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建設資材データベーストップ > 特集記事資料館 > 土木施工単価 > 平成30年度 建設機械等損料の改定について

 

1. 建設機械等損料の概要

建設機械等損料とは,土木請負工事費の積算に用いる機械経費の一部であり,建設業者が保有する建設機械等の償却費・維持修理費・管理費等のライフサイクルコストを1時間当たりまたは1日当たりの金額で示したものです。
 
昭和30年代,工事量の急激な増大と機械化施工の普及,公共工事の執行体制が直営から請負方式に移行するに伴い,積算の適正化を図るための統一的な積算基準の必要性が指摘され,昭和35年に「中央建設業審議会(中建審)」勧告を受けて,購入価格と維持修理費との関係による経済的使用時間を設定する「アッカーマン方式」の算定式を用いた損料が設定されました。その後,変化する社会情勢等の実態を踏まえ,機械の拘束時間(管理費)の概念を取り入れたり,機械の使用年数を法定耐用年数から実稼働に即した標準使用年数としたりする等,さまざまな修正を経て現在に至っています。
 
なお,「請負工事機械経費積算要領」の別表である「建設機械等損料算定表」の諸数値については,実態調査の結果を基に見直しを行っているものです。
 
 

2. 最近の改正について

(1) 平成22年度改正
・近年の建設投資の減少を反映し,年間の運転時間・運転日数・供用日数が微減しました。
 
(2) 平成24年度改正
・各機種において,第2次排出ガス対策型建設機械及び第3次排出ガス対策型建設機械の損料を新たに追加しました。
・近年の建設投資の減少を反映した年間の運転時間・運転日数・供用日数の微減の他,維持修理費の低下が見られました。
 
(3) 平成26年度改正
・高度な排出ガス対策型のオフロード法対応機の市場展開により,導入機種の多い機種の損料を新たに設定しました。
・環境対策型建設機械への買い換えの進展が見られる他,運転時間の減少あるいは維持修理費の増大から,換算値損料の増加が見られました。
・東日本大震災の被災地3県(岩手県,宮城県,福島県)において,バックホウ,ブルドーザ,ダンプトラックの3機種について調査を行ったところ,維持修理費が増加していることを確認したため,運転1時間当たり損料の補正率を5%としました(平成25年度より,補正率3%で設定)。
 
(4) 平成28年度改正
・建設機械の品質が向上したこと,機械が故障しにくくなったこと等により,維持修繕費率が減少しました。
・機械管理のための人件費の上昇等により,年間管理費率が上昇しました。
・東日本大震災における補正率については,調査結果により5%継続としました。
 
 

3.  平成30年度建設機械等損料の改定概要

建設機械等損料の実態調査は,全国の建設業に携わる工事業者等を対象に約4,500の機械について行いました。今回改定の全体の動向(機種区分毎の変動率)を,改定前(平成28年度版損料)と比較すると,基礎価格の上昇(排出ガス対策型(2014規制)建設機械の損料を新たに設定等)等により,供用日当たり換算値損料が全体平均で1%程度増加しています(別表「機種区分毎の変動率」を参照)。
 



 
また,東日本大震災における補正率については,調査結果により5% 継続としました。
 
なお,建設機械の保有状況も踏まえて,損料設定機種の追加,削除,名称変更等を行いました。
 
具体的な変更項目については,国土交通省ホームページ「平成30年度建設機械等損料の改正概要」に掲載しておりますので,そちらをご参照下さい。
 
○国土交通省ホームページ「平成30年度建設機械等損料の改正概要」
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000025.html
 
 
 

国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課

 
 
 
【出典】


土木施工単価2018夏号



 

 

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