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景気の先行きには不透明感が台頭しつつあるが,建設投資の拡大により資材需給は引き締まり,相場は底堅い動き

公共事業関係費は大幅増加~「臨時・特別の措置」で押し上げ~

政府は,1月に発表した月例経済報告で「景気は緩やかに回復している」として,基調判断を13カ月連続で据え置いた。しかし,35カ月ぶりに下方修正された世界景気判断のほか,輸出や国内企業物価などの項目も判断が引き下げられており,先行きについては,「通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行きなど海外経済の不確実性,金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」として警戒感を示している。公共投資については,2カ月連続で「このところ弱含んでいる」としたが,先行きについては,大幅増となる2019年度公共事業関係費や補正予算の効果発現に対する期待感を表している。
 
このように景気の先行きに不透明感も台頭する中,政府は昨年12月21日の閣議で,2019年度予算案を決定した(1月18日の閣議で修正案を決定)。一般会計の総額は101兆4,571億円で,前年度当初予算を約3兆7,443億円上回り,当初予算案としては初めて100兆円を超える規模となった。10月に実施される消費税率の引き上げに伴う消費の落ち込みを防ぐための景気下支え対策として約2兆円を充てるほか,高齢化が進む中で社会保障関係費の膨張が続くとともに,緊迫する国際情勢の下,防衛関係費も過去最大となった。公共事業関係費については,消費税率の引き上げや国土強靭化の推進に対応するための「臨時・特別の措置」が計上されたことなどにより,総額は6兆9,099億円(通常分6兆596億円,臨時・特別の措置として8,503億円,前年度比15.6%増)と2007年度並みの高い水準になっている(表-1参照)。また,相次ぐ自然災害を踏まえて実施された重要インフラの緊急点検の結果などを受けて策定された「防災・減災,国土強靭化のための3か年緊急対策」を実行するために,2018年度第2次補正予算分から特に緊急性の高いものに着手し,2020年度までの3年間でおおむね7 兆円が計上されるなど高水準の公共投資が続くこととなる。
 


建設投資は拡大基調

(一財)建設経済研究所と当会経済調査研究所が1月に発表した建設投資見通しにおいて,2018年度の建設投資は56兆8,400億円で前年度比1.5%増,2019年度は58兆2,200億円で前年度比2.4%増となり,拡大基調が続くと予測している。このうち,政府建設投資については,2018年度は2016,17年度補正予算および2018年度1次補正予算に係る分について一部出来高を想定するものの,前年度比で0.4%減,2019年度については,一般会計に係る政府建設投資が前年度当初予算で15.6%の大幅増となることなどから6.5%増と予測している。一方,民間住宅投資については,2018年度は相続税の節税対策需要が一服した貸家の着工減を,消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要により増加する持家および分譲住宅が補うことで1.3%増,2019年度は前年度の反動減により,持家,貸家,分譲住宅の全てで着工減と考えられることから0.9%減と予測している。また,民間非住宅建設投資については,企業収益の改善や人手不足への対応を背景に増加している企業の設備投資が今後も底堅く推移することが見込まれることから,2018年度は4.1%増,2019年度は0.2%増と予測している。
 

需給引き締まりと製造・輸送コスト高により資材価格は底堅い動き

建設資材需要は,地区による強弱はあるものの,東京オリンピック・パラリンピック関連事業や首都圏再開発工事が豊富な関東,北陸新幹線延伸工事が続く北陸,リニア中央新幹線や火力発電所建設工事が進む東海などの各地区がけん引する形で総じて堅調に推移している。昨年は7 月の西日本豪雨,9月の台風第21号および北海道胆振東部地震など多くの災害に見舞われ,被災地に所在する資材メーカーの一部工場では製造や出荷が困難となる場面もあったが,現在はそのほとんどで通常の供給体制に復旧している。ただし,2016年に発生した熊本地震の復旧・復興工事においては,ダンプトラックやアジテーター不足を要因として資材供給がひっ迫する場面もみられており,今後,復旧・復興工事の本格化が見込まれるこれらの被災地区でも同様の状況が懸念される。
 
一方,価格面では,需給の引き締まりによって底堅い相場展開となっているものが多い(表-2参照)。
 
資材別にみると,異形棒鋼やH形鋼などの鋼材類は,旺盛な建設需要の後押しを受け,鉄屑,鉄鉱石,石炭,副資材などの原材料高による製造コスト上昇分を転嫁する形でじり高に推移してきたが,冬場に入って鉄屑相場が急落したことから,模様ながめの展開となっており,先行き,横ばい推移となりそう。また,納期長期化の問題が顕在化している高力ボルトは,再開発工事等を中心とした大幅な需要増を背景に需給がひっ迫している。メーカー側は夏以降の需給改善を目指し,供給体制の見直しを進めているが,価格は,昨秋の上伸後もじり高基調が続き3 月号で4%程度の上伸。
 
セメントは,メーカー側が製造・輸送コスト高を背景として昨年4 月に値上げを打ち出し,需要者との交渉を続けた結果,昨秋以降に200~500円程度上伸する地区が目立つようになった。メーカー側は今後も交渉を継続する姿勢であることから,未達地区を中心に強含みで推移するものと思われる。
 
生コンクリートや砕石類などの地場資材については,輸送コストの高騰や生産設備の維持更新,中長期的な需要漸減に伴う固定費比率の増大などを背景に値上げを唱えるケースが目立つ。とりわけ,輸送面については輸送能力不足が工事進捗に影響を及ぼすケースもあるため理解を示す需要者も多く,輸送時間の制限を受ける生コンクリートでは全国的に価格上昇圧力が強い。一方,砕石類でも値上げを意図して供給側が売り腰を強めている地区は多く,先行き,強含みでの推移。
 
アスファルト混合物については,スト・アス価格の高騰による製造コスト高がメーカーの採算悪化要因となっているものの,需要が盛り上がりを欠く中,北海道や近畿などの一部地区で価格上昇がみられるが,大都市圏を中心に数量確保を優先した受注競争が激しく,需要者主導の相場展開となっている。足元ではスト・アス相場が軟調な動きに転じていることから,先行きも現行相場の維持が精いっぱいといったところ。
 
軽油(ローリー)は,OPECなど主要産油国による協調減産を背景とした原油相場の上昇に歩調を合わせて続騰してきたが,米国がイラン産原油の禁輸措置の適用除外を一部で認めたことで需給緩和観測が広がり,昨秋以降に原油相場が反落すると軽油価格も急落,直近高値から2割近く下落した。しかし,1月からの協調減産再強化により原油相場が反発したことで,足元での軽油価格は上昇に転じている。ただし,上値は重く,目先,横ばい圏内で推移しそう。
 
このように,建設投資の拡大により資材の需給環境は引き締まった状況が続くと見込まれる一方で,労働力や輸送能力の不足が工事進捗に悪影響を与えることも懸念される。価格面では,需給の引き締まりを受けて全般的に底堅く推移しよう。
 



 

異形棒鋼 需要に減速感,値下げ圧力強まる(掲載:P18~24)

現況:価格交渉はこう着状態

 
日本鉄鋼連盟調べによる平成30年4~12月期の全国小形棒鋼出荷量は652万3,000tと前年同期比1.7%増。首都圏の再開発や東京オリンピック・パラリンピック関連工事など大型プロジェクトへの出荷は堅調に推移しているが,主力のマンション建設が減少した影響で,全体の出荷量は微増にとどまった。年度内の大型案件は出尽くしており,今後は五輪向けも終息に向かうことから,需要には減速感が顕在化している。
 
価格は,SD295A・D16でt当たり7万2,000円(東京②)どころと前月比変わらず。需要者側は年度内に必要な材料調達を終えており,当用買いに終始していることから,価格交渉に進展はみられない。
 


先行き:流通側に数量確保の動き

 
原料の鉄屑価格は下落したものの,電極や添加剤などの副資材費や輸送費の上昇が製造コストを押し上げているため,メーカー側は引き続き販価の引き上げを要望している。しかし,需要の減退が懸念され始め,市場には沈滞ムードが広がりつつある。そのため,相場の先安を見込む需要者側は,値下げ圧力を強めている。一方,流通側には数量確保を優先する動きも見受けられ,先行き,弱含みで推移する公算が大きい。
 



 

H形鋼 需要好調,需給のタイト感継続(掲載:P30~31)

現況:価格交渉は綱引き場面

 
平成30年4~12月期の出荷量は282万1,000tと前年同期比3.6%増(日本鉄鋼連盟調べ)。都市部の再開発,物流倉庫などの大型案件の建設着工が旺盛で鉄骨需要は好調さを維持している。
 
価格は,200×100でt当たり8万8,000円(東京②)どころと前月比変わらず。主原料の鉄屑価格は軟調に推移しているが,副資材の電極や輸送費などの上昇や需給の引き締まりを背景に,メーカー側に売り腰を緩める気配はみられない。流通側も仕入れコストの増加分を販売価格に転嫁し切れていないことから,値上げ交渉を継続させている。一方,需要者側は安定供給を最優先としながらも,鉄屑相場の下落を理由に,もう一段の値上げには反発を強めており,価格交渉は綱引き状態となっている。
 


先行き:横ばい推移続く

 
平成31年の鉄骨需要は前年並みの520万t程度と見込まれており,この先の需要も好調な推移が続くものとみられている。需給のタイト感を追い風に,値上げを掲げる製販側と,これまでの原料相場の下落を価格に反映するよう求める需要者側との姿勢には依然隔たりがあり,価格交渉は引き続き平行線をたどる公算が大きい。先行き,横ばいで推移しよう。

                                     
 



 

鉄 屑 市況に底入れムード広がる(掲載:P75~76)

現況:輸出向けの増加が相場を下支え

財務省調べによる平成30年4~12月期の鉄屑輸出量は,約558万tと前年同期比8.7%減少。内需主導による国内市況の高騰で輸出市場での価格競争力が低下したことに加え,雑品屑混入問題への警戒感から日本産鉄屑への引き合いは低迷した。
 
問屋店頭買い入れ価格は,H2でt当たり2万1,000円と前月比変わらず。輸出不振から徐々に国内に鉄屑が滞留したことや,最大需要者の国内電炉メーカーに設備トラブルが相次いだことから,旺盛な国内需要に支えられていた需給は急速に緩和した。国内市況が下落基調に転じた結果,海外相場に対して独歩高は解消され,輸出向けの引き合いは回復しつつある。
 


先行き:模様ながめで横ばい推移

足元では,競合品の米国産鉄屑などの海外市況が上昇したことで,再び価格競争力を得た日本産鉄屑への引き合いが強まった結果,国内の鉄屑市況には底入れムードが台頭。一方,世界的な景気の減退が懸念される中,輸出向けの引き合いには不透明感が漂っている。輸出動向が国内市況を牽引する構図は変わらないものの,緩和気味の国内需給を背景に模様ながめの展開が予想される。先行き,横ばい推移の公算が大きい。
                                    
 



 

セメント 平成30年度は需要想定を上回る見通し(掲載:P78~79)

現況:需要はまだら模様

セメント協会調べによる平成30年4~12月期の国内販売実績は,3,242万6,004tと前年同期比1.5%増。7~9月には集中豪雨や台風等の影響から出荷は落ち込んだが,下期からは増加に転じ,今年度の国内需要は当初想定4,200万tを上回る4,250万t程度となる見通し。地区別にみると,北陸新幹線延伸工事向けの出荷が最盛期を迎えた北陸地区で20.2%増のほか,リニア中央新幹線関連工事や火力発電所向け出荷が旺盛な東海地区で7.0%増,大型工事が目白押しの関東・九州の両地区でそれぞれ1.7%,2.0%の増となっている。しかし,それ以外の地区では需要減となっており,需要はまだら模様といったところ。
 
価格面では,各メーカーが表明した平成30年4月からの値上げの一部が多くの地区で浸透している。価格は,東京で普通ポルトランド(バラ)でt当たり1万600円どころと前月比横ばい。
 


先行き:全国的に横ばいの見通し

販売側は,値上げが実現できていない地区だけでなく,値上げ幅が目標額に達していない地区でも,製造・輸送両面のコスト上昇分を吸収すべく,さらなる引き上げを求めている。しかし,もう一段の値上げに対する需要者側の抵抗は強く,今のところ交渉に応じる気配はみられない。当面,全国的に横ばい推移の見通し。
                                    
 



 

生コンクリート 出荷量は前年同水準で推移(掲載:P80~174)

【全国】輸送体制の構築がカギ

全国生コンクリート工業組合連合会調べによる平成30年4~12月期の全国総出荷数量は,6,539万7,249㎥で前年同期比1.7%増となった。内訳は官需が2,582万㎥で同0.2%増,民需が3,957万㎥で同2.7%増と官民とも前年並み水準で推移している。地区別では,北陸新幹線工事向けの荷動きが旺盛な北陸で20%以上の増加となったほかは,大きな変動はなく,全国的には微増にとどまったものとみられる。
 
主要10都市における本誌掲載価格は,平成30年10月号~平成31年3月号対比で,上伸が2都市(名古屋,福岡),横ばいが7都市(札幌,東京,大阪,広島,高松,福岡,那覇),下落が2都市(仙台,新潟)となった。
 
需要が回復基調にある中,一部で運転手不足が顕在化。そのため,労働環境や待遇改善に伴う製造・輸送コスト増を背景とした値上げを打ち出している地区が多くみられる。需要者の理解を得るためには,供給不安の懸念を払しょくし得る輸送体制の構築がカギを握っている。
 
 

【札幌】

北海道生コン工組調べによる平成30年4~11月期の出荷量は,70.5万㎥と前年同期比11.5%減。価格は,建築標準物(21―18―20)で㎥当たり1万3,300円どころ。民間工事の着工が全体的に遅れていることから荷動きは精彩を欠き,低調な需要を背景に需要者の指し値は厳しい。一方,原材料コストは依然として上昇基調で供給側の収益を圧迫しており,札幌生コン協組では高い組織率を背景に指し値には応じない構え。先行き,横ばい推移。
 
 

【仙台】

宮城県生コン工組の調べによる仙台生コン協組の平成30年4~12月期の出荷量は,約28万m3で前年同期比27.1%減。同協組では非組合員との競合を避けてきたが,需要がマンションなど民間の建築物件が中心となる中,価格競争が激化しており,価格は,建築標準物(21―18―20)で㎥当たり1万3,000円と前月比500円の下落。需要の低迷とともに需要者の購入姿勢は今後も厳しいことが予想されるが,同協組では市況回復に向け,共販体制の立て直しを図り価格を維持したい構え。先行き,横ばい推移。
 


【東京】

東京地区生コン協組調べによる平成30年4~12月期の出荷量は,東京オリンピック・パラリンピック関連事業や大型再開発事業向けの出荷を中心に272万9,695㎥と前年同期比7.7%増。隣接地区の出荷量も増加傾向にあり,運転手不足による供給体制の懸念は払しょくされていない。価格は,建築標準物(21―18―20)でm3当たり1万4,000円どころ。販売側は運転手確保に伴う輸送コストの上昇分を吸収すべく積み残し分の値上げを浸透させたい意向。しかし,需要者側はこれ以上の値上げ受け入れは困難として反発している。当面,横ばい推移。
 


【新潟】

価格は,建築標準物(21―18―20)で㎥当たり7,800円どころ。需要の低迷を背景に販売側の数量優先の受注競争が後を絶たず,市況は続落している。新潟生コン協組では,市況対策としてプラントの統廃合と非組合員の組合加盟への協議を重ねているものの,進展がないままこう着状態。価格の大幅な下落と市況低迷の長期化により,プラント経営は深刻さの度合いを増している。
 
先行きも目ぼしい新規物件が見当たらないだけに,市況好転の場面はみられそうにない。
 
 

【名古屋】

愛知県生コン工組調べによる名古屋・尾張地区の平成30年4~12月期の出荷量は,174万3,649㎥で前年同期比7.0%の増加。リニア中央新幹線関連や民間の建築工事に支えられ需要は旺盛。価格は,建築標準物(21―18―20)で㎥当たり1万1,300円どころ。市況は1月上旬に500円上伸した後も,名古屋生コン協組では需要者との値上げ交渉を継続。需給はタイト気味で推移しているものの,非組合員や域外工場との受注競争も抱えており,先行き,横ばいで推移。
 


【大阪】

価格は,建築標準物(21―18―20)で㎥当たり1万6,200円と前月比変わらず。大阪広域生コン協組の高い組織率と乱れのない共販体制が奏功し,協同組合主導の市況が形成されている。需要者側も安定供給,品質確保を最優先に販売側の提示価格を受け入れている状況。同協組では原材料価格の値上がりによる製造コストの増加等を背景に,すでに4月以降の価格改定を表明。今後も強気の姿勢で浸透を目指す構え。先行き,強含みの見通し。
 


【広島】

広島県生コン工組調べによる平成30年4~12月期の出荷総数量は,59万6,000㎥と前年同期比15.2%の減少。これは,昨年度まで順調だった民間建築需要が一巡したことや昨夏の西日本豪雨による工事中止が主な要因。一方,価格は,建築標準物(21―18―20)で㎥当たり1万4,950円と横ばい推移。当地区に供給する広島地区生コン協組が,セメント等の値上げを理由に昨年10月以降の新規契約物件より1,000円の価格引き上げを表明。災害復旧に伴う大口需要を下支えに供給側の売り腰は強い。先行き,強含みで推移。
 
 

【高松】

香川県生コン工組調べによる平成30年4~12月期の出荷量は,25万774㎥と前年同期比0.5%増。香川県東部生コン協組では,昨年10月に新規契約分からの値上げを表明。しかし,需要は民間の継続物件向けが主体のため,新規物件の出足は鈍く,旧価格での取り引きが中心となっている。価格は,建築標準物(21―18―20)で㎥当たり1万2,300円と前月比変わらず。新価格浸透には時間を要する見込み。先行き,横ばい推移の公算大。
 
 

【福岡】

福岡県生コン工組調べによる平成30年4~12月期の出荷量は,113万8,850㎥と前年同期比18.7%増。需要は商業地区である天神ビッグバンプロジェクトや博多アイランドシティ関連など,大型工事に支えられ好調に推移。価格は,建築標準物(21―18―20)で㎥当たり1万3,450円どころ。販売側は旺盛な需要を背景に売り腰を引き締めており,市況は安定している。先行き,横ばいで推移する見通し。
 


【那覇】

沖縄県生コン協組調べによる本島中南部地区の平成30年4月~平成31年1月期の出荷量は,120万1,402㎥と前年同期比9.9%の減少。県全体の需要は堅調なものの,中南部は公共工事向けの荷動きは鈍い。価格は,建築標準物(21―18―20)で㎥当たり1万3,700円どころ。同協組では昨年10月出荷分から1,000円程度の値上げを打ち出したが,需要者の購買姿勢は厳しく,当面,横ばい推移。
 
 
 

骨材・砕石 全国的に強含み推移(掲載:P175~197)

【全国】供給側優位の交渉が展開される

経済産業省「砕石等統計年報」による平成30年4~9月期の全国砕石出荷量は,8,146万8,000tと前年同期比ほぼ同水準。用途別による出荷量の増減は少なく,道路用,コンクリート用ともに横ばいで推移している。
 
こうした中,足元では,三大都市圏を中心として都市再開発事業が旺盛でコンクリート用を中心に骨材需要が高まっている。全体の出荷数量は前年度並みであることから,地域によっては一時的な需要の増加が顕在化している状況がうかがえる。
 
各地区の供給側は,運搬車両の確保と老朽化した工場設備の維持更新,採取場の開発に要する費用を販売価格に転嫁することを目的に,需要者側に対して価格引き上げの要求を続けている。
 
価格交渉は綱引き状態が続いてきたが,下半期に入り関西,北海道など複数の都市で供給面での不安を払しょくしたい需要者側が値上げを受け入れた結果,市況上伸となった。現在,市況上昇がみられない地区でも供給面での懸念が生じているだけに,今後,供給側優位の価格交渉が展開される公算が大きい。先行き,全国的に強含みの見通し。
 
 

【札幌】

価格は,コンクリート用砕石20~5mmで㎥当たり4,200円どころ。運転手不足を背景に輸送コストが高止まりする中,除排雪時期に入り輸送車両不足が深刻化している。そのため,需給はひっ迫しており12月下旬には200円上伸した。今後も輸送および製造コストの上昇は必至で,札幌砕石共販組合は平成31年4月出荷分から500円の値上げを表明。新幹線工事等の大型工事が控えていることから,今後の需要も堅調な見込み。先行き,強含み推移。
 


【仙台】

生コン需要の低迷から,コンクリート用砕石の需要も低調に推移している。価格は,コンクリート用砕石20~5mmで㎥当たり3,900円どころ。生コン市況が安定しない中,メーカーは現行価格の維持に努めており,先行き,横ばいで推移する見通し。一方,路盤材はクラッシャラン40~0mmで㎥当たり2,800円どころ。道路工事向けの需要は堅調な動きをみせており,需要者側の購入姿勢にも変化はみられない。先行き,横ばい推移の公算大。
 
 

【東京】

価格は,東京17区・コンクリート用砂(細目)で㎥当たり4,550円と前月比変わらず。
 
東京オリンピック・パラリンピック関連工事の需要のほか,都心部のターミナル駅をはじめとした都市再開発事業が目白押しで,荷動きは活況を呈している。
 
供給側は,採取場の開発や老朽化した輸送船舶の更新費用,運搬車両の不足を補填するためのコスト増を理由に価格引き上げの交渉を継続。この間,一進一退の攻防が続いてきたが,需要が高まる中,安定供給を維持するために供給側は売り腰を強めており,需要者の一部では価格引き上げを容認する動きが進んでいる。先行き,強含みの見通し。
 


【新潟】

価格は,コンクリート用砂利25mm以下で㎥当たり4,100円どころ。主要供給元である阿賀野川骨材協同組合は,今年4月より土場渡し価格で300円の値上げを表明。需要が低迷する中,原石採取や輸送コストの増加で採算悪化に苦慮している販売側は,今後の設備更新が困難になるとの危機感を強めており,値上げに向け足並みを揃えている。しかし,主要な需要者である生コンプラント側では,生コン市況の大幅下落を背景に,強い反発が予想される。当面,横ばいで推移する見込み。
 
 

【名古屋】

価格は,コンクリート用砂(荒目)で,㎥当たり4,050円どころ。旺盛な生コン需要に連動してコンクリート用砂の出荷量も増加している。メーカー側は原石採取や輸送面などのコスト増大を理由に,需要者側と値上げ交渉を続けている。しかし,生コン業者の購買姿勢は依然として厳しく,交渉は難航しているため,値上げの浸透には時間を要するとの見方が大勢を占めている。先行き,横ばい推移の見通し。
 


【大阪】

価格は,コンクリート用砕石20~5mmで㎥当たり4,300円どころ。供給側は,昨年9月出荷分より協同組合として共同販売を開始。製造・運搬に伴うコスト増を理由に強気の姿勢で価格交渉を進め,市況は昨年12月に350円上伸。供給側は今後も段階的に値上げを目指す構えで,先行き,強含みの見通し。一方,路盤材は再生クラッシャラン40~0mmで㎥当たり1,050円。在庫過剰の中,供給側は現行価格の維持に注力している。先行き,横ばいの公算が大きい。
 


【広島】

価格は,コンクリート用砕石20~5mmで㎥当たり3,000円どころ。市況は横ばいで推移しているものの,大型商業施設などの民間工事および公共工事が一巡し,出荷量は昨年に続き大幅に減少している。
 
主要供給元である広島県西部砕石協同組合では,値上げを検討し始めているものの,工事量の減少に苦慮する需要者の購買姿勢は厳しく,今のところ生コン市況の上昇に期待を寄せているのが実情。当面,横ばいの見通し。
 
 

【高松】

香川県砕石事業協組調べによる平成30年4~12月期の砕石類総出荷量は,72万9,052tと前年同期比13.9%減。市内のダム本体工事向け出荷が本格化しているものの,他に目立った物件は見当たらず,荷動きは低調に推移している。
 
価格は,コンクリート用砕石20~5mmで㎥当たり3,500円どころと前月比変わらず。販売側では,1月出荷分からの値上げを打ち出し,需要者側との交渉に臨んでいるが,平行線のまま進展はみられない。先行き,横ばいで推移する見通し。
 
 

【福岡】

平成30年4~12月期の砕石類総出荷量は,約75万2,000㎥と前年同期比8%増(福岡県砕石業協組調べ)となった。堅調な生コン需要が骨材需要を下支えする形となっている。価格は,コンクリート用砕石20~5mmで㎥当たり2,800円どころ。メーカー側は,生コン価格の上昇を背景に製造・輸送コストの負担増分を製品価格に転嫁すべく,値上げの意向を強めているが,現状では具体的な動きはみられない。先行き,横ばいで推移するもよう。
 


【那覇】

価格は,コンクリート用砕石20~5mmで㎥当たり4,800円どころを横ばい推移。主な用途である生コン向けの需要は堅調なものの,それ以外は公共工事を中心に精彩さを欠いている。供給側は,人件費の上昇などコスト増分を製品価格に転嫁したい意向だが,大口需要者である生コンメーカーの購買姿勢は依然として厳しく,現行価格の維持が精いっぱい。先行き,横ばいで推移する見通し。
 
 
 

アスファルト混合物 価格交渉進展せず横ばい(掲載:P312~327)

【全国】需要者の購買姿勢厳しく

平成30年4~12月期の日本アスファルト合材協会会員工場の出荷量は,2,844万6,550tと前年同期比2.4%の減少となった(同協会調べ)。
 
地区別の出荷状況をみると,沖縄地区では那覇空港向けの工事が旺盛だったことが寄与し大幅な増加を示したものの,それ以外の地区は,大規模な新設路線工事の減少や工事規模の縮小化などが影響し,出荷は精彩を欠いており,前年並み,もしくは減少という結果になった。とりわけ,災害需要が一段落した九州地区は前年同期比12.3%減と減少幅が大きい。
 
価格面では,主原料のスト・アス価格が依然として高値圏にあることや,出荷量減少に伴う固定費比率の増大などを理由に,大半のメーカーは販売価格の引き上げを表明した。粘り強い価格交渉が奏功し,一部の地区においては価格上昇がみられたが,東京・名古屋・大阪など工場が林立する大都市圏においては,スポット物件を中心に数量確保を主眼とした価格競争が後を絶たず,市況上昇には至っていない。ここにきて,原油価格の下落に伴いスト・アス価格の先安観が台頭しており,値上げ要求に対する需要者の抵抗は一層強まるもよう。
 
 

【札幌】

北海道アスファルト合材協会調べによる平成30年4~12月期の出荷量は,前年同期比2.2%増の約94万5,000t。需要は,維持補修工事向けが中心で荷動きは盛り上がりを欠いている。
 
価格は,再生密粒度(13F)でt当たり1万1,100円どころ。需要者側はスト・アス価格に軟化ムードが漂い始めたことで値引き要求を強めているが,出荷量が伸び悩む供給側は固定費比率の増大による採算悪化に危機感を募らせており,現行価格の維持に注力。先行き,横ばい推移の見通し。
 


【仙台】

日本アスファルト合材協会東北連合会調べによる平成30年4~12月期の仙台地区の出荷量は,約54万4,000tと前年同期比8%増。大幅に落ち込んだ前年に比べ盛り返しているものの,目立った大型案件もなく出荷は依然として低調。
 
価格は,再生密粒度(13)でt当たり1万100円どころ。メーカー各社はスト・アス価格の上昇分を販売価格に転嫁したい意向を抱えながら,一方では数量確保のための受注競争の狭間に立たされている。先行き,横ばい推移の見通し。
 
 

【東京】

平成30年4~12月期の製造量は,130万5,780tと前年同期比8.1%の大幅な減少となった(東京アスファルト合材協会調べ)。例年に比べ大型工事が少なく,維持補修などの小規模工事が多いことから,荷動きは精彩を欠いている。
 
価格は,再生密粒度(13)でt当たり8,800円どころと前月比変わらず。スト・アス価格が高値圏にあることから,販売側は価格引き上げの意向があるものの,湾岸・八王子エリアを中心にした競合が市況底上げの阻害要因になる見通し。先行き,横ばい推移の公算が大きい。
 


【新潟】

平成30年4~12月期における県内の製造量は,100万4,005tと前年同期比6.5%増(新潟県アスファルト合材協会調べ)。一部の地区では高速道路向けの大口需要により旺盛な荷動きがみられるが,道路工事の減少および小規模化から,低調感が拭えない状況。価格は,再生密粒度(13)でt当たり1万1,000円どころ。スト・アス価格が高値圏で推移する中,メーカー各社はコスト増加分を価格へ転嫁したい意向だが,需要者の購買姿勢は依然として厳しく,先行き,横ばいで推移する見通し。
 
 

【名古屋】

平成30年4~12月期の出荷量は,149万6,531t(愛知県アスファルト合材協会調べ)で,前年同期比2.0%の減少。需要は力強さに欠け,引き続き低調に推移。価格は,再生密粒度(13)でt当たり9,200円どころ。スト・アス価格や人件費等の上昇を受け,メーカー側は製造コストの増大分を吸収すべく値上げを表明しているものの,需要者側は反発の姿勢を強めている。域外工場からの持ち込みも続いているだけに,値上げには時間を要する見込み。目先,横ばい推移の見通し。
 


【大阪】

価格は,再生密粒度(13)でt当たり9,100円どころを横ばい推移。大阪アスファルト合材協会調べによる平成30年4~12月期の製造量は,92万8,618tと前年同期比16.5%減となった。大型案件の発注見通しもなく,需要は依然として低調。足元のスト・アス価格は一服状態にあり,需要が振るわない中,需要者との値上げ交渉は難航しており,メーカー各社は価格の維持に注力するのが精いっぱいの状況。先行き,横ばいで推移する見通し。
 


【広島】

広島県アスファルト合材協会がまとめた県内の平成30年4~12月期の出荷量は,48万2,895tと前年同期比で11.7%の減少となり,ここ数年の減少傾向に歯止めがかからない。
 
価格は,再生密粒度(13)でt当たり9,500円どころ。原材料のスト・アス価格に先安観が生じているため,メーカーは需要者への値上げ要求を見送らざるを得なくなっている。災害復旧工事の需要見込みはあるものの,市況が好転するほどのボリュームは見込めず,先行き,横ばい推移の見通し。
 
 

【高松】

香川県アスファルト合材協会調べによる平成30年4~12月期の製造量は,24万8,293tと前年同期比8.4%減。需要は維持補修向けなど小口物件中心で,市町村工事も出足は鈍く盛り上がりを欠く展開。価格は,再生密粒度(13)でt当たり1万2,600円どころ。メーカー側では,製造コストが高止まる中,販売価格の引き上げを模索しているが,需要者側の購買姿勢は厳しく,現行価格の維持に懸命。先行き,横ばいで推移する公算が大きい。
 
 

【福岡】

平成30年4~12月期の製造量は,約97万3,000tと前年同期比6.6%減(福岡県アスファルト合材協会調べ)。価格は,再生密粒度(13)でt当たり9,500円どころ。
 
メーカー側は原材料のスト・アス価格の上昇分や出荷量の減少に伴う製造コスト増を理由に販売価格引き上げの意向が強い。しかし,需要者側の値上げへの抵抗は強いことから,メーカー側は現行値水準の確保に努めている。先行き,横ばい推移の見通し。
 


【那覇】

沖縄県アスファルト合材協会調べによる平成30年4~12月期の沖縄本島内の出荷量は,30万4,828tと前年同期比32.3%の大幅増となった。一般の舗装工事の需要は精彩を欠いているものの,那覇空港第二滑走路増設関連工事向けの需要が出荷増の要因。価格は,再生密粒度(13)でt当たり1万3,000円どころ。スト・アス価格は下落したが,メーカーは安定供給を優先し,現行価格の維持に注力している。当面,横ばいで推移する見通し。
 
 
 

型枠用合板 相場は踊り場の様相(掲載:P217)

現況:需要者の様子見姿勢で上値重く

日本合板組合連合会発表による平成30年の合板輸入量は,約292.3万㎥で前年比0.7%増。直近12月の輸入量は,約22.8万㎥(前年同月比1.9%減)と前年度をわずかに下回る水準で推移している。
 
産地側では雨季を迎えているものの,一定の生産量を維持している。一方,人件費や副資材の値上がりに伴う製造コストの増加に伴い,産地価格は高止まりしている。
 
国内では,1月に入りまとまった数量が入港したことで,無塗装品の在庫不安は解消された。荷動きがいまひとつ活発さを欠く中,販売側は,仕入価格上昇分の転嫁を目指しているものの,需要者は様子見の購買姿勢を崩さず,値上げ交渉は停滞している。価格は,型枠用合板(無塗装品ラワン・12×900×1800mm)で枚当たり1,380円どころと前月比横ばい。
 


先行き:当用買い中心で横ばい

工事の遅延などにより,秋需のずれ込みがみられるものの,先行きの需要には不透明感が強い。需要者側は,当用買いの取り引きを継続していく一方,販売側は産地価格の先高観から採算重視の姿勢を維持する構え。そのため,しばらくは綱引き状態が続く見通しで,先行き,横ばい推移の公算が大きい。
 



 

木 材 荷動きは年明け以降停滞気味(掲載:P232~248)

現況:米材の産地安が続くも横ばいく

国土交通省発表による平成30年の木造住宅新設着工戸数は,53万9,394戸と前年比1.1%減。平成29年夏から前年同月比は減少が続いており,昨秋からもち直しているものの,大幅な伸びはみられない。
 
国産材は,伐採期に入り出材が増加したため,上昇傾向にあった原木・製材価格も現状では一服状態。杉正角材(KD)3m×10.5×10.5cm 特1等で㎥当たり6万円と前月比変わらず。
 
米材は,中国向け需要の低迷などからコスト安に転じた丸太の製材品は市場に出回っておらず相場に動きはみられない。価格は,米ツガ正角材(KD)3m×10.5×10.5cm 特1等で㎥当たり6万1,000円と前月比変わらず。
 


先行き:横ばいで推移の見通し

荷動きは,昨年末に一時盛り上がりをみせたものの,年明け以降の出足は鈍い。10月の消費税率引き上げを控えた住宅購入支援策の政府案が発表されたものの,販売側では前回の引き上げ時のような駆け込み需要は期待できないとの見方が支配的。米材は荷動きが活発化する春先までは,横ばいという見方が大勢を占めている。当面,市況は木材全般で横ばい推移の見通し。
 



 

石油製品 原油相場反騰,コスト転嫁へ(掲載:P258~260)

現況:製品価格底上げも,店頭市況低調

経済産業省発表の平成30年の資源・エネルギー統計によると,軽油の国内販売数量は3,384万㎘と前年同期比0.5%の増加,ガソリンは5,106万㎘と同1.6%の減少。
 
軽油は引き続き物流向けの需要が好調で,増販傾向が続いている。昨年末にかけて急落した原油相場は,主要産油国による協調減産開始を背景に上昇。元売会社は原油調達コストを反映し卸価格を引き上げたことから,軽油(ローリー渡し・全国平均)は㎘当たり9万5,266円と前月比2,500円上伸。
 
一方,ガソリンは低燃費車の普及が進む中,需要減が続いている。店頭市況は依然として販売数量を意識した安値看板を掲げる販売会社も多く,東京など反発した地区があるものの,レギュラー(スタンド渡し・全国平均)でℓ当たり111.9円(消費税抜き)と前月比0.9円の下落となった。
 


先行き:上値重く,横ばい

元売会社が生産体制を需要見合いに見直して以降,スポット市場での安値取引は減少し,流通価格は原油コストに連動した取り引きが中心になっている。世界的な景気減速による需要減への懸念が払しょくされない中,原油相場は上値が重い展開が続いている。元売卸価格は2月以降,2週連続で据え置かれており,製品市況には様子見のムードが漂う。先行き,横ばい。
 



 

電 線 銅価上昇も横ばい推移(掲載:P654~682)

現況:需要は回復基調も先行きは不透明

日本電線工業会の電線受注出荷速報によると,主要部門である電気工事業者または販売業者向けの平成30年4~12月期の出荷実績は,25万3,223tと前年同期比5.2%増。今年度に入ってから,出荷量は前年実績を上回る状況が続いており,首都圏再開発案件をはじめ需要は底堅く,回復基調にある。
 
一方,主原料の銅価は為替変動や海外銅相場に連動するかたちで,小幅な値動きを続けており,2月初旬の国内電気銅建値はt当たり72万円と前月初旬比で3万円の上伸となった。銅価の上昇を受けて,販売側は値上げに踏み出しているものの,依然として不安定な銅価変動から安値を探る需要者側との価格交渉は難航する見込み。価格は,CV電線(600V)3心38㎣で,m当たり1,046円と前月比横ばいで推移している。
 


先行き:横ばい推移の公算大

東京オリンピック・パラリンピック関連工事をはじめ,首都圏再開発工事が本格稼働しているものの,中小物件向けが振るわないことから,大幅な需要の伸びは期待できないとの見方が強い。今後も銅価の値動きが不透明な中,当面は横ばいで推移する公算が大きい。
 



 

一般財団法人 経済調査会     
土木第一部・土木第二部・建築統括部

 
 
 
【出典】


積算資料2019年3月号



 

 

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