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建設資材データベーストップ > 特集記事資料館 > 積算資料 > 平成30年度 国土交通省関係予算概算要求の概要

 

第1 平成30年度予算概算要求の基本方針とポイント

(基本的な考え方)
○東日本大震災や熊本地震,九州北部豪雨など災害が頻発する中,切迫する巨大地震等や激甚化する気象災害から国民の生命と財産を守るため,国土強靱化に向けた防災・減災,老朽化対策等は,喫緊の課題となっている。
 
○また,「成長と分配の好循環」の拡大に向け,人口減少下においても持続的な経済成長を実現するためには,生産性を向上させるとともに,新たな需要を創出することにより,成長力を高めることが強く求められている。
 
○さらに,アベノミクスの成果が全国津々浦々に浸透するよう,地方創生の推進により地域の活力を高めるとともに,地域の特長を活かした,誰もが過ごしやすい魅力ある地域づくりを進める必要がある。
 
○こうした認識の下,平成30年度予算においては,「被災地の復旧・復興」,「国民の安全・安心の確保」,「生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化」及び「豊かで活力のある地域づくり」に取り組む。
 
○特に,今後の社会資本整備に当たっては,既存施設の活用を図りつつ,生産性向上をはじめとしたストック効果が最大限発揮されるよう戦略的な取組を進めることにより,我が国の持続的発展を支えていくことが重要である。  
 
このようなストック効果を重視した公共投資により経済成長を図り,経済再生と財政健全化の双方を実現するため,必要な公共事業予算を安定的・持続的に確保することが不可欠である。
 
○これらを踏まえ,平成30年度予算においても,通常の要求及び「新しい日本のための優先課題推進枠」に係る要望を最大限活用する。
 



 
(公共事業の効率的・円滑な実施等)
○公共事業の効率的・円滑な実施を図るため,改正品確法の趣旨を踏まえ,適正価格での契約,地域企業の活用に配慮しつつ適切な規模での発注等に取り組む。
 
また,中長期的な担い手の確保・育成等に向けて,国庫債務負担行為による施工時期の平準化,新技術導入やICTの活用によるi-Constructionの推進,適正な工期設定等による週休2日の実現等の働き方改革に取り組む。
 
○また,限られた財政資源の中での効率的な事業執行に向け,地域のニーズを踏まえつつ,情報公開を徹底して,投資効果や必要性の高い事業への重点化を進めるとともに,地域活性化にも資する多様なPPP/PFI の推進により民間資金やノウハウを積極的に活用する。
 
 

第2 平成30年度予算概算要求の概要

予算の重点化
各事業・施策分野においては,ハード・ソフトの手段の選択・組合せを適切に行い,その目的・成果に踏み込んできめ細かく重点化し,限られた予算で最大限の効果の発現を図る。
 

Ⅰ.被災地の復旧・復興

(1)平成28年度から平成32年度までの復興・創生期間における枠組みに基づき,東日本大震災からの復興を着実に推進。
 
(2)熊本地震等の大規模自然災害により被災した地域における基幹インフラの復旧等を着実に推進。
 


 
(1)東日本大震災からの復興・創生
(注)復興庁計上
(a)住宅再建・復興まちづくりの加速 [2億円]
被災地における住まいの再建や復興まちづくりの取組を着実に推進する。
・「住まいの復興工程表」等に基づく災害公営住宅等の整備の支援
・地籍整備による土地境界の明確化の推進
 
(b)インフラの整備 [2,577億円]
被災地の発展の基盤となるインフラの着実な整備を進める。
・復興道路・復興支援道路の緊急整備等の推進
・海上物流・エネルギー輸入拠点の形成等に必要な港湾施設の整備の推進
・海岸保全施設の整備,緑の防潮堤を含む粘り強い海岸堤防等の整備の推進
・堤防のかさ上げや耐震対策など河川管理施設の整備の推進
・東日本大震災で土砂災害が発生した箇所等における土砂災害対策の推進
・復興の進捗に伴う下水道施設整備及び地盤沈下地区の雨水排水施設整備の推進
・復興の象徴となる国営追悼・祈念施設(仮称)の整備の推進
 
(C)被災地の公共交通に対する支援 [12億円]
被災者の暮らしを支える被災地のバス交通等について,住まいの再建や復興まちづくりの進捗に応じた柔軟な支援を継続する。
 
(d)被災地の観光振興 [51億円]
風評被害払拭のため,地域の発案によるインバウンドの取組を支援し,観光魅力を海外へ発信するとともに,福島県の震災復興に資する国内観光関連事業を支援する。
 
 
(2) 熊本地震等の相次ぐ大規模自然災害からの復旧・復興
平成28年度に発生した熊本地震等により被災した地域の復旧・復興については,平成28 年度及び平成29年度予算を活用して取り組んできたところであるが,引き続き,災害復旧事業や防災・安全交付金等を活用し,道路,港湾等の基幹インフラの整備や被災地の住宅再建・宅地の復旧等に対する支援を着実に推進する。
 
九州北部豪雨等で被災した地域の復旧・復興については,再度の災害を防止する観点から,被災箇所の早期復旧に加え,洪水流量の増加への対応等の改良復旧等に取り組む。
 
 

Ⅱ.国民の安全・安心の確保

(1)気候変動の影響により災害の更なる激甚化・頻発化が懸念される中,「防災意識社会」への転換に向けて,ハード・ソフトを総動員した防災・減災対策を推進。
 
(2)加速するインフラ老朽化に対応する戦略的な維持管理・更新を推進。
 
(3)密集市街地対策,住宅・建築物の耐震化や公共交通における安全対策,無電柱化の推進等により生活の安全・安心を確保。
 
(4)領海警備等に万全を期すための戦略的海上保安体制の構築等を推進。
 


 
(1)「 防災意識社会」への転換に向けた防災・減災対策の推進
※計数については,一部重複がある
(a)「水(みず)防災意識社会」の再構築に向けた水害対策の推進 [4,774億円(1.14)]
近年の洪水被害を踏まえ,中小河川を含む河川の氾濫等の発生に社会全体で備えるためのハード・ソフト一体となった防災・減災対策を強化する。
 
・洪水氾濫を未然に防ぐための計画的な堤防のかさ上げや浸透対策等の推進
・越水しても決壊までの時間を引き延ばすよう堤防構造を工夫する対策の推進
・水害の被災地域における集中的な再度災害防止対策等の推進
・生産拠点等の保全等に資する社会経済被害の最小化に向けた水害対策の推進
・水害対応タイムラインの策定・運用による避難警戒体制構築の推進
・要配慮者利用施設における警戒避難体制の強化
・大規模水害を想定した排水計画の作成・共有
・ダムや海岸保全施設に流入,漂着する流木等の効率的な処理の推進
・背後に人命や財産が集中する海岸における海岸保全施設等の整備の推進
・地下駅の浸水対策の推進
・都市における総合的な下水道浸水対策への支援
 
(既存施設の有効活用)
・既存ダムの徹底活用を図るためのダム再生のより一層の推進
・独立行政法人水資源機構管理ダムの長寿命化対策に向けた堰堤改良事業の創設
・中小河川等の洪水に対処するための暫定調整池やため池等の改良への支援の強化
 



 
 
(b)総合的な土砂・火山災害対策の推進[960億円(1.22)]
長雨や集中豪雨による斜面崩落や火山の噴火による土砂災害に対して,ハード・ソフト一体となった総合的な対策を推進する。
 
・警戒避難体制の整備等と一体となった土砂災害防止施設の重点的整備の推進
・流木等を確実に捕捉する砂防堰堤等の整備の推進
・土砂災害の被災地域における集中的な再度災害防止対策等の強化
・土砂災害警戒区域等の指定に向けた基礎調査の推進
・要配慮者利用施設に関する警戒避難体制及び土砂災害対策の強化
・火山活動活発化時の緊急的な対策や危険区域の想定による減災対策等の推進
・常時監視・観測の必要がある火山における高精度な標高データ整備の推進
 
(c)南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策等の推進[1,772億円(1.11)]
切迫する南海トラフ巨大地震,首都直下地震等の大規模地震に備え,想定される具体的な被害特性に合わせた実効性のある対策を総合的に推進する。
 
(救助・救急ルートの確保計画策定等の応急対策)
・首都直下地震等の発災時における道路啓開計画の深化
・首都圏で緊急輸送ルートを補完する河川敷道路や船着場等の利活用計画策定の推進
・港湾を活用した災害時における海上からの円滑な被災地支援体制の強化
・大規模地震発生後の土砂災害警戒避難体制の強化
・防災ヘリ更新や活動計画策定によるTEC-FORCEの能力向上,地方公共団体の支援強化
 
(施設の耐震化等の予防的対策)
・河川・海岸堤防等のかさ上げ・耐震対策及び水門等の自動化・遠隔操作化等の推進
・津波浸水等を軽減するための粘り強い海岸堤防・防波堤等の整備の推進
・基幹的交通ネットワークを保全するための土砂災害対策の推進
・下水道施設の耐震化及びマンホールトイレ設置等への支援の強化
・地震・津波被害の防止・軽減のための公共施設の耐震化の推進
・帰宅困難者等を受け入れるための施設の整備への支援
 
(d)先進技術の活用や情報の高度化等による災害対応の強化 [74億円(1.49)]
先進技術の活用や情報基盤の高度化等により,災害の発生や被災状況等を適確に把握し,災害時における住民避難の円滑化や行政の災害対応能力の強化を図る。
 
・避難行動に資するハザードマップの改良やリスク情報等のオープンデータ化の推進
・市町村等における防災気象情報の理解・活用への支援を通じた地域防災力の強化
・次世代の気象レーダー・スーパーコンピュータ等の整備による気象予測精度の向上
・主体的な避難行動を促すため緊急速報メールを活用した洪水情報の配信の推進
・先端技術を活用した水災害の減災・防災技術の研究開発と実装に必要な基準類の整備
・IoT技術により低コスト,メンテナンスフリー化を図った水位計等の開発・設置の推進
・リスク管理型の水の安定供給を実現するための渇水対応タイムラインの策定の推進
・地震・火山噴火等の自然災害等に備えた地理空間情報の整備及び円滑な流通の推進
・地震・津波・火山噴火に対する観測体制の強化
・地震・火山活動等による地殻変動監視を着実に継続するためのシステム整備の推進
・産業分野における気象データの利活用促進
 



 
(e)災害時における人流・物流の確保[4,953億円(1.24)]
災害発生時に備えて,陸上・海上輸送ルートの整備,耐震対策,啓開体制,情報提供体制の構築等を推進する。
 
(陸上・海上輸送ルートの整備等)
・広域交通への影響を回避する代替性確保のためのミッシングリンク等の整備の推進
・大規模災害に備えた道路の防災(斜面・盛土等)・震災対策(耐震補強等)の推進
・大雪時の車両の立ち往生を防止または軽減するための除雪体制の強化
・緊急輸送道路で電柱の新設を禁止する措置の拡大や低コスト手法の無電柱化の推進
・避難所等までの末端輸送(ラストマイル)を含む円滑な支援物資輸送体制の構築
・港湾の基幹的広域防災拠点における緊急物資や支援要員の受入体制の強化
 
(耐震対策や情報提供体制の構築)
・主要駅や高架橋等の鉄道施設の耐震対策の推進
・船舶の安全航行に不可欠な航路標識の耐震・耐波浪補強
 
 
(2)インフラ老朽化対策の推進
(a)インフラ老朽化に対応する戦略的な維持管理・更新の推進 [5,087億円(1.19)]
国民の安全・安心の確保のため,インフラ長寿命化計画(行動計画)に基づき,将来にわたって必要なインフラの機能を発揮し続けるための取組を推進する。
 



 
(3)生活の安全・安心の確保
(a)密集市街地対策の推進,住宅・建築物の耐震化の促進 [200億円(1.28)
 
大規模地震や大規模火災の発生時における人的・経済的被害の軽減を図るため,密集市街地の改善,住宅・建築物の耐震化や防火対策等を積極的に推進する。
 
・密集市街地等における建替えや改修等の防災対策への支援の強化
・耐震診断義務付け対象建築物への重点的支援措置等による耐震化の推進
・住宅耐震化を加速するための耐震改修等の取組への支援の強化
・宅地被害を事前に防ぐための擁壁等の診断や応急対策への支援の強化
 
(b)公共交通における安全・安心の確保[6億円(1.92)]
自動車,航空,船舶など公共交通における安全・安心の確保のための取組を推進する。
 
・貸切バス事業者への運輸安全マネジメント評価の重点的実施等の取組の推進
・公共交通事業者等における危機管理対応力の充実・強化
・事業用自動車に係る事故の未然防止及び削減に向けた監査体制の強化
・「テロに強い空港」を目指した航空保安検査の高度化・空港警備体制の強化
・無人航空機を使用した都市部等での荷物配送の実現に向けた安全対策の推進
・先進的な技術の活用等による小型航空機に係る総合的な安全対策の推進
 
(C)踏切や通学路等における交通安全対策の推進[1,526億円(1.15)]
交通安全確保のため,ビッグデータを活用した生活道路対策や踏切対策,無電柱化等を推進する。
 
・ビッグデータにより潜在的な危険箇所を特定した効果的・効率的な交通事故対策の推進
・自転車活用推進法を踏まえた安全で快適な自転車利用環境の創出
・ソフト・ハード両面の幅広な対策を取り込んだ計画的な踏切対策の推進
・無電柱化推進法を踏まえた通学路等における無電柱化の計画的な推進
・高速道路の暫定2 車線区間の安全性確保に向けた4車線化,付加車線設置等の推進
・高速道路における逆走対策の推進
・既設の機械式駐車場の安全を確保するための取組の推進
 



 
(4)地域における総合的な防災・減災対策,老朽化対策等に対する集中的支援
(a)地域における総合的な防災・減災対策,老朽化対策等に対する集中的支援(防災・安全交付金)[12,982億円(1.17)]
頻発する風水害・土砂災害や大規模地震・津波に対する防災・減災対策,インフラ長寿命化計画を踏まえた老朽化対策等,地域における総合的な取組を集中支援する。
 
 
(5)戦略的海上保安体制の構築等の推進
(a)戦略的海上保安体制の構築等の推進[627億円(1.11)]
我が国周辺海域の重大な事案に対応するため,「海上保安体制強化に関する方針」に基づく巡視船等の整備を進めるなど,戦略的海上保安体制の構築等を推進する。
 
・「海上保安体制強化に関する方針」に基づく体制の強化
・海洋情報の活用,法の支配に基づく海洋秩序維持のための取組等の推進
・治安・救難・防災業務の充実・強化
 
 

Ⅲ. 生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化

 
(1)社会資本が機能することによって発現する生産性の向上や民間投資の喚起等のストック効果を重視した社会資本整備を戦略的に推進。
 
(2)訪日外国人旅行者数2020年4,000万人,2030 年6,000万人を目指し,観光先進国の実現に向けた取組を強化。
 
(3) PPP/PFI の推進やインフラシステムの海外展開等を通じて新たな有望成長市場の創出を図り,民間投資やビジネス機会を拡大。
 
(4)現場を支える人材の確保・育成等を図るため,賃金等の処遇改善や女性や若者の活躍促進等による働き方改革に取り組むとともに,物流の生産性向上やi-Construction(建設現場の生産性向上)を推進。
 
(5)オリンピック・パラリンピック東京大会等に向けて適切に対応。
 
※国土交通省においては,生産性向上や新たな市場の創出につながる“工夫度の高い”先進的な取組として「生産性革命プロジェクト20」を選定しており,引き続き強力に推進していく。
 


 



 
(1)ストック効果を重視した社会資本整備の戦略的な推進
○「ストック効果最大化戦略」の推進
(a)効率的な物流ネットワークの強化[2,784億円(1.28)]
 
大都市圏環状道路等の整備やピンポイント渋滞対策等を併せて推進し,交通渋滞の緩和等による迅速・円滑で競争力の高い物流ネットワークの実現を図る。
 
・三大都市圏環状道路等の整備の推進
・トラック輸送と空港・港湾等との輸送モード間の接続(物流モーダルコネクト)の強化
・平常時・災害時を問わない安全・円滑な物流等のための道路ネットワーク構築等の推進
・ダブル連結トラックによる省人化
・電子データを活用した自動審査システムの強化による特車通行許可の迅速化
 



 



 



 
(b)都市の国際競争力の強化 [172億円(1.18)]
都市機能の集積や交通利便性の向上を図り,国際競争力強化のための大規模都市開発プロジェクトを推進するとともに,シティセールスを強化する。
・国際ビジネス拠点を支える道路や鉄道施設等の都市基盤の整備の推進
・公共公益施設の再編を促進する民間都市開発事業へ
・外国企業や高度外国人材を呼び込むための計画策定や国際会議施設の整備等への支援
・我が国の都市の魅力や将来像等を一体的に発信する手法の構築
 
(c)首都圏空港等の機能強化 [191億円(1.24)]
首都圏空港等において,国際競争力を強化し,経済成長を促進するため,機能強化に必要な施設整備等を重点的に実施する。
 
・羽田空港の飛行経路見直しに必要となる航空保安施設,誘導路等の整備
・羽田空港の国際競争力強化のための駐機場,際内トンネル等の整備
・成田空港におけるCIQ 施設等の整備
・関西空港・伊丹空港における航空保安施設の整備
・中部空港におけるLCC専用ターミナルビルのCIQ 施設等の整備
・航空需要の増大に対応するための管制空域再編や航空保安システムの高度化等の推進
 
(d)地方空港・地方航空ネットワークの活性化[470億円(1.13)]
訪日外国人旅行者の受入環境整備を推進するとともに,地方航空ネットワークの安定的な確保に向けて総合的な支援を実施する。
 
・沖縄の更なる振興を図るための那覇空港の滑走路増設事業の推進
・福岡空港の空港経営改革(コンセッション)を踏まえた滑走路増設事業の推進
・新千歳空港等の利便性向上や航空機の増便対応等に資するターミナル地域の機能強化
・地方空港の着陸料割引等による国際線就航促進や搭乗橋等整備による受入環境高度化
・地方航空路線の維持・拡充のための官民・地域間の連携推進
 



 
(e)整備新幹線の着実な整備 [755億円(1.00)]
我が国の基幹的な高速輸送体系を形成する整備新幹線について,着実に整備を進める。
 
(f)鉄道ネットワークの充実 [165億円(1.08)]
移動円滑化による生産性向上等のため都市鉄道ネットワークの充実や技術開発等を推進するとともに,幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査を行う。
 
・新線建設や貨物線の旅客線化による都市鉄道ネットワークの充実等に向けた取組推進
・鉄道の生産性向上に向けたメンテナンスの効率化等の技術開発の推進
・幹線鉄道ネットワークの現況や幹線鉄道等の効率的な整備手法等についての調査
 



 
(g)国際コンテナ戦略港湾等の機能強化[979億円(1.17)]
我が国の産業競争力の強化に向け,コンテナ船の基幹航路の維持・拡大を図るとともに,資源・エネルギー等の安定的・効率的な海上輸送網の形成等を推進する。
 
・国内外からの集貨,産業集積による創貨,AIターミナル等による競争力強化の推進
・大型のばら積み貨物船に対応した港湾機能の強化や企業間連携による共同輸送の促進
・LNG 燃料船の増大に対応したLNG 燃料供給(バンカリング)拠点の形成促進
 
(h)地域の基幹産業の競争力強化のための港湾整備[134億円(1.18)]
地域の雇用と所得を維持・創出するため,地域の基幹産業を支える産業物流の効率化及び企業活動の活性化に直結する港湾施設の整備を推進する。
 
(i)成長の基盤となる社会資本整備の総合的支援(社会資本整備総合交付金)[10,484億円(1.17)]
港湾・空港・IC 等の整備と供用時期を連携させて行われるアクセス道路等の成長基盤の整備やPPP/PFI の活用により民間投資を誘発する取組等を重点的に支援する。
 
 
(2)観光先進国の実現に向けた取組の推進
(a)訪日プロモーションの抜本改革と観光産業の基幹産業化 [128億円(1.30)]
訪日旅行の関心を高めるグローバルキャンペーンや市場別プロモーションの展開等を実施するとともに,地域での雇用創出と生産性の高い観光産業の確立を図る。
 
・欧米豪市場を中心に訪日旅行への関心を高めるグローバルキャンペーンの実施
・国別戦略に基づくきめ細やかなプロモーションの徹底
・MICE 誘致の国際競争力の強化,開催地の魅力向上及びプロモーションの強化
・地域の魅力発信による地方への誘客の促進
・宿泊業をはじめとする観光産業の生産性向上や人材育成等に向けた取組の支援
・観光施策の検討・評価・改善の基盤となる観光統計の整備
 
(b)「楽しい国 日本」の実現に向けた観光資源の開拓・魅力向上 [25億円(1.12)]
歴史,文化だけにとどまらない潜在的観光資源等の充実を図るとともに,地方への訪日外国人旅行者の周遊促進に資する観光地域づくり等を支援する。
 
・夜間の観光資源,潜在的観光資源の開拓や最先端コンテンツの育成
・DMO等が中心となって行う広域周遊観光を促進する観光地域における取組への支援
・テーマ別観光に取り組む複数地域のネットワーク化を通じた新たな旅行需要の創出
・地域の多様な観光資源の魅力発信に必要となる多言語解説の整備支援
 
(c)世界最高水準の快適な旅行環境の実現[296億円(1.33)]
すべての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できるよう,訪日外国人旅行者の滞在時の快適性向上,コミュニケーションや移動の円滑化等を推進する。
 
・観光案内所等の機能向上や訪日ムスリム対応の支援など受入環境整備の推進
・公共交通機関における多言語化や無料Wi-Fi 整備,トイレ洋式化等移動円滑化の推進
・クルーズ船の受入環境整備の推進
・地方空港におけるCIQ 施設の機能強化
 
(d)社会資本整備と一体となった観光振興
社会資本整備に当たり観光振興に寄与する取組を推進するとともに,観光資源としても社会資本の利活用を推進する。
・官民の連携等による「みなとオアシス」の地域活性化の拠点としての機能強化
・訪日外国人旅行者の受入環境整備を推進するための地域の拠点空港等の機能強化
・広域周遊ネットワークの形成や観光地周辺の渋滞対策等による円滑なアクセスの確保
・ICT・AI を活用した交通需要制御などのエリア観光渋滞対策の実験・実装
・高速道路ナンバリングや観光地と連携した標識改善によるわかりやすい道案内の実施
・観光地の快適な空間づくりの推進のための,道路空間のオープン化,無電柱化の推進
・地方自治体が策定する自転車活用推進計画に基づく自転車通行空間の整備の推進
・観光案内や地域産品を活かした商品開発等の拠点としての道の駅等の活用の支援
・レンタカーから得られるビッグデータにより,外国人特有の事故危険箇所の特定・対策
・川を活用した賑わいのある良好な水辺空間の創出とインフラツーリズムの推進
 



 



 
(3)民間投資やビジネス機会の拡大
(a)PPP/PFI の推進 [409億円(1.48)]
民間の資金やノウハウを活用した多様なPPP/PFI の推進により,民間のビジネス機会の創出を図ることで,経済成長を促進させる。
 
・地方公共団体の案件形成に向けた地域プラットフォームの形成や先導的事業への支援
・事業間連携や広域化を促進する事業のためのモデル案件の形成支援
・民間事業活動と一体的に実施する社会基盤整備の事業化検討の機動的な支援の強化
・都市公園において民間事業者が行う公園施設の整備等への支援の推進
・小規模な地方公共団体等による公営住宅整備に関するPPP/PFI 推進の支援
・PPP/PFI を活用した公的賃貸住宅団地の再生・福祉拠点化の推進
・コンセッション方式の活用による空港経営改革の推進
・PPP/PFI 手法の導入や広域化による持続的な下水道事業の推進
・民間の技術を活用した下水道施設のエネルギー拠点化の推進
・都市再生と連携した首都高再生の検討や特区による公社有料道路コンセッションの推進
・PFI 手法を活用した無電柱化の推進
 



 
(b)不動産市場の活性化に向けた環境整備[119億円(1.04)]
地籍整備や地価公示,不動産の取引価格等の情報整備・提供により,土地や不動産の利活用や流通の活性化に向けた環境を整備する。
 
・インフラ整備や防災対策,都市開発等に資する地籍整備の推進
・不動産取引の指標,課税評価の基準等となる地価公示の着実な実施
・不動産市場の透明性向上・活性化に向けた不動産の取引価格や価格指標等の提供
・不動産証券化手法を活用した地域振興のための事業者ネットワークの形成促進
・環境性,快適性等に優れた不動産への投資促進に向けた評価制度構築等の環境整備
 



 



 
(c)インフラシステム輸出の戦略的拡大[43億円(1.22)]
「インフラシステム輸出戦略」や「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画」等に基づき,インフラ海外展開を一層強化し,我が国企業の受注増加を目指す。
 
(「川上」からの参画・情報発信)
・トップセールス,相手国要人の招請,セミナー開催,研修等の戦略的展開
・国際機関や在京大使館等と連携した情報発信の強化
・相手国の都市・交通マスタープラン等に関する案件発掘・形成等の推進
・相手国の課題やニーズに応じた提案型プロジェクトの展開
・新技術等を活用した新たなインフラ海外展開に向けた取組
・インフラメンテナンスの海外展開の促進
 
(インフラ海外展開に取り組む企業の支援)
・官民連携によるプロジェクトの受注拡大に向けた枠組みの構築・展開
・我が国の中小企業等が有する優れた技術の海外展開支援
・我が国企業の現地における実証実験(パイロットプロジェクト)の支援
 
(ソフトインフラの展開と人材育成)
・相手国の制度構築・人材育成の一体的・効果的実施
・我が国の技術,規格,制度等の国際標準化の促進
 
 
(d)海洋開発等の戦略的な推進,造船・海運の技術革新の推進(j-Ocean,i-Shipping)[169億円(1.18)]
海洋資源・エネルギー等の開発・利用のための取組(j-Ocean),海洋権益の保全・確保に関する取組とともに,造船・海運の技術革新(i-Shipping)等を推進する。
 
( 海洋資源開発市場への参入及び海洋エネルギー開発等の推進(j-Ocean))
・海洋資源開発分野におけるビジネス拡大に向けた技術開発の支援
・洋上風力発電に係る維持管理の方法の基準や海のドローンの安全指針の策定等の推進
・北極海航路の利活用に向けた環境整備の推進
 
(海洋権益の保全・確保)
・海洋開発等を支える特定離島における港湾の整備・管理の推進及び研究利用の支援
・沖ノ鳥島の管理体制の強化を目的とした観測拠点施設の更新等の推進
・海洋権益の確保を目的とした広域かつ詳細な海洋調査,精緻な海洋情報の整備の推進
 
(造船・海運の技術革新の推進(i-Shipping))
・船舶の開発・設計から建造・運航に至る全段階での生産性向上に向けた取組推進
・自動運航船の導入に向けた環境整備の推進
 
(国民の理解の増進)
・海の日やニッポン学びの海プラットフォームを通じた国民の海洋への理解増進
 



 
(4)現場を支える技能人材の確保・育成等に向けた働き方改革等の推進
(a)建設業,運輸業,造船業における人材確保・育成,物流の生産性向上 [42億円(1.31)]
現場を支える技能人材の確保・育成や生産性の向上のため,適切な賃金設定等の処遇改善,教育訓練の充実,外国人の活躍促進等の働き方改革等を官民一体で推進する。
 
(建設業)
・社会保険加入の徹底・定着を図るための取組の推進
・職人の安全・健康の確保に向けた取組の推進
・優れた技能者を雇用・育成し,施工能力の高い専門工事企業が選ばれる環境の整備
・建設分野の外国人材の適正活用に向けた巡回指導や管理システムの運営等の推進
・適正な工期設定等による長時間労働の是正や週休2日確保等の取組の推進
・中小・中堅建設企業の生産性向上に向けた協業化や技能者の多能工化への支援
 
(運輸業)
・タクシーのサービス改革や整備事業の生産性向上を通じた労働環境の改善の推進
・バスの運行管理の高度化や地域・業種を超えた大型車ドライバーの融通の推進
・操縦士の養成・確保に向けた航空大学校の養成規模拡大や民間との連携等の推進
・船員の確保・育成の推進及び離船職員に対する就労復帰等の支援
 
(造船業)
・造船業における技術・技能者の確保・育成や外国人材の適正な活用
 
(物流の生産性向上)
・モーダルシフト等の連携・協働の促進,国際物流のシームレス化・標準化の推進
・トラック輸送における荷主との連携による長時間労働の是正に向けた取組の支援
・船舶管理会社の活用,省エネ船舶の普及等を通じた内航海運の活性化の推進
 



 
 
(b)AI や新技術の導入によるi-Construction の取組の拡大 [33億円(4.86)]
AI 等の新技術の開発・現場導入やICT 工種の拡大及び現場施工の効率化に向けた基準類等の整備,施工時期の平準化といったi-Constructionの取組を拡大する。
 
・新技術の現場導入に向けた工事施工と一体となった実証的な新技術開発の推進
・AIの活用やロボットの導入等による建設生産・管理システムの高度化
・企業・大学等における現場向け新技術開発への助成及び国等の研究施設の機能強化
・i-Construction推進コンソーシアムによる新技術の導入や3次元データの活用の推進
・地方公共団体や中小建設業者におけるICT 活用の普及・拡大の推進
・地下空間に関する安全技術の確立に向けた地盤情報の収集・共有・利活用等の推進
・衛星測位システム(GNSS)を用いた標高決定による測量現場の生産性向上
 



 
(5) オリンピック・パラリンピック東京大会等に向けた対応
 



 

Ⅳ.豊かで活力のある地域づくり

(1)都市機能の誘導・集約や持続可能な地域公共交通ネットワーク等の実現による「コンパクト・プラス・ネットワーク」の推進。
 
(2)子育てがしやすく,子どもから高齢者まで誰もが豊かに暮らせる住生活環境の整備を促進。
 
(3)空き家や空き地等への対策を進めるとともに,地域の個性や資源を活かした,魅力・活力のある地域を形成。
 


 
(1)コンパクト・プラス・ネットワークの推進
(a)都市機能の誘導・集約等によるコンパクトシティの推進 [182億円(1.06)]
子育て世代や高齢者が安心できる生活環境,持続可能な地域経済圏の実現,まちの賑わいを創出するため,都市機能の誘導・集約等によるコンパクトシティを推進する。
 
・効果的な立地適正化計画を策定する地方公共団体への支援の強化
・拠点地区等における空洞化した再開発ビル等の再生に向けた支援の推進
・生活に必要な都市機能等を誘導するための民間事業者等に対する支援の推進
・地方都市の再生やまちの賑わいの創出等を図る取組に対する支援の推進
・ICT 等を活用した都市のスマート化に向けた実証的な取組の推進
 



 
(b)道路ネットワークによる地域・拠点の連携【再掲】[4,431億円(1.26)]
個性ある地域や小さな拠点を道路ネットワークでつなぐことで,広域的な経済・生活圏の形成を促進する。
・地域・拠点をつなぐ高速道路ネットワークの構築
・ICへのアクセス道路等の整備に対する安定的な支援
・スマートICの活用による地域の拠点形成や民間施設との直結による産業振興の支援
・高速道路の休憩施設を活用した地域の活性化
・道の駅等を拠点とする自動運転実証実験の取組の強化
 



 
(c)持続可能な地域公共交通ネットワーク等の実現[335億円(1.37)]
持続可能な地域公共交通ネットワークの実現や高齢者の移動手段の確保に向けた取組等に対する各種支援・調査を着実に実施する。
 
・利便性と効率性のバランスがとれた持続可能な地域公共交通網への再編等の支援
・地域特性に応じた路線バス,離島航路等の生活交通の確保維持の支援
・ノンステップバスの導入,ホームドア整備等のバリアフリー化の支援
・地域鉄道の安全性向上に資する設備や車両の更新等の支援
・交通政策の総合的な推進に向けた交通政策基本計画の着実な実行に必要な調査
・交通モード間の接続(モーダルコネクト)の強化
・地域交通のグリーン化に向けた次世代環境対応車の普及促進
 
(d)地域の広域的な連携と「小さな拠点」の形成推進[4億円(1.22)]
対流促進型国土の形成に向け,広域的なインフラや地域資源を活かした広域連携や,道の駅等も活用した,「小さな拠点」を核とする集落生活圏の形成等を推進する。
 
(地域の広域的な連携の促進)
・広域地方計画に示された広域連携プロジェクトの先行的な事例の形成への支援
・リニア中央新幹線等の高速交通網によるスーパー・メガリージョン形成に関する検討
 
(「小さな拠点」の形成推進)
・公共施設等を活用した生活機能等の再編・集約やネットワーク強化に対する支援
・「小さな拠点」の形成を目指した「道の駅」の取組の支援
 
 
(2)安心して暮らせる住まいの確保と魅力ある住生活環境の整備
※計数については,一部重複がある
(a)既存住宅流通・リフォーム市場の活性化[60億円(1.19)]
新たな住宅循環システム構築に向けて,既存ストックの質の向上と既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備を図る。
 
・良質な住宅ストックが適正に評価され流通する仕組みの開発等に対する支援
・良質な既存住宅ストックの形成に資する長寿命化や省エネ化等のリフォームの促進
・住宅瑕疵等に係る情報を活用するための情報インフラの整備に対する支援制度の創設
 



 
(b)若年・子育て世帯や高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保 [1,309億円(1.18)]
若年・子育て世帯や高齢者世帯が安心して住まうことができる住宅や地域全体で子どもを育むことができる住環境を整備する。
 
・民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅セーフティネット制度の推進
・公的賃貸住宅の建替や改修と併せて生活支援施設等を導入する取組への支援の強化
・既存ストックの活用等によるサービス付き高齢者向け住宅の整備への支援の強化
・三世代同居など複数世帯の同居に対応した良質な住宅の整備やリフォームへの支援
・近居等の子育て環境の整備促進のための地方公共団体と協調した金融支援の推進
・住宅ストックの活用と医療福祉施設等の誘致によるUR 団地の医療福祉拠点化の推進
 
(c)省エネ住宅・建築物の普及 [266億円(1.20)]
新築住宅・建築物の2020年度までの省エネルギー基準への段階的な適合や,2030 年度の民生部門のCO2削減目標の達成に向けて,省エネ住宅・建築物の普及を加速する。
 
・中小事業者の連携による省エネ性能等に優れた木造住宅の整備等への支援の強化
・先導的な住宅・建築物の整備や既存建築物の省エネ改修への支援
・CLTや地域の気候風土に応じた木造建築技術を活用した先導的プロジェクトへの支援
・IoT 等の先導的な技術を活用した住宅等の実証的な取組に対する支援
・地域の木造住宅施工技術体制の強化に向けた大工技能者の育成・技術力向上への支援
 
 
(3)魅力・活力のある地域の形成
※計数については,一部重複がある
(a)空き家対策の推進,空き地や所有者不明土地等の有効活用の推進 [405億円(1.16)]
空き家の利活用や除却,空き地や所有者不明土地等の有効活用の推進により生活環境の維持・向上を図り,魅力・活力のある地域の形成を図る。
 
・市町村が行う空き家の活用や除却等の総合的な支援の推進
・空き家対策を市町村と専門家が連携して行うモデル的取組への支援制度の創設
・不動産業団体等による空き家・空き地の流通等の促進,所有者不明土地の活用円滑化
・住宅団地における良好な居住環境の確保・再生を図る取組への支援制度の創設
・地方公共団体等が行う都市の低未利用土地の利用促進の取組に対する支援制度の創設
 
(b)歴史や景観等を活かしたまちづくりの推進[495億円(1.18)]
歴史・景観等の地域資源,都市の緑地や農地を活かした魅力あるまちづくりを推進する。
 
・歴史文化資源や景観を活用したまちづくりに対する支援の強化
・明治立憲政治の確立等の業績を後世に伝える明治記念大磯邸園(仮称)の整備の推進
・国営公園における観光拠点整備や体験プログラムの展開等によるストック活用の推進
・都市の緑地や農地を活かした魅力あるまちづくりの推進
・豊かな自然や美しい風景を活かした魅力ある水辺空間形成(かわまちづくり)の推進
・河川を軸とした生態系ネットワークの推進
・地域活性化に資する効率的な下水道未普及対策への支援
 
(c)バリアフリー・ユニバーサルデザイン化等の推進[60億円(2.25)]
子育て世帯や高齢者,障害者等に配慮した環境を整備するため,鉄道駅におけるバリアフリー施設の整備やバリアフリー化対策を講じた道路空間の創出等を推進する。
 
・鉄道駅におけるエレベーターやホームドア等のバリアフリー施設の整備の推進
・路面電車やBRTの停留所のバリアフリー対策等への支援の強化
・全ての駅利用者からの受容性が高いホームドアの整備に資する技術開発の推進
・駅の総合的改善や子育て支援施設,公共施設等の整備による駅空間の質的進化の推進
・ICT を活用した歩行者移動支援の普及促進に向けた取組の推進
・バリアフリー化推進のための調査及び心のバリアフリーの国民的運動の展開
 
(d)離島,奄美群島,小笠原諸島,半島等の条件不利地域の振興支援 [61億円(1.17)]
離島,奄美群島,小笠原諸島,半島等の条件不利地域について,地域資源や地域の特性,創意工夫等を活かした取組に対する支援を行う。
 
・離島における交流人口の拡大や雇用創出に資する情報通信環境等の整備への支援
・奄美群島における交流促進,産業振興,定住促進への支援
・小笠原諸島における防災,自然環境の保全,産業振興や生活環境の改善への支援
・半島地域における交流促進,産業振興,定住促進への支援
・豪雪地帯の実情に即した除排雪体制の構築等への支援
 
(e)アイヌ文化復興等の促進のための民族共生象徴空間の整備 [31億円(4.84)]
2020 年4 月までに国立民族共生公園及び慰霊施設を開設するなど,アイヌ文化の復興の促進や国際親善等に寄与するための民族共生象徴空間の整備等を進める。
 
 
(4)地域と豊かな暮らしを支える社会資本整備の総合的支援
 
(a)地域と豊かな暮らしを支える社会資本整備の総合的支援(社会資本整備総合交付金)【再掲】[10,484億円(1.17)]
コンパクト・プラス・ネットワークの推進に資する取組や子育て世帯・高齢者に対応した地域と暮らしの魅力の向上に資する取組等を重点的に支援する。
 



 
 

第3 公共事業予算の一括計上

○北海道総合開発,離島振興,奄美群島振興開発の推進
北海道,離島及び奄美群島において,地域の総合開発等の推進を図るため,国土交通省においては,これらの地域に係る公共事業予算について,農林水産省関係等を含めて予算の一括計上を行っている。
 



 
 

第4平成30年度国土交通省関係予算概算要求総括表




 



 

国土交通省大臣官房会計課

 
 
 
【出典】


積算資料2017年11月号



 

 

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