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はじめに

全国道路標識・標示業協会(全標協)は,道路標識や路面標示,防護柵など交通安全施設の設置工事を行う専門工事業者の団体で約520 社が加盟しています。
 
全標協では広報・教育委員会の他,標識委員会,路面標示委員会,環境・防護柵等委員会を設けて技術や製品に関する調査・研究を行っています。
 
平成18 年に中部支部愛知県協会では,小学校で殺傷事件が起きている事や,通学途中での交通事故など子供たちが犯罪や交通事故に脅かされていることから,ボランティア活動として「子どもを守ろうプロジェクト」を設置して,交通安全施設の技術提案を行っていくことを決定しました。
 
平成21 年から各県協会で実施した「子どもを守ろうプロジェクト」活動の報告会を「全国交流会」として開催,毎回参加する県協会が増加していきました。
 
 
平成24 年,全国で「通学路における緊急合同点検」が実施され,各自治体が「通学路交通安全プログラム」を作成して実施することになりました。
 
このような状況を受けて,全標協としてもこのプロジェクトに賛同する支部・県協会が増加したため,平成26 年から「全国交流会」を「全国大会」として開催し,前回(平成28 年度)は,21 都道府県協会が参加しました(写真−1,2)。
 

写真−1 「子どもを守ろうプロジェクト」全国大会

写真−2 全国大会の様子




 
全標協本部では標識委員会,路面標示委員会,環境・防護柵等委員会から合同でワーキンググループを設置,「通学路・スクールゾーンの安全対策整備ガイドライン」として小冊子を作成して各自治体に提案していく事にしました。
 
 

1.全国交流会から全国大会へ

平成21 年から「全国交流会」を開催して各地区の活動報告会を開催していますが,当初は11都府県からの参加で,テーマも「犯罪・交通事故・災害から子どもを守ろう」という広範囲な設定となっていました。安全カラー標示として通学路は緑色を推奨,「知らない人にはついて行かない」という標示シートを児童に貼らせる活動などを行い,各地区の実施事例を紹介して取り組みの参考にするなど,このプロジェクトは徐々に活発化していきました。
 
平成24 年に京都府亀岡市で発生した登下校中の児童等の列に自動車が突入する事故が発生し,その後も連続して児童が死傷する事故が発生したことを受けて,文部科学省,国土交通省及び警察庁が全国の通学路について交通安全の確保に向けた緊急合同点検が実施されました。調査の結果は対策必要箇所数が7 万か所を超えていること,各自治体に対して「通学路交通安全プログラム」を作成して実施することとしています。
 
各自治体や学校関係者が通学路の安全対策の見直しがはじまった事や,全標協が交通安全施設の専門工事業の団体であることなどから,「子どもを守ろうプロジェクト」では,活動報告の数も急増したことから,平成26 年度からは全国大会を開催することとして,関係自治体,学校や警察の関係者も出席した大会に発展してきました。
 
これまでは各地域で独自に実施してきた通学路の安全対策を自治体などに提案できる「ガイドライン」の作成を望む声が大きくなり,全標協本部では「通学路・スクールゾーンの安全対策 整備ガイドライン」のパンフレットを作成することとなりました。
 
 

2.パンフレット「通学路・スクールゾーンの安全対策」の作成

全標協では標識委員会,路面標示委員会,環境・防護柵等委員会が合同でワーキンググループを設置,「通学路・スクールゾーンの安全対策 整備ガイドライン」としてパンフレットを作成しました。このガイドラインは対策を講じる場所や状況に応じて検討できるように歩道幅員が十分に取れる場所,歩道と車道が分離されていない道路,歩道が確保できていない場所での対応方法の他,通学路標識の設置やスクールゾーンの設定,歩行者自転車専用道路の指定なども含めて提案しています(詳細は特集後段のガイドラインを参照)。
 

写真− 3 整備事例(その?)

写真− 4 整備事例(その?)


 
 
整備事例Ⅰ.車両用防護柵の設置と歩道のカラー化(歩道幅員が2.0m 以上ある場合)
 
歩道幅員が2.0m 以上ある道路の場合,必要に応じて車両用防護柵を設置し,歩道内をカラー塗装(明るい緑色)して通学路であることを強調することをすすめています。
 

写真−5 整備事例(その?)




 
整備事例Ⅱ.「高強度の歩行者自転車用柵」の設置と歩道のカラー塗装化(歩道と車道が分離されていない道路で,歩道幅員が1.0m以上,2.0m未満の場合)
 
歩道幅員が2.0m未満の場合,また歩道が設けられていない道路で,路面標示によって区画されている歩行者の通路,「路側帯」と呼ばれていますが,歩道幅員が2.0m 未満で歩道部分が1.0m以上確保できれば「高強度の歩行者自転車用柵」の設置を推奨しています。
 
平成28 年12 月に「防護柵の設置基準・同解説」が改訂され,「生活道路用柵」が追加されています。種別はP種(歩行者自転車用柵)の高強度型に位置づけられ,車両用防護柵よりも断面積が小さく,歩行空間になじみ,歩行空間が狭い道路でも設置しやすい構造となっています。
 

写真− 6 整備事例(その?)




 
整備事例Ⅱ-1.道路中央線を抹消して歩道を確保する。
 
歩道の空間部が1.0m 未満の場合は道路中央線を抹消し,歩道部分を確保する方法の一つとして,車道の中央線を抹消し,道路の幅員を4.0m ~ 5.5m未満として設置しなおします。中央線の抹消は所轄の警察(公安委員会)との協議が必要となります。
 
整備事例Ⅱ-2.歩道を片側に寄せて設置する。
 
地形の状況やその他の理由によりやむを得ない場合は,歩道を片側に寄せて設置します。歩道幅員が2.0m 以上確保できれば車両用防護柵を,1.0m 以上2.0m 未満を確保できた場合は「高強度の歩行者自転車用柵(生活道路用柵)」を設置します。
 
整備事例Ⅱ-3.車道を狭くして一方通行規制にする。
 
一方通行規制が可能な場合は,車道幅員を3.0m以上確保して歩道を設置します。歩道の幅員がどの程度取れるかによって,防護柵の種類を決定します。
 

写真−7 通学路を示す道路標識

写真− 8 「通学時間帯は車両進入禁止」を示す道路標識


 

写真−9〜12 スクールゾーンを示す路面標示の例




 

整備事例その他

その他の方法として通学路・スクールゾーンの設定と安全確保のため道路標識や路面標示を設置して,自動車の走行速度を抑制,または通行を制限します。
 
また,路面標示シートの貼付があります。「通学路」や「児童に注意」など注意喚起の文字やイラストを路面に貼り付けます。地域の人や学校の関係者,児童も作業に参加すると一層効果的となります。
 

写真−13 路面標示シートの貼付の様子




 

おわりに

これからも「子どもを守ろうプロジェクト」では,全国各地で取組を続け,その結果についての報告会を毎年「全国大会」として開催を継続していく予定です。
 
 

一般社団法人 全国道路標識・標示業協会

 
 
 
【出典】


積算資料公表価格版2017年11月号


 

 

 

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