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景気は緩やかに回復,建設投資が高水準の中,一部資材で価格上昇も

30年度の公共事業関係費は前年度比微増

政府は1月発表の月例経済報告で,国内景気の基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」から7カ月ぶりに「緩やかに回復している」に上方修正した。
 
先行きについては,個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善が続く中,海外経済不確実性や金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があるとしながらも,緩やかな回復が続くことが期待されるとしている。
 
個別項目では,住宅建設は弱含んでいるものの,設備投資は緩やかに増加している,公共投資も底堅く推移しているなどその効果に期待が寄せられている。
 
このように景気の回復が続く状況のもと,政府は昨年12月22日の閣議で,平成30年度の予算を決定した。一般会計の総額は,97兆7,128億円で6年連続過去最大を更新した。年金や医療などの社会保障関係費を確保しつつ,経済再生と財政健全化を両立する集中改革期間の総仕上げの予算としている。公共事業関係費は,5兆9,789億円で26億円の微増(表−1参照)。生産性向上に向けたインフラ整備や豪雨・台風災害等自然災害に対する防災・減災対策,観光先進国の実現に向けた整備などに重点が置かれている。
 



 

建設投資は53兆円超を維持

(一財)建設経済研究所と当会経済調査研究所が1月に発表した建設投資見通しにおいて,29年度の建設投資は,53兆4,000億円と前年度比1.8%の増加。30年度は微減となるものの,29年度とほぼ同水準の53兆3,900億円と予測している。
 
このうち,政府建設投資は,29,30年度ともに前年度あるいは前々年度の補正予算の一部執行を想定し29年度が前年度比3.3%増,30年度が同0.1%増と予想,6年連続で20兆円を超える水準を維持すると予想している。
 
一方,民間住宅投資は,29年度が住宅ローン低金利効果が弱まることと,相続税節税対策による着工も落ち着くことから前年度比1.5%減,30年度は消費税増税による駆け込み需要から前年度比0.6%増と予測している。
 
また,民間非住宅建設投資については,企業の設備投資が底堅く推移していることから,29年度が前年度比3.0%増,30年度が同0.8%減と予測している。
 
 

資材価格は鋼材や油脂類,型枠用合板などで上伸

首都圏では都市再開発関連工事や東京オリンピック・パラリンピック関連工事が最盛期を迎えることから,建設工事需要の盛り上がりに期待が寄せられている。
 
一方,地方部においては,各地で再開発工事案件などが散見されるものの大型案件などの目玉物件は少なく,首都圏を除いて総じて荷動きは低調。
 
熊本地震の被災地では,運搬車両不足による一部資材の需給ひっ迫がみられるほか,本格化する東京オリンピック・パラリンピック関連工事や首都圏再開発案件などで鋼材類,生コンクリートなどの需要が底堅く推移する見通し。そのため,地域差はあるものの,資材の需給はしばらくの間,堅調に推移するものとみられる。
 
価格面では,鋼材や油脂類で原料調達コスト上昇による製品価格のじり高が続いた。コンクリート型枠用合板は,主要産地国の環境規制強化と伐採税大幅引き上げにより原木出材量が減少,調達コストは上昇を続けており,国内での製品販売価格も続騰,当面,強含むものとみられる。生コンクリートや骨材類などの地場資材については,運転手不足による運搬コスト上昇や需要減少に伴う固定費比率増大などから値上げを打ち出す地域が多く,生コンクリートでは上伸した地区が目立つ。一方,アスファルト混合物については,主原料のスト・アスは強含んでいるものの,需要低迷から下落した都市も見受けられる(表−2参照)。
 



 
この先,東京オリンピック・パラリンピックに向けて首都圏での大型工事がけん引する形で資材の需給環境が改善され,鋼材類や型枠用合板等一段高となる資材も出てくる可能性があるものの,油脂類は円高進行により弱含み。その他は総じて現行値圏内での値動きが続こう。
 
 

異形棒鋼 3カ月連続で価格上伸

現況:納期優先により値上げ浸透

 
日本鉄鋼連盟調べによる平成29年4〜12月期の全国小棒出荷量は,641万tと前年同期比0.6%の増加。東京オリンピック・パラリンピックの関連案件など出荷は増加傾向にあり,足元の棒鋼需要は緩やかな回復傾向を示している。
 
主原料の鉄屑は,ビル解体工事による市中からの発生が停滞したことに加え,アジア圏から輸出の引き合いが持ち直したことを受け,需給がひっ迫,価格は高値圏で推移している。原料高を背景に市況に先高観が強まったため,需要者側は駆け込みでの調達を増やしたことから,取引は活発化している。一方,メーカー側は安値での契約残を多く抱え,採算が悪化しているため,強硬に価格の引き上げを表明。流通側も売り腰を引き締めた結果,納期を優先する需要者側は値上げを受け入れざるを得ない状況となった。価格はSD295A・D16でt当たり7万円(東京②)どころと前月比2,000円の上伸。
 



 



 

先行き:引き合い停滞もじり高気配

 
鉄屑価格の高止まりに加えて,副資材費や輸送費なども上昇するとの見方が強く,先行きもコストの増大が避けられない状況。需要者側への価格転嫁が追いつかないメーカー側は,採算重視の姿勢を一層強めており,もう一段の販価引き上げを目指している。駆け込み需要の反動から足元の引き合いは停滞しているものの,じり高で推移する公算が大きい。(小池亮介)
 
 

H形鋼 需要が本格化,需給に引き締まり

現況:需給タイトでじり高推移続く

 
平成29年4〜11月期の出荷量は,241万1,000tと前年同期比3.6%増(日本鉄鋼連盟調べ)。都市部再開発工事や大型物流倉庫といった大型案件が数多く着工され,店売り市場の中心を占める中小案件も加工を伴う引き合いが増加するなど,鉄骨需要は全般に増加傾向を示している。
 
市中在庫量が依然として低水準にとどまる中,原料・副資材等の値上がりによる製造コスト増だけでなく,輸送コストも上昇を余儀なくされていることから,販売側は需要者との値上げ交渉を継続させている。価格は200×100で前月比2,000円上伸し, t当たり8万2,000円(東京②)どころとなった。
 



 



 

先行き:もう一段の上値目指す展開

 
価格はこの半年間ですでに8,000円上伸。急激な価格上昇に対し,割高感を指摘する需要者も増えており,これ以上の値上げには抵抗が強まることが予想される。一方,鉄骨需要は平成30年下期にピークを迎えると予想される中,当面は需給の引き締まった状態が続く見通しで,販売側は今後も販価引き上げを目指し交渉に臨む構え。先行き,強含み推移の見通し。(吉岡亮)
 
 

鉄屑 高値推移も,下押し気配が台頭

現況:輸出は低調,国内向けは堅調

財務省調べによる平成29年4〜12月期鉄屑輸出量は,約613万tと前年同期比6.4%減。地条鋼の廃止により中国産鉄屑はアジア市場に対して供給過剰となっていたが,中国国内での鉄屑消費を高める施策などにより,輸出は縮小に転じている。
 
中国産鉄屑の輸出が失速したことで,日本産鉄屑への引き合いは回復しているが,アジア各国では春節(旧正月)を控えており,鉄屑の調達は一服している。加えて,日本産鉄屑と競合する米国産鉄屑も,トルコ向け需要が伸び悩んでいるため盛り上がりを欠いており,輸出市況は低調に推移している。国内に目を向けると,東京オリンピック・パラリンピック需要の下支えもあり,国内電炉メーカーの鉄屑の購入意欲は旺盛。問屋店頭買い入れ価格はH2でt当たり2万6,000円と高値を維持している。
 



 



 

先行き:輸出市場の影響受けじり安の見通し

国内電炉メーカーの生産が好調を維持する中,旺盛な国内需要に支えられ,鉄屑市況は今後も底堅く推移するものとみられる。しかし,最大輸出先である韓国が日本産鉄屑への輸入提示価格を断続的に引き下げており,海外向けは低調な引き合いがしばらく続く見通し。そのため,足元では輸出市場の影響を受け,目先,相場は下押すとの見方が大勢を占めており,弱含みの展開となる公算が大きい。(梶山亮介)
 

セメント 平成30年4月から新たに値上げ表明

現況:平成29年度需要想定に達しない見通し

 
セメント協会調べによる平成29年4〜12月期の国内販売実績は,3,194万8,164tで前年同期比1.6%増。累計では前年実績を上回っているものの,10月からは天候不順の影響もあり,3カ月連続で前年を下回った。そのため,平成29年度の国内需要は当初想定の4,300万tには届かないとの見方が強まっている。一方,価格面においては,値上げ交渉を継続しているものの,足元の出荷が低調であることから進展はみられず,普通ポルトランド(バラ)で,t当たり1万300円どころを横ばい推移。
 



 



 

先行き:当面,横ばい推移の見通し

 
東京オリンピック・パラリンピック関連工事が本格化するほか,大型プロジェクトであるリニア中央新幹線建設工事や都市部での交通インフラ整備・再開発等の需要が見込まれている。そのため,同協会は平成30年度の出荷量を平成29年度想定と同水準の4,300万t程度にしている。
 
年明け以降,各メーカーでは製造・輸送コスト増を背景に4月以降の出荷分から新たに1,000円以上の値上げを表明している。しかし,最大需要者である生コンメーカー側は値上げに対する反発が根強い。そのため,4月以降も多くの地区で横ばい推移が続く見込み。(伊藤正久)
 
 

生コンクリート 平成29年度出荷量は前年同水準

【全国】需要は底堅く推移

 
全国生コンクリート工業組合連合会調べによる平成29年4〜12月期の全国総出荷量は,6,431万4,410㎥で前年同期比0.7%増,内訳は官需が2,578万739㎥で同1.5%減,民需が3,853万3,671㎥で同2.3%増となった。需要の落ち込みが目立つ地区がある一方,出荷増の地区もあり,需要が偏在している状況がうかがえる。東京都心部では,東京オリンピック・パラリンピック関連工事等の大型プロジェクトや都市部における再開発等で需要が見込まれていることから,同工組では当初需要想定の8,111万㎥を8,200万㎥に上方修正している。
 
主要10都市における本誌掲載価格は,平成29年10月号〜平成30年3月号で,2都市(仙台,新潟)下落したが,他8都市での変動はみられていない。しかし,販売側は人手不足を背景に製造・輸送コスト増を抱えており,値上げを打ち出している地区が多い。生コンメーカー側には,4月以降に予定されているセメントの値上げ表明を価格交渉の材料にしたいとの思惑があるだけに,需要者側はこうした動きに警戒感を強めている。(伊藤正久)
 

【札幌】

 
民間工事需要が底堅く,消化しきれない工事が工期延長されるケースが見受けられる。そのため,平成29年4〜12月期の出荷量は前年同期比3.5%減の約87万㎥(北海道生コン工組調べ)にとどまっている。しかし,需要見込みが引き続き堅調で,コスト高の環境下でメーカーは採算重視の姿勢を維持しており,供給側が需要者の指し値に応じる場面はみられない。価格は,建築標準物(21―18―20)で㎥当たり1万3,300円どころ。先行き,横ばいで推移。
 



 

【仙台】

 
宮城県生コン工組調べによる仙台生コン協組の平成29年4〜12月期の出荷量は,38万3,979㎥で前年同期比9.7%減。地区内の需要は官需が減少し,マンション等の民間建築物件が中心となっている。需要が低迷する中,数量確保に向けた販売側の安値受注が目立ち始め,価格は前月比200円下落し,建築標準物(21―18―20)で㎥当たり1万3,500円どころ。需要者の購入姿勢は厳しいものの,組合側では価格維持に懸命。先行き,横ばい推移の見通し。
 



 

【東京】

 
価格は,建築標準物(21―18―20)で㎥当たり1万3,500円と前月比変わらず。東京地区生コン協組調べによる平成29年4 月〜平成30年1月の出荷量は,278万6,243㎥で前年同期比26.3%増。複数の都市再開発案件が予定されており,出荷は好調に推移する見通し。同協組では,運転手不足に伴う輸送コストの上昇を背景に昨年12月から1,000円の値上げを表明。販売側は価格の底上げを目指して売り腰を強めているものの,需要者側の大幅な値上げに対する反発から,交渉は難航。先行き,横ばいで推移。
 



 

【新潟】

 
新潟生コン協組調べによる平成29年4〜12月期の出荷量は,公共物件向けの需要減から10万2,062㎥で前年同期比17.3%減。当地区では生コン協組と非組合員のシェアが拮抗し,数量指向の強まりから販売競争が解消される様子はない。価格は,建築標準物(21―18―25)で㎥当たり1万2,000円どころ。昨年12月に500円下落したが,今後も需要回復の材料に乏しく,先行き,弱含みの公算大。
 

【名古屋】

 
愛知県生コン工組調べによる名古屋・尾張地区の平成29年4〜12月期の出荷量は162万8,884㎥で前年同期比10.4%の減少。これはリニア中央新幹線関連や広川ポンプ所など主要大型工事の本格稼動の遅れが主たる要因。価格は,建築標準物(21―18―20)で㎥当たり1万800円どころ。
 
名古屋生コン協組では,市況の底上げに向け共販体制の強化に取り組んでいるものの,非組合員や域外工場との受注競争の影響から,現行価格の維持が精いっぱいの状況。先行き,横ばい推移の見通し。
 



 

【大阪】

 
価格は,建築標準物(21―18―20)で㎥当たり1万6,200円どころを推移。市内では,大阪広域生コン協組が高い市場占有率を背景に市場での影響力を拡大し,販売筋では,同協組の卸価格が底固いことから,強気の販売姿勢を崩していない。一方,需要者側は安定供給や品質確保が最優先として,提示価格を受け入れざるを得ない状況にある。強固な共販体制が維持されており,当面,横ばい。
 
平成29年4〜12月期の出荷量は70万2,579㎥と前年同期比2.8%増(広島県生コン工組調べ)。今後も,市内中心部におけるオフィスビルやマンションなど,需要は堅調に推移する見通し。また,広島地区生コン協組による共販体制にも乱れはなく,域内に非組合員が存在しないこともあって市況は安定。先行き,横ばいで推移。
 



 

【高松】

香川県生コン工組調べによる平成29年4〜12月期の出荷量は,24万9,443㎥と前年同期比9.8%減。価格は,建築標準物(21―18―20)で㎥当たり1万2,300円どころ。足元の出荷量は低迷しているものの,春先にはマンション建設の需要が複数見込まれるなど,今後の需要に期待感が広がっている。香川県東部生コン協組による共販事業の運営が安定しており,他地区からの安値流入もないことから,当面,横ばいで推移しよう。
 

【福岡】

福岡県生コン工組調べによる平成29年4〜12月までの出荷量は,95万9,169㎥と前年同期比5%減。市中では,マンション建設などの民需が好調で,年間出荷量は前年度水準まで回復する見込み。価格は,建築標準物(21―18―20)で㎥当たり9,450円どころ。福岡地区生コン協組では,1月契約分より2,000円の値上げを打ち出しているが,旧契約での駆け込み需要の消化に追われているため,新価格の浸透には時間を要する見込み。当面,横ばいで推移しよう。
 

【那覇】

沖縄県生コン協組調べによる本島中南部地区の平成29年4月〜平成30年1月期の出荷量は,133万4,355㎥と前年同期比7.6%増となった。昨年度に発注遅れの目立った公共工事を中心に民間工事についても需要は堅調に推移している。価格は,建築標準物(21―18―20)で㎥当たり1万3,700円どころ。需要者の購買姿勢は厳しいものの,同協組は堅調な需要を背景に現行価格の維持に注力している。需要環境の見通しは明るく,先行き,横ばい推移の見通し。
 
 

骨材・砕石 上期出荷は4年ぶりのプラス

【全国】大規模工事向けが出荷をけん引

 
経済産業省「砕石等統計年報」による平成29年4〜9月期の全国砕石出荷量は,8,127万9,000tで前年同期比4.5%増となり,4年ぶりに前年実績を上回った。用途別では,コンクリート用(構成比57.8%)は4.6%増,道路用(同32.0%)は5.5%増,割栗石等その他(構成比10.2%)は0.8%増となった。地区別では,微減となった関東地区を除いて全国的に前年実績を上回った。特に,空港向けが旺盛な沖縄(同14.4%増)をはじめ,災害復興関連需要を抱える九州(同9.2%増),高規格道路の整備が進む近畿(同7.8%増)と中国(同7.8%増)は大幅増となった。
 
東京オリンピック・パラリンピック関連等大規模工事が進む首都圏では,需要はこれから最盛期を迎え,ピークはしばらく続くものと見込まれている。また,熊本地区も復興関連需要が当面,継続するものとみられている。しかし,その他の地区では,需要は頭打ちとの見方が大勢で,需要の二極化が一層進む見通し。
 
また,首都圏を中心に,運転手の高齢化等を背景に輸送車両の減少傾向が続く中,安定供給を理由とした値上げの動きが顕在化。しかし,需要者側の抵抗は強いだけに,供給側にとっては厳しい商況が続く見通し。(桃井浩史)
 
 

【札幌】

 
価格は,コンクリート用砕石20〜5mmで㎥当たり3,800円どころ。札幌砕石共販協組では平成29年4月契約分から300円の値上げを表明し,需要者と交渉を継続しているが需要者側の抵抗が強く交渉は平行線。しかし,需要は底堅いうえ,輸送車両も不足気味なことから,供給側は強気の販売姿勢を崩していない。次年度の需要を見据えて需要者側も歩み寄りの姿勢をみせ始めており,先行き,強含みで推移する見通し。
 



 

【仙台】

 
価格は,再生クラッシャラン40〜0mmで㎥当たり2,400円どころ。需要は河川災害復旧工事や復興工事向けなどを中心に堅調に推移している。しかし,解体工事が少ないことから,廃材は不足気味で各メーカーでは廃材確保に注力している。先行き,横ばい推移の見通し。一方,コンクリート用砕石は20〜5mmで㎥当たり3,900円どころ。地区内の生コン需要が減少傾向にあるものの,今のところ需要者の購入姿勢に変化はみられない。先行き,横ばい推移の見通し。
 

【東京】

 
東京オリンピック・パラリンピック関連や都心部再開発等の大規模工事向けがけん引するかたちで,首都圏湾岸部を中心に需要は堅調に推移しており,今後さらに増加するものとみられる。価格は,東京17区のコンクリート用砕石20〜5mmで㎥当たり4,200円と前月比変わらず。供給側では昨秋より値上げ交渉を続けているものの,需要者側の抵抗が強く市況に大きな変動はみられない。輸送車両の確保が困難となる中,供給側は安定供給を理由に売り腰を強めていく構えだが,本格的な価格交渉はまだ先になりそう。当面,横ばい推移。
 



 

【新潟】

 
価格は,砂利25mm以下で㎥当たり4,100円どころ。生コン需要の低迷から荷動きはさえない状況が続いているものの,主な供給元である阿賀野川骨材協同組合では共販体制により市況は安定,横ばいで推移している。一方,路盤材は再生クラッシャラン40〜0mm で㎥当たり2,000円どころ。ビル解体工事に伴う発生材の増加から在庫は潤沢。需要が盛り上がりを欠く中,売り急ぎによる安値販売が見受けられる。先行き,弱含みで推移する見通し。
 

【名古屋】

 
価格は,コンクリート用砂(荒目)で,㎥当たり4,050円どころ。生コン需要が精彩を欠く中,コンクリート用砂の出荷量は低調に推移している。名古屋骨材販売協組では,燃料や資機材価格の高騰による原石採取・調達コストの増大を理由に,2月出荷分からt 当たり100円以上の段階的な値上げに踏み切った。しかし,需要者である生コン業者の購買姿勢は依然として厳しく,値上げ浸透には時間を要するとの見方が大勢を占めている。先行き,横ばい推移。
 



 

【大阪】

 
価格は,コンクリート用砕石20〜5mmで㎥当たり3,950円どころ。メーカー側と需要者側との値上げ交渉は,依然として難航しているものの,需要者の一部には値上げに理解を示す動きも見受けられる。メーカー側は引き続き,生コン市況の堅調な動きを背景に強気の姿勢で価格交渉を継続していく構え。先行き,強含み推移の見通し。一方,路盤材は再生クラッシャラン40〜0mmで㎥当たり1,050円。供給過剰の中,メーカー側は現行価格の維持に懸命で,先行き,横ばい。
 



 

【広島】

価格は,コンクリート用砕石20〜5mmで㎥当たり3,000円どころ。市内中心部におけるオフィスビルやマンション建設などの民需により,生コンプラント向けの出荷量はおおむね例年並みを維持する見込み。一方,再生クラッシャランなど現場向けの荷動きは鈍く,販売側に先行きの需要を楽観視する向きは少ない。こうした中,県西部の砕石メーカーでは昨秋以降,経営統合等による業界の再編が進んでいる。今のところ市況への影響はみられないが,今後の動向が注目される。目先,横ばい。
 

【高松】

香川県砕石事業協組調べによる平成29年4〜12月期の砕石全体出荷量は,84万7,168 tと前年同期比3.8%増。市内のダム本体工事向けの出荷が伸びており,足元の需要は底堅い。価格は,コンクリート用砕石20〜5mmで㎥当たり3,500円どころ。販売側は,数年先の大幅な需要減少を見越して,販売価格引き上げの意思を示している。需要者の値上げに対する反発が予想されるものの,先行き,強含みの展開が濃厚。
 

【福岡】

平成29年4〜12月期の砕石類総出荷量は,約69万5,000㎥と前年同期比4%の増加(福岡県砕石業協組調べ)。価格は,コンクリート用砕石20〜5mmで㎥当たり2,800円どころ。メーカー側は,製造および輸送コストの負担増分を価格転嫁すべく,主要需要者である生コンメーカー側と値上げ交渉をしているが,購買姿勢が厳しく交渉は平行線。しかし,生コン協組が1月より値上げを表明しており,これを契機にメーカー側は改めて売り腰を強めていくもよう。目先,横ばい。
 



 

【那覇】

価格は,再生クラッシャラン40〜0mmで㎥当たり3,000円と前月比変わらず。那覇空港第二滑走路増設工事による需要は旺盛で廃材不足が深刻化している。需給はひっ迫し,売り手優位の市場が形成されていることから, 1月上旬に400円上伸した。数量確保と納期を優先する需要者側は高値を容認していることから,引き続き売り手優位の取引が続くもよう。先行き,強含み推移の見通し。
 
 

アスファルト混合物 首都圏を中心に価格下落

【全国】販売側の競合激化

 
平成29年4 〜12月期の日本アスファルト合材協会会員工場の出荷量は,2,914万328tで,前年同期比3.2%増(同協会調べ)。地区別の出荷状況をみると,関東,北陸,四国を除く各地区で前年同期比を上回る出荷量を示している。中でも,北海道は大型台風等の災害復旧ならびに高規格道路向け需要が旺盛で15.9%増,九州は震災復旧工事向け需要により10.0%増と大幅な出荷量の伸びを示している。
 
しかし,多くの地区で出荷量が増加しているとはいえ,工場別にみれば前年度を上回っているのは大型工事向けを確保できた一部の工場に限られている。そのため,需要が増加している環境下でも,工場間の競合は解消されず,依然として需要者側優位の状況が続いている。スト・アス価格の先高観が強まっていることから,販売側は需要者の指し値に応じない構えだが,工場が多数立地する地区では競合が激化しており,市況軟化が顕在化。一大需要地である首都圏の各地区で市況が下押しするなど,当面,都市部を中心に販売側の競合が続くもよう。(林誠)
 

【札幌】

 
価格は,再生密粒度(13F)でt当たり1万800円どころ。北海道アスファルト合材協会調べによる平成29年4〜12月期の札幌管内の出荷量は,前年同期比11.5%増の約92.5万tで4年ぶりに増加。しかし,需要が維持補修工事に集中しているため,メーカー側に需要が持ち直したとの認識はない。加えてスト・アス価格に先高観が強まっていることから,メーカー側は需要者からの値引き要求に応じない姿勢。先行き,横ばい推移の見通し。
 

【仙台】

 
宮城県内の平成29年4〜12月期の出荷量は,前年同期比10.2%減の約100万9,000t(日本アスファルト合材協会東北連合会調べ)。需要は沿岸部の一部で道路新設や改良工事向けが旺盛な反面,内陸部では工事物件に乏しく,仙台地区の出荷量だけで前年同期比約2割減にまで落ち込んでいる。価格は,再生密粒度(13)でt当たり1万100円どころ。スト・アス価格の先高観が強まる中,限られた物件をめぐる販売側の競合から安値取引も見受けられ,先行き,弱含みの見通し。
 



 

【東京】

 
平成29年4〜12月期の都内向け製造量は,202万3,459tと前年同期比1.1%減となった(東京アスファルト合材協会調べ)。今年度,東京地区では大型工事が少なく,大半の工場では前年度の出荷量を下回っているのが実情。価格は,再生密粒度(13)でt当たり8,800円どころと前月比300円の下落。販売側は,スト・アス価格の先高観が強まる中,需要者の指し値には応じない姿勢であったが,数量確保のために安値で折り合う場面が常態化し,市況下落に至った。当面,横ばいで推移する見込み。
 



 

【新潟】

平成29年4〜12月期における新潟県内の製造量は,94万2,861tと前年同期比2%減となった(新潟県アスファルト合材協会調べ)。荷動きは道路維持修繕工事等の小口物件が中心で低調に推移している。価格は,再生密粒度(13)でt当たり1万1,000円どころ。需要者からの恒常的な値引き要求に対し,メーカーはスト・アス価格の先高観が強まっていることから,現行価格水準を維持するために売り腰を引き締めている。先行き,横ばいで推移する見通し。
 

【名古屋】

平成29年4〜12月期の出荷量は,152万6,779t(愛知県アスファルト合材協会調べ)で,前年同期比2.9%の増加。需要は,前年に比べて持ち直しているとはいえ,力強さに欠けており,引き続き低調に推移。需要地の名古屋市内では,域外工場からの安値攻勢が後を絶たず,物件確保に向けた競合が激化した結果,価格は,再生密粒度(13)でt当たり9,200円どころと前月比300円の下落となった。スト・アス価格上昇の兆しがみえ始め,メーカーは現行価格の維持に注力姿勢であることから,先行き,横ばい推移の公算が大きい。
 



 

【大阪】

価格は,再生密粒度(13)でt当たり9,100円どころを横ばい推移。日本アスファルト合材協会の調べによる大阪府下の平成29年4〜12月期の製造量は,約111.2万tで前年同期比14.3%の増加。需給は均衡しているものの,工事業者間の受注競争は依然として厳しく,年度末の需要期を迎え,市場では数量確保を目的とした安値販売も見受けられる。スト・アスは先高観が強まっているものの,製品価格の値上げは難しい状況で,先行き,横ばいの見通し。
 



 

【広島】

広島県アスファルト合材協会のまとめによる平成29年4〜12月期の製造量は,54万6,855tと前年同期比1.1%増とほぼ横ばい。高速道路や幹線道路整備などの大型物件が一巡しており,新規の大型案件は乏しい状況。価格は,再生密粒度(13)でt 当たり9,500円どころ。需要が低迷する中,需要者の指し値は厳しさを増しているものの,スト・アス価格の先高観が台頭しているだけに,メーカーは現行価格の維持に注力する姿勢。先行き,横ばいで推移する見通し。
 

【高松】

香川県アスファルト合材協会調べによる平成29年4〜12月期の出荷量は,27万988tと前年同期比10.9%増。需要は下半期に入り,自治体工事向けが伸びているものの,好調は長くは続かないとの見方が強い。価格は,再生密粒度(13)でt当たり1万2,600円どころ。手持ちの契約物件に乏しいメーカー間では,数量確保に伴う競合が目立つほか,需要者の指し値も厳しさを増しており,価格交渉は需要者主導で進んでいる。先行き,弱含み。
 

【福岡】

福岡県下の平成29年4〜12月期の製造量は,約104万1,000tと対前年同期比4.3%増(福岡県アスファルト合材協会調べ)。価格は,再生密粒度(13)でt当たり9,700円どころ。需要者からの指し値は依然として厳しく,メーカー側は現行価格を維持するのが精いっぱいの状況。
 
しかし,実需の低迷が長期化していることから,数量確保に向けたメーカー間の競合は激しさを増している。先行き,弱含みに転じる公算が大きい。
 



 

【那覇】

沖縄県アスファルト合材協会調べによる平成29年4〜12月期の沖縄本島内の出荷量は,23万376tと前年同期比10.2%増で那覇空港第二滑走路増設関連工事向けが全体の需要を押し上げている。価格は,再生密粒度(13)でt当たり1万3,000円どころ。スト・アス価格の先高観は強まっているものの,需要者の購買姿勢は厳しく,メーカーは安定供給を最優先しながら現行価格の維持に注力している。当面,横ばいで推移する見通し。
 
 

型枠用合板 入荷少なく在庫薄,先高観は根強い

現況:無塗装品は様子見

 
日本合板工業組合連合会発表による平成29年合板輸入量は,約290万㎥で前年比4.8%増ながらも3年連続で300万㎥を割り込む低水準での推移となっている。
 
産地側では,雨期の天候不順等から原木出材量が回復せず,原木価格は高止まりしている。昨年末には,一部のメーカーが原料不足を理由に一時操業停止するなど,製品の生産・出荷遅延が解消する目処が立たない状況。そのため,国内では依然として品薄感,先高観が根強い。仕入価格も産地側主導で上昇を続けており,販売側では仕入価格の上昇分を転嫁する姿勢に終始している。こうした中,塗装品は手持ちの少ない需要者が製品確保を進め,相場も続伸した。一方,無塗装品は実需が鈍いことから,小幅続伸も一服しており様子見の購買姿勢が目立っている。価格は,型枠用合板(ラワン,無塗装品,12×900×1800mm)で枚当たり1,280円どころと前月比横ばい。
 



 



 

先行き:強基調は継続する見通し

 
国内の港頭在庫は全般的に品薄で,需給は引き締まった状況が続くとの見方が大勢を占めている。販売側では,手持ち在庫を売り急ぐ理由もないため,仕入価格に見合った採算重視の販売姿勢を堅持していく構え。先行き,強含みで推移する公算が大きい。(矢作智幸)
 
 

木材 木造住宅着工戸数は6カ月連続の前年割れ

現況:米材の産地高が続く

 
国土交通省発表による平成29年の年間新設着工戸数は,96万4,641戸と前年比0.3%減。構造別木造住宅の着工戸数は6カ月連続の前年実績割れとなり,需要をけん引してきた集合住宅や分譲住宅の勢いが衰え始めている。
 
国産材は,天候回復による出材量増加で原木価格が弱含みに転じる一方,製品の市中在庫はややタイト感があり,横ばいで推移。一般建築用杉正角材(KD)3m×10.5×10.5cm特1等で㎥当たり5万9,000円と前月比変わらず。
 
米材については,米国内の住宅着工が好調に推移している中,中国向けの需要も増加しており,産地の原木・製品価格は上昇傾向にある。しかし,日本国内の荷動きは盛り上がりに欠け,市況は動意薄の展開。価格は,一般建築用米ツガ正角材(KD)3m×10.5×10.5cm 特1等で㎥当たり6万1,000円と前月比変わらず。
 



 



 

先行き:横ばい推移の見通し

 
米材輸入製品の産地高と日本向け供給量の縮小は今後も続くものとみられ,販売側では調達コスト上昇分の価格転嫁が課題となっている。また,米ツガ・米ヒバの代替である国産材の桧は品薄の状態が解消されない見通しだが,集合・分譲住宅の需要減から,3月以降の需要環境を不安視する向きが広がっている。先行き,木材全般に横ばい推移する見通し。(永谷守)
 
 

石油製品 需給環境が改善,採算販売へ

現況:軽油・ガソリンともに上伸

 
経済産業省発表の平成29年の資源・エネルギー統計によると,軽油の国内販売数量は3,367万㎘と堅調な国内需要を背景に前年比0.9%の増加,ガソリンは5,190万㎘と低燃費車の普及拡大などにより同1.8%の減少。
 
物流需要の高まりから軽油の生産量は前年比で増加したが,ガソリンは国内需要の縮小に伴い減少。多くの販売会社は採算重視の販売に軸足を置いている。1月の原油相場は,OPEC協調減産の延長への期待感などから1バレル当たり65ドルを超す高値圏で推移。原油調達コストの上昇を背景に元売会社が卸価格を引き上げたことを受け,軽油(ローリー渡し・全国平均)は㎘当たり9万8,266円と前月比3,000円,ガソリンはレギュラー(スタンド渡し・全国平均)で,ℓ当たり131.7円(消費税抜き)と前月比3.7円の上伸となった。
 



 



 

先行き:円高進行により弱含み

 
元売会社が製油所の精製能力を削減して以降,供給過剰感が解消され,今後も国内需給は均衡を保つとの見方が大勢。足元では原油価格の過熱感が一服し,為替相場も円高の進行から原油調達コストは下落基調に転じている。元売会社は卸価格の引き下げを通知しており,先行き,弱含み推移。(岩田紗英)
 
 

電線 荷動きは盛り上がりに欠ける展開続く

現況:銅価高値水準続くも横ばい

 
日本電線工業会の電線受注出荷速報によると,主要部門である電気工事業者または販売業者向けの平成29年4〜12月期の出荷実績は,約24万781tと前年同期比約1.4%の減少となった。年明け以降,需要期である年度末にもかかわらず荷動きに目立った変化はなく,盛り上がりを欠く展開が続いている。
 
一方,主原料の銅価は,為替変動や海外銅相場の小刻みな動きに連動するかたちで,小幅な動きを続けており, 2 月初旬の国内電気銅建値はt当たり82万円と前月初旬比で2万円の下落となっている。銅価が下振れしたため,販売側は昨年末の銅価急騰時の製品価格への未転嫁分が吸収できていないが,積極的な値上げの動きに踏み切れない状況となっている。価格は,CV電線(600V)3心38mm2で,m当たり1,116円と前月比横ばいで推移している。
 



 



 

先行き:当面,横ばい

 
東京オリンピック・パラリンピック関連工事の本格化も当初より大幅に遅れており,需要回復には今しばらく時間を要する見込み。今後も銅価の値動きが不透明な中,需給環境が改善されるまでは,当面,横ばいで推移する公算が大きい。(佐藤雅章)
 
 
【出典】


積算資料2018年3月号



 

 

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