交通省では,阪神・淡路大震災後の平成11年に「防災公園の計画・設計に関するガイドライン(案)」(以下,当初ガイドラインという)を公表し,避難場所や防災活動拠点等となる都市公園,いわゆる「防災公園」の具体的な計画・設計の考え方を示し,その整備を推進してきた。
 
その後年月が経過し,この間に発生した東日本大震災等では,新たな公園の役割が見出された反面,防災・減災機能を発揮する上で対応すべき課題も確認された。このことから,国土技術政策総合研究所(以下,国総研と記す)では,国土交通省都市局とともに,当初ガイドラインの改訂を行い,平成27年に「防災公園の計画・設計に関するガイドライン(案)(平成27年9月改訂版)」(以下,ガイドラインまたは改訂ガイドラインと記す)として公表,国総研HPでダウンロード可能とした(http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0857.htm)。
 
本稿では,このガイドライン改訂の背景・経緯と主な変更内容,また,改訂ガイドラインに関係した今後の国総研の取り組みについて紹介する。
 
 

2. ガイドライン改訂の背景・経緯について

地震災害時における公園緑地の役割については,古くは大正12年に発生した関東大震災での記録がある。その後,平成7年に発生した阪神・淡路大震災でも,火災の焼け止まりや避難場所,救援,復旧・復興活動の拠点など各種の防災・減災に関わる機能・役割が注目された(写真− 1)。
 

【写真−1 阪神・淡路大震災でみられた公園の機能・役割】




 
 
同震災後,国では防災公園の整備に関する各種の措置を充実してきたが,その際,地方自治体に対して計画的な整備確保,より具体的には地域防災計画等に沿って策定した「防災公園整備プログラム」に基づいた事業実施を求める中で,当該プログラムづくりに役立つよう,当初ガイドラインの策定,公表が行われた。
 
当初ガイドラインは,それまでの大震災時の教訓,公園が果たしてきた機能・役割を踏まえ,対象となる防災公園の定義や位置付け等を整理し,各公園の配置の方針や公園に導入する機能の設定,施設の選定の考え方,設計に当たっての指針などを記している。なお,対象公園については,地震に起因して発生する市街地火災等の二次災害の被害を軽減する防災公園等とされていた。
 
この当初ガイドラインの公表以降も,我が国では幾度となく大規模な地震災害が発生した。平成16年に発生した新潟県中越地震では,阪神・淡路大震災と同様,公園が緊急の避難場所として利用されたほか,広域的な支援活動において,交通の便のよい被災地からやや離れた大規模公園がその基地としての役割を担い,被災地に近接する中核的な公園が後方支援的な役割を果たすということがあった。その一方,河川敷に位置する公園が液状化現象により機能しないという事態も発生した。
 
さらに,記憶に新しい平成23年に発生した東日本大震災では,大規模な津波が押し寄せ,沿岸一帯に壊滅的な被害を与えた。公園も例外ではなかったが,他方,小規模な高台等の公園が津波からの避難地となったり,樹林地が多重防御の一つとして津波のエネルギーを減衰したり,漂流物を捕捉するといった事例もみられた(写真− 2)。
 

【写真−2 東日本大震災でみられた公園・緑地の機能・役割】




 
 
また,同地震では,震源地から遠く離れた東京都心部等でも強い揺れがあり,交通機関が途絶,多数の帰宅困難者が発生したが,徒歩帰宅者が休憩やトイレの用で公園に立ち寄るという状況もみられれた(写真− 3)。
 

【写真−3 東日本大震災でみられた公園の機能・役割】




 
 
このように当初ガイドラインが公表された後の大規模災害において公園が果たした機能・役割や課題,公園を活用した防災・減災対策の事例をもとに,この間の政府方針における位置付けや技術的知見の蓄積も踏まえ,対象とする災害への津波・水害の追加,液状化・帰宅困難者・広域連携への配慮充実等を主なポイントとして,ガイドラインの改訂を行った(図− 1)。
 

【図−1 ガイドライン改訂の背景・経緯と主な視点】




 
 

3. 改訂ガイドラインの主な変更内容について

改訂ガイドラインの目次構成を図− 2に示した。
 

【図−2 改訂ガイドラインの目次構成】




 
 
朱書きが今回改訂した部分となる。以下,ポイントごとに,その概要を紹介する(図− 3,4)。
 

【図−3 ガイドラインの主な改訂内容】




 
 

【図−4 ガイドラインの主な改訂内容】




 
 
最初に,「津波災害への対応」については,まず計画の条件として,津波による浸水想定を調査,整理すべきであることを述べた。また,津波避難施設として築山を整備する際の配置や規模,形態に関する検討内容を記した。さらに,標識および情報提供設備として海抜表示板を設置する場合の掲示場所や表示方法等の留意事項を記載した。加えて,津波エネルギーの減衰効果を期待する樹林地を設計する際の配置や樹種構成,植栽基盤の構造,幅に関する検討内容を記した。
 
次に,「水害への対応」については,津波と同様に,まず計画の条件として,洪水ハザードマップ等の把握により浸水想定を調査,整理すべきであることを述べた。また,空間を有効に活用し,雨水貯留や洪水調節等の機能を導入するという考え方等を記した。さらに,公園を水防用拠点として位置付ける場合に必要な備蓄資材について一般的に想定される内容を整理した。
 
「液状化への配慮」については,計画の条件として,埋立地や旧河道等の立地など液状化の可能性を調査,整理すべきであること,また,園路広場の設計条件として,液状化の可能性がある公園では,被害への対処方法を事前に検討しておく必要性を明示した。「広域連携への配慮」については,災害時に公園が有効に活用,十分に機能発揮されるよう,あらかじめ救援活動にかかる機関との利用調整や協定締結を検討すべきであることを述べた。
 
最後に,「帰宅困難者への配慮」については,防災公園の機能に徒歩帰宅者等の支援機能を追加し,配置や計画・設計に関する留意事項を記すとともに,水関連施設や非常用便所,情報法関連施設について,徒歩帰宅者への配慮が必要であることを明示した。
 
 

4. おわりに(今後の取り組み)

以上が改訂ガイドラインの主な変更内容であるが,詳細についてはガイドライン本編を確認いただきたい。
 
なお,ガイドラインを改訂する際の有識者会議の場では,今回のガイドラインのとりまとめと併せ,公園の防災・減災機能の発揮に向け,今後さらに充実すべき内容,情報として,「災害時における時系列に沿った行動計画(タイムライン)の作成の考え方,手順の提示」「防災・減災の観点から,一般の都市公園が備えておくべき留意事項の整理」「都市公園に限らない,緑とオープンスペース全体(防災緑地系統全体)の計画の考え方,手法の提示」の3つが挙げられた。このうち一つ目の項目については,平成28年に発生した熊本地震の教訓も取り入れ,管理運営の内容の充実化の面から,平成29年度中に改訂ガイドラインを再改訂(増補改訂)する方向で作業を進めているところである(その他の項目についても順次着手する予定)。作業が終了した後には改めて公表致しますので,その際には,現行のガイドラインに引き続いて大いに皆様に活用いただき,みどりによる都市の強靱化が一層進んでいくことを期待したい。
 
 

国土交通省 国土技術政策総合研究所       
社会資本マネジメント研究センター 緑化生態研究室

 
 
 
【出典】


土木施工単価2017春号



 

 

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