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建設資材データベーストップ > 特集記事資料館 > 積算資料 > 平成31年度 国土交通省関係予算の概要

第1 平成31年度予算概算要求のポイント

(基本的な考え方)
○平成31年度予算においては,東日本大震災や近年相次ぐ大規模自然災害による「被災地の復旧・復興」,「国民の安全・安心の確保」,「力強く持続的な経済成長の実現」及び「豊かな暮らしの礎となる地域づくり」の4分野に重点化し,施策効果の早期発現を図る。
 
○とりわけ,気候変動の影響により更なる頻発・激甚化が懸念される気象災害や切迫する巨大地震等から国民の生命と財産を守ることは最重要の使命である。このため,国土強靱化に向け,防災意識社会への転換を図りつつハード・ソフトを総動員した防災・減災対策を推進するとともに,戦略的なインフラ老朽化対策に取り組む。特に,重要インフラの点検結果等を踏まえた防災・減災,国土強靱化のための緊急対策を集中的に講じる。加えて,我が国の領土・領海を守るため,戦略的海上保安体制を構築する。
 
○また,少子高齢化の制約を克服し,経済の好循環を拡大するとともに,アベノミクスの成果を全国津々浦々まで一層浸透させ,地域においても成長と好循環を実感できるようにする必要がある。このため,生産性向上などストック効果を重視した社会資本整備やコンパクト・プラス・ネットワークの推進,人生100年時代等に対応した居住環境の整備に取り組む。さらに,2020年訪日外国人旅行者数4,000万人等の目標達成に向け,国際観光旅客税の財源も活用し,観光先進国の実現に取り組む。
 
○併せて,消費税率引上げに伴う臨時・特別の措置により,良質な住宅の購入等に対する支援を通じた需要変動の平準化を図る。
 

(社会資本整備のあり方)
○社会資本整備は,未来への投資であり,質の高い社会資本ストックを将来世代に確実に引き継いでいかなければならない。このため,既存施設の計画的な維持管理・更新を図るとともに,中長期的な視点に立って,将来の成長の基盤となり,安全で豊かな国民生活の実現に資する波及効果の大きな政策・プロジェクトを全国各地で戦略的に展開していく必要がある。
 
このため,必要な公共事業予算を安定的・持続的に確保し,ストック効果を重視した公共投資を推進することにより,国民の安全・安心や豊かな暮らしを確保するとともに,経済成長を図り,経済再生と財政健全化の双方を実現する。特に,これまでの常識を超えて頻発・激甚化する自然災害に対応し,防災・減災,国土強靱化のための集中的な追加投資を行う。
 
(公共事業の効率的・円滑な実施等)
○改正品確法の趣旨を踏まえ,適正価格で契約するとともに,地域企業の活用に配慮しつつ適切な規模で発注するなど,公共事業を効率的・円滑に実施する。併せて,中長期的な担い手の確保・育成等に向けて,計画的な発注の実施による労働環境の改善,新技術導入やICT等の活用によるi-Constructionの推進,適正な工期設定等による週休2日の実現等の働き方改革に取り組む。
 
○また,限られた財政資源の中での効率的な事業執行に向け,地域のニーズを踏まえつつ,情報公開を徹底して,投資効果や必要性の高い事業への重点化を進めるとともに,地域活性化にも資する多様なPPP/PFIの推進により民間資金やノウハウを積極的に活用する。
 



 

第2 平成31年度予算の概要

予算の重点化
各事業・施策分野においては,ハード・ソフトの手段の選択・組合せを適切に行い,その的・成果に踏み込んできめ細かく重点化し,限られた予算で最大限の効果の発現を図る。


 

Ⅰ.被災地の復旧・復興

(1)平成28年度から平成32年度までの復興・創生期間における枠組みに基づき,東日本大震災からの復興を着実に推進。
 
(2)大規模自然災害により被災した地域における基幹インフラの復旧等を着実に推進。
 


 
(1)東日本大震災からの復興・創生
(注)復興庁計上
(a)住宅再建・復興まちづくりの加速 [1億円]
被災地における住まいの再建や復興まちづくりの取組を着実に推進する。
 
・「住まいの復興工程表」等に基づく災害公営住宅等の整備の支援
・地籍整備による土地境界の明確化の推進
 
(b)インフラの整備 [2,090億円]
被災地の発展の基盤となるインフラの着実な整備を進める。
 
・復興道路・復興支援道路の緊急整備等の推進
・海上物流・エネルギー輸入拠点の形成等に必要な港湾施設の整備の推進
・海岸保全施設の整備,緑の防潮堤を含む粘り強い海岸堤防等の整備の推進
・堤防のかさ上げや耐震対策など河川管理施設の整備の推進
・東日本大震災で土砂災害が発生した箇所等における土砂災害対策の推進
・復興の進捗に伴う下水道施設整備及び地盤沈下地区の雨水排水施設整備の推進
・復興の象徴となる国営追悼・祈念施設(仮称)の整備の推進
 
(C)被災地の公共交通に対する支援 [9億円]
被災者の暮らしを支える被災地のバス交通等について,住まいの再建や復興まちづくりの進捗に応じた柔軟な支援を継続する。
 
(d)被災地の観光振興 [45億円]
風評被害払拭のため,地域の発案によるインバウンドの取組を支援し,観光魅力を海外へ発信するとともに,福島県の震災復興に資する国内観光関連事業を支援する。
 
 
(2)大規模自然災害からの復旧・復興
熊本地震や九州北部豪雨等により被災した地域の復旧・復興に向け,引き続き,災害復旧事業や防災・安全交付金等を活用し,道路,河川,砂防,港湾,鉄道等の基幹インフラの整備や被災地の住宅再建・宅地の復旧等に対する支援を着実に推進する。
 
また,大阪北部地震,平成30年7月豪雨,台風第21号,平成30年北海道胆振東部地震等で被災した地域の復旧・復興については,被災箇所の早期復旧に加え,改良復旧をはじめとする再度災害を防止するための対策に取り組む。
 


Ⅱ.国民の安全・安心の確保

(1)気候変動の影響により災害の更なる頻発・激甚化等が懸念される中,「防災意識社会」への転換に向けて,ハード対策・ソフト対策を総動員した防災・減災対策を推進。
 
(2)急速に進むインフラ老朽化に対応する戦略的な維持管理・更新を推進。
 
(3)公共交通における安全対策,無電柱化の推進等により交通の安全・安心を確保。
 
(4)領海警備等に万全を期すための戦略的海上保安体制の構築等を推進。


 
(1)社会全体で災害リスクに備える「防災意識社会」への転換に向けた防災・減災対策の推進

※計数については,一部重複がある

(a)「水(みず)防災意識社会」の再構築に向けた水害対策の推進 [6,030億円(1.52)]【うち臨時・特別の措置1,626億円】
平成30年7月豪雨等の近年の水害を踏まえ,事前防災が重要との観点等から社会全体で災害リスクに備えるハード・ソフト一体となった防災・減災対策を強化する。
 
・洪水氾濫を未然に防ぐための計画的な堤防のかさ上げや浸透対策等の強化
・越水しても決壊までの時間を引き延ばすよう堤防構造を工夫する対策の推進
・水害により被害を受けた地域の集中的な再度災害防止対策等の強化
・生産拠点等の保全等に資する社会経済被害の最小化に向けた水害対策の強化
・ゼロメートル地帯の堤防決壊による壊滅的な被害を回避する高規格堤防整備の推進
・都市や地方部の中心市街地等における下水道や河川の浸水対策の推進
・水害対応タイムラインの策定・運用による避難警戒体制構築の推進
・要配慮者利用施設における警戒避難体制の強化
・大規模水害を想定した早期復旧のための排水対策の推進
・河川,ダムや海岸保全施設に流入,漂着する流木等の効率的な処理の推進
・背後に人命や財産が集中する海岸における海岸保全施設等の整備の推進
・地下駅の浸水対策の推進
 
(既存施設の有効活用)
・既設ダムの徹底活用を図るためのダム再生のより一層の推進
・中小河川等の洪水に対処するための雨水貯留等の流域対策への支援の強化
 


(b)集中豪雨や火山噴火等に対応した総合的な土砂災害対策の推進 [1,281億円(1.67)]【うち臨時・特別の措置330億円】
平成30年7月豪雨等の被害を踏まえ,集中豪雨や火山噴火による土砂災害に対して,事前防災等を重視し,ハード・ソフト一体となった総合的な対策を推進する。
 
・土砂災害防止施設の重点的整備の推進
・土砂・洪水氾濫対策としての遊砂地等の整備の推進
・流木等を確実に捕捉する砂防堰堤等の整備の推進
・インフラ・ライフライン,避難所等を保全する土砂災害対策の推進
・土砂災害の被災地域における集中的な再度災害防止対策等の強化
・土砂災害警戒区域等の指定や土砂災害警戒情報の精度向上に向けた検討の推進
・要配慮者利用施設に関する警戒避難体制及び土砂災害対策の強化
・火山活動活発化時の緊急的な対策や危険区域の想定による減災対策等の推進
・高精度な標高データ整備等による火山監視のための観測強化
・被災する危険性が高い住宅の安全性確保に対する支援の強化
 
 
(c)南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策等の推進[2,521億円(1.46)]【うち臨時・特別の措置971億円】
切迫する南海トラフ巨大地震,首都直下地震等の大規模地震に備え,想定される具体的な被害特性に合わせた実効性のある対策を総合的に推進する。
 
(救助・救急ルートの確保計画策定等の応急対策)
・首都直下地震等の発災時における道路啓開計画の実効性を高める取組の推進
・首都圏で緊急輸送ルートを補完する河川敷道路や船着場等の利活用計画策定の推進
・港湾を活用した災害時における海上からの円滑な被災地支援体制の強化
・防災ヘリの更新・新規配備や民間人材育成等によるTEC-FORCEの災害対応能力の向上
 
(施設の耐震化等の予防的対策)
・河川・海岸堤防等のかさ上げ・耐震対策及び水門等の自動化・遠隔操作化等の推進
・津波浸水等を軽減するための粘り強い海岸堤防・防波堤等の整備の強化
・基幹的交通ネットワークを保全するための土砂災害対策の推進
・下水道施設の耐震化及びマンホールトイレ設置等の推進
・地震・津波被害の防止・軽減のための公共施設の耐震化等の推進
・ブロック塀等の安全確保に対する支援の強化
・帰宅困難者等を受け入れるための施設の整備への支援の強化
・巨大地震発生の可能性評価に必要な研究開発及び活断層帯の位置情報整備等の推進
 
 
(d)密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の促進[187億円(1.17)]【うち臨時・特別の措置11億円】
大規模地震や大規模火災の発生時における人的・経済的被害の軽減を図るため,密集市街地の改善,住宅・建築物の耐震化や防火対策等を推進する。
 
・密集市街地等における建替えや改修等の防災対策への支援の強化
・密集市街地における災害の被害拡大防止のための無電柱化の推進
・住宅・建築物の耐震化を加速するための耐震改修等の取組への支援の強化
・耐震診断義務付け対象建築物等への重点的支援措置等による耐震化支援の強化
・宅地被害を事前に防ぐための擁壁等の危険度調査や防災対策への支援の強化
 



 

(e)災害対応能力の強化に向けた防災情報等の高度化の推進[78億円(1.46)]【うち臨時・特別の措置67億円】
先進技術の活用や共有体制の構築により,豪雨等の気象情報や災害発生状況等防災上必要な情報を適確に把握・提供し,行政や住民の災害対応能力の強化を図る。
 
・台風・集中豪雨等に対する予測精度の向上による防災気象情報の高度化
・簡易型河川監視カメラの開発と新たな洪水予測システムの導入による洪水の見える化
・先端技術を活用した水災害の減災・防災技術の研究開発と実装に必要な基準類の整備
・次世代型流量観測の導入による河川観測体制の高度化
・リスク管理型の水の安定供給を実現するための渇水対応タイムラインの策定の推進
・水循環解析に基づく地下水マネジメントの推進
・地震・津波・火山噴火に対する観測体制の強化による防災情報の提供
・地震・火山活動等の地殻変動監視や災害対応を着実に推進するシステム・情報等整備
・地域防災力向上のための気象情報の共有体制構築など地方公共団体との連携強化
・避難行動に資するハザードマップの改良やリスク情報等のオープンデータ化の推進
 
 
(f)災害時における人流・物流の確保[4,318億円(1.35)]【うち臨時・特別の措置1,275億円】
災害発生時であっても陸上・海上・航空輸送ルートが確保されるよう,啓開体制を構築するとともに,地震,豪雨,豪雪等を想定した防災対策を推進する。
 
・広域交通への影響を回避する代替性確保のためのミッシングリンク等の整備の推進
・大規模災害に備えた道路等の防災(斜面・盛土等)・震災対策(耐震補強等)の推進
・大雪時の車両の立ち往生を防止または軽減するための除雪体制の強化
・緊急輸送道路や生活道路等の電柱の占用制限拡大や低コスト手法による無電柱化推進
・駅や橋りょう等鉄道施設の耐震・豪雨対策の促進
・港湾の基幹的広域防災拠点における緊急物資や支援要員の受入体制の構築
・地域に応じた支援物資輸送体制の確立・強化による災害に強い物流システムの構築
・航空輸送上重要な空港等における護岸嵩上げによる浸水対策等の推進
※現下の低金利状況を活かした財政投融資の活用により,関西国際空港の防災対策や高速道路の暫定2車線対策等の機能強化を加速。
 




 
(2)将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進 [4,882億円(1.09)]
国民の安全・安心の確保のため,インフラ長寿命化計画(行動計画)に基づき,将来にわたって必要なインフラの機能を発揮し続けるための取組を推進する。
 
 
(3)交通の安全・安心の確保
(a)公共交通等における安全・安心の確保[3億円(1.30)]
鉄道,自動車,航空など公共交通等における安全・安心の確保のための取組を推進する。
 
・運輸事業者への運輸安全マネジメント評価の実施等の取組の推進
・ICTの活用や覆面調査の実施による自動車運送事業者に対する監査体制の構築
・先進技術の活用や情報発信の強化等による小型航空機に係る安全対策の推進
・無人航空機による物流等を都市部などあらゆる地域で実現するための安全対策の推進
・新たなビジネスとしての「空飛ぶクルマ」の実用化に向けた取組の推進
・テロ等緊急事態を想定した公共交通事業者等における危機管理対応力の充実・強化
・「テロに強い空港」を目指した航空保安検査の高度化
 
 
(b)踏切や通学路等における交通安全対策の推進[1,351億円(1.01)]
交通安全確保のため,ビッグデータを活用した生活道路対策や踏切対策,無電柱化等を推進する。
 
・ビッグデータにより潜在的な危険箇所を特定した効果的な交通事故対策の推進
・自転車活用推進計画に基づく,安全で快適な自転車利用環境の創出
・ソフト・ハード両面の幅広な対策を取り込んだ計画的な踏切対策の推進
・無電柱化推進計画に基づく,通学路等における無電柱化の計画的な推進
・高速道路の暫定2車線区間の安全性確保に向けた4車線化,付加車線設置等の推進
・高速道路における逆走対策,歩行者等の誤進入対策の推進
・高速道路の休憩施設(SA・PA)の駐車マス不足解消等,サービス水準の向上
 
 
(4)地域における総合的な防災・減災対策,老朽化対策等に対する集中的支援(防災・安全交付金)
[1兆3,173億円(1.18)]【うち臨時・特別の措置2,767億円】
頻発する風水害・土砂災害や大規模地震・津波に対する防災・減災対策,インフラ長寿命化計画を踏まえた老朽化対策等,地方公共団体等の取組を集中的に支援する。
 
 
(5)地戦略的海上保安体制の構築等の推進
[579億円(1.04)]【うち臨時・特別の措置24億円】
「海上保安体制強化に関する方針」に基づく体制の強化や,海洋状況把握(MDA)の能力強化に向けた取組など,戦略的海上保安体制の構築等を推進する。
 
・「海上保安体制強化に関する方針」に基づく体制の強化
・海洋状況把握(MDA),法の支配に基づく海洋秩序維持のための取組の推進
・治安・救難・防災業務の充実・強化
 




 

Ⅲ.力強く持続的な経済成長の実現

(1)社会資本が機能することによって発現する生産性の向上等のストック効果を重視した社会資本整備を戦略的に推進。
 
(2)2020年訪日外国人旅行者数4,000万人等の目標の確実な達成のため,国際観光旅客税の活用も含め,観光先進国の実現に向けた取組を強化。
 
(3)PPP/PFIの推進やインフラシステムの海外展開等を通じて新たな有望成長市場の創出を図り,民間投資やビジネス機会を拡大。
 
(4)現場を支える人材の確保・育成等を加速化するため,賃金等の処遇改善や女性や若者の活躍促進,外国人の活用等による働き方改革に取り組むとともに, 物流の生産性向上やi-Constructionを推進。
 
(5)オリンピック・パラリンピック東京大会等に向けて適切に対応。
 


 
(1)ストック効果を重視した社会資本整備の戦略的な推進



 
(a)効率的な物流ネットワークの強化 [3,699億円(1.10)]
大都市圏環状道路等の整備やピンポイント渋滞対策等を併せて推進し,交通渋滞の緩和等による迅速・円滑で競争力の高い物流ネットワークの実現を図る。
 
・三大都市圏環状道路等の整備の推進
・中京圏の新たな高速道路料金体系等の検討
・トラック輸送と空港・港湾等との輸送モード間の接続(物流モーダルコネクト)の強化
・平常時・災害時を問わない安全・円滑な物流等のための道路ネットワーク構築等の推進
・交通の円滑化や都市の活性化等を図る連続立体交差事業の推進
・ダブル連結トラックによる省人化
・センシング技術を活用した自動審査システムの強化による特車通行許可の迅速化
 
 
(b)都市の国際競争力の強化 [108億円(1.09)]
都市の国際競争力を強化するため,大規模都市開発プロジェクトや広域連携を推進するとともに,シティセールスを強化する。
 
・国際ビジネス拠点を支える道路や鉄道施設等の都市基盤の整備の推進
・外国企業や人材を呼び込むための計画策定や国際ビジネス環境整備等への支援の強化
・広域地方計画に示された広域連携プロジェクトの先行的な事例の形成への支援
・リニア中央新幹線等の高速交通網によるスーパー・メガリージョン形成に関する検討
 
 
(c)首都圏空港等の機能強化 [155億円(1.01)]
国際競争力の強化や訪日外国人旅行者の受入対応等の観点から,首都圏空港等の機能強化に必要な施設整備等を重点的に実施する。
 
・羽田空港の飛行経路見直しに必要となる航空保安施設,誘導路等の整備
・羽田空港の国際競争力強化のための駐機場,際内トンネル等の整備
・成田空港におけるCIQ施設等の整備
・関西空港・伊丹空港における航空保安施設の整備
・中部空港におけるLCC専用ターミナルビルのCIQ施設等の整備
・管制空域の再編等による処理容量の拡大に向けた航空保安システムの高度化等の推進
 




 
(d)地方空港・地方航空ネットワークの活性化[457億円(1.00)]
訪日外国人旅行者の受入環境としての空港機能を強化するとともに,地方航空ネットワークの維持・拡充に向けて総合的な支援を実施する。
 
・福岡空港におけるコンセッションを踏まえた滑走路増設事業の推進
・沖縄の更なる振興を図るための那覇空港の滑走路増設事業の推進
・新千歳空港の国際線駐機場の拡張整備等による地方空港のゲートウェイ機能強化
・地方空港における国際線の新規就航・増便の促進や旅客の受入環境高度化
・地方航空ネットワークの維持・拡充のための関係者間の連携・協業の促進
 
 
(e)整備新幹線の着実な整備 [792億円(1.05)]
整備新幹線について,平成27年1月14日の政府・与党申合せの完成・開業目標時期での確実な開業に向け,着実に整備を進める。
 
 
(f)鉄道ネットワークの充実 [149億円(1.04)]
移動円滑化による生産性向上等のため都市鉄道ネットワークの充実や技術開発等を推進するとともに,幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査を行う。
 
・新線建設による都市鉄道ネットワークの充実等に向けた取組推進
・国・鉄道事業者・メーカーの連携強化を通じた鉄道技術開発・普及の促進
・単線での新幹線整備など幹線鉄道ネットワークの効果的・効率的な整備等に係る調査
 
 
(g)国際コンテナ戦略港湾等の機能強化 [874億円(1.03)]
我が国産業の国際競争力の強化に向け,コンテナ船の基幹航路の維持・拡大を図るとともに,資源・エネルギー・食糧の輸入等の拠点形成の促進を図る。
 
・AI ターミナルの戦略的導入等による競争力強化,集貨,創貨の推進
・ばら積み貨物船の大型化に対応した港湾機能強化や効率輸送に向けた企業連携の促進
・環境負荷の小さいLNG 燃料船の増加に対応したLNG 燃料供給拠点の形成支援
 




 
(h)地域の基幹産業の競争力強化のための港湾整備 [125億円(1.03)]
地域の基幹産業である農林水産業や製造業等の国際競争力強化に向けて,産業物流の効率化や企業活動の活性化に直結する港湾施設の整備を推進する。
 
 
(i)成長の基盤となる社会資本整備の総合的支援(社会資本整備総合交付金) [8,713億円(0.98)]【うち臨時・特別の措置350億円】
駅の整備などと供用時期を連携したアクセス道路等の成長基盤の整備やPPP/PFI を活用し民間投資を誘発する取組等,地方公共団体等の取組を重点的に支援する。
 
 

(2)観光先進国の実現
(a)観光の持続的な発展と更なる飛躍に向けた施策の推進 [806億円(2.00)]
観光を我が国の基幹産業へと成長させるため,これまでの取組を着実に実施するとともに,国際観光旅客税を活用したより高次元な観光施策を展開する。
 
(ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備)
・観光地や公共交通機関,宿泊施設における円滑かつ快適な受入環境の整備の支援
・クルーズ船「お断りゼロ」の実現に向けた受入環境整備や官民連携での拠点機能強化
・地方空港におけるCIQ施設の拡張整備による機能強化の取組への支援
・審査待ち時間短縮等を図るための最先端技術を活用した革新的な出入国審査等の実現
・観光地におけるICT等を活用した多言語対応や無料Wi-Fiの整備等の面的な取組の支援
・地方への外国人旅行者の誘客に向けたシームレスな公共交通の利用環境の整備の支援
・日本人旅行者の安心な海外旅行のための旅行安全情報プラットフォームの機能強化
 
(我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化と観光産業の基幹産業化)
・国別戦略に基づくプロモーションの徹底と成長市場からの誘客拡大に向けた取組実施
・MICE 誘致の国際競争力の強化,開催地の魅力向上及びプロモーション等の強化
・観光産業の生産性向上や人材育成,宿泊業における外国人材の活用等の取組への支援
・観光施策の検討・評価・改善の基盤となる観光統計の整備
・ICT,ビッグデータ等の分析・活用による個人の関心にあわせた的確な情報発信の推進
・訪日無関心層へ訴求するグローバルキャンペーン等の先進的なプロモーションの実施
 
(地域固有の文化,自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上)
・観光地域づくりの核となるDMOが中心となり実施する広域周遊促進の取組等への支援
・世界的な競争力を有する観光地域づくりのためのDMOの形成・育成
・最新技術の活用や潜在的な観光資源の発掘による新たなコンテンツの開拓・育成
・文化財や国立公園といった地域観光資源の多言語解説の整備支援
・インフラを始めとした地域資源を活用したコンテンツの造成と多言語化等の整備
・文化資源を活用した日本文化の魅力発信や新たな観光コンテンツ創出の促進
・利用拠点の上質化や野生動物観光の推進等を通じた国立公園の体験滞在の満足度向上
 
 
(b)社会資本の整備・利活用を通じた観光振興
観光資源としての既存ストックの公開・開放など社会資本の利活用とともに,観光客の移動円滑化等にも寄与する社会資本の整備を通じ,地域の観光振興に貢献する。
 
・インフラツーリズムの推進にも資する水辺の整備や公園等の魅力の向上
・歴史的景観の保全や活用等による魅力の向上
・官民の連携等による「みなとオアシス」の地域活性化の拠点としての機能強化
・道の駅やSA・PAにおけるインバウンド受入環境整備の推進
・増大する訪日客への対応のための地域の拠点空港等における滑走路整備等の機能強化
・更なる周遊促進に向けた高速道路の周遊定額パスやナンバリング等の推進
・既存ストックを有効活用した観光地へのアクセス改善等の推進
・ICT・AIを活用した交通需要調整のための料金施策を含めた面的な観光渋滞対策の導入
・道路空間のオープン化,無電柱化等による観光地の快適な空間づくりの推進
・ETC2.0等を活用した外国人特有の危険箇所におけるピンポイント事故対策の推進
・官民が連携したサイクリング環境向上によるサイクルツーリズムの推進
 
 

(3)民間投資やビジネス機会の拡大
(a)ビジネスでの利活用に向けたデータ基盤や提供環境の整備 [130億円(1.21)]【うち臨時・特別の措置22億円】
ビジネス機会の拡大や新ビジネスの創出に向けて,先進技術の活用によるデータ整備やオープンデータ化を推進する。
 
・インフラ整備や防災対策,都市開発等に資する地籍整備の推進
・リモートセンシング技術等を活用した効率的な地籍整備の推進
・不動産取引の指標,課税評価の基準等となる地価公示の着実な実施
・不動産情報の官民連携,賃貸住宅管理業の適正化等を通じた不動産投資環境の整備
・3次元高精度測位と地理空間情報を活用した新産業創出等に向けた環境整備の推進
・港湾情報や貿易手続情報を一元化した情報基盤の構築
・気象ビッグデータの活用促進に向けた環境整備を通じた気象とビジネスとの連携促進
 
 
(b)PPP/PFIの推進 [325億円(1.08)]
民間の資金やノウハウを活用した多様なPPP/PFIの推進により,低廉かつ良質な公共サービスを提供するとともに,民間の事業機会を創出し,経済成長を促進させる。
 
・先導的なPPP/PFI の案件形成や地域プラットフォームを通じた案件形成への支援
・人口20万人未満の地方公共団体における官民連携事業モデルの形成支援
・民間事業活動と一体的に実施する社会基盤整備の事業化検討の機動的な支援
・都市公園において民間事業者が行う公園施設の整備等への支援の推進
・小規模な地方公共団体等による公営住宅整備に関するPPP/PFI推進の支援
・PPP/PFIを活用した公的賃貸住宅団地の再生・福祉拠点化の推進
・コンセッション方式の活用による空港経営改革の推進
・PPP/PFI手法の導入や広域化・共同化による持続的な下水道事業の推進
・民間の技術を活用した下水道施設のエネルギー拠点化の推進
・都市再生と連携した首都高再生の検討や特区による公社有料道路コンセッションの推進
・PFI手法を活用した無電柱化の推進
 




 
(c)インフラシステム輸出の戦略的拡大[26億円(1.19)]
「インフラシステム輸出戦略」や「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画」等に基づき,インフラ海外展開を一層強化し,我が国企業の受注増加を目指す。
 
(「川上」からの参画・情報発信)
・トップセールス,相手国要人の招聘,セミナー開催,研修等の戦略的展開
・国際機関や在京大使館等と連携した情報発信の強化
・相手国の都市・交通マスタープラン等に関する案件発掘・形成等の推進
・相手国の課題やニーズに応じた提案型プロジェクトの展開
・新技術等を活用した新たなインフラ海外展開に向けた取組の実施
・我が国の優れたインフラ点検・診断・補修等のメンテナンス技術の海外展開の推進
・海外インフラ展開法に基づく高速鉄道,水資源・下水道のインフラ海外展開の推進
 
(インフラ海外展開に取り組む企業の支援)
・官民連携によるプロジェクトの受注拡大に向けた枠組の構築・展開
・我が国の中小企業等が有する優れた技術の海外展開支援
・我が国企業の現地における実証実験(パイロットプロジェクト)の支援
 
(ソフトインフラの展開と人材育成)
・相手国の制度構築・人材育成の一体的・効果的実施
・我が国の技術,規格,制度等の国際標準化の促進
 
 
(d)造船・海運の技術革新や海洋開発等の推進(i-Shipping,j-Ocean) [163億円(1.01)]
造船・海運の技術革新(i-Shipping)とともに,海洋資源・エネルギー等の開発・利用のための取組(j-Ocean),海洋権益の保全・確保に関する取組等を推進する。
 
(造船・海運の技術革新の推進(i-Shipping))
・造船・海運における生産性向上に向けた技術開発の支援や新技術活用の推進
 
(自動運航船の実現)
・自動運航船の実用化に向けた先進的技術の実証や安全な運航のための環境整備の推進
 
(海洋資源開発市場への参入及び海洋エネルギー開発等の推進(j-Ocean))
・海洋資源開発分野におけるビジネス拡大に向けた技術開発の支援
・洋上風力発電に係る海域調査,基地港機能強化や海のドローン安全指針策定等の推進
・北極海航路の利活用に向けた環境整備の推進
 
(海洋権益の保全・確保)
・海洋開発等を支える特定離島における港湾の整備・管理の推進及び研究利用の支援
・沖ノ鳥島における観測拠点施設の更新等による管理体制の強化
・海洋権益の確保を目的とした広域かつ詳細な海洋調査,精緻な海洋情報の整備の推進
 
(国民の理解の増進)
・海の日やニッポン学びの海プラットフォームを通じた国民の海洋への理解増進
 




 

(4)現場を支える技能人材の確保・育成等に向けた働き方改革等の推進
(a)建設業,運輸業,造船業における人材確保・育成,物流の生産性向上 [35億円(1.02)]
現場を支える技能人材の確保・育成や生産性の向上のため,適切な賃金設定等の処遇改善,教育訓練の充実,外国人の活躍促進等の働き方改革等を官民一体で推進する。
 
(建設業)
・適正な工期設定等による長時間労働の是正や週休2日確保等の取組の推進
・リカレント教育や社会保険加入等による安心して働き続けられる環境整備の推進
・建設業許可制度の見直しに併せた地域企業の持続性確保の推進
・建設職人の安全・健康の確保の推進
・建設分野の外国人材の適正活用に向けた巡回指導や管理システムの運営等の推進
 
(運輸業)
・バス・タクシー事業や整備事業における担い手確保・育成や生産性向上の取組の推進
・操縦士・整備士・保安検査員の養成・確保に向けた訓練内容の高度化等の推進
・若年船員の安定的な雇用・育成等の促進
 
(造船業)
・造船業における技術・技能者の確保・育成や外国人材の適正な活用
 
(物流の生産性向上)
・企業間連携や新技術等による物流効率化及び国際物流のシームレス化・標準化の推進
・トラック輸送の労働生産性の向上や取引環境の適正化等による働き方改革の推進
・船舶管理事業者登録制度の普及促進等を通じた内航海運活性化の推進
 



 
(b)オープンイノベーション等によるi-Constructionの推進 [33億円(2.06)]【うち臨時・特別の措置15億円】
オープンデータ・イノベーション等による新技術の開発・現場導入,ICT 活用の拡大,施工時期の平準化等の取組によりi-Construction を推進する。
 
・公共工事における新技術の開発・現場導入の推進
・大学・ベンチャー等と連携したオープンイノベーションによる新技術等の導入促進
・AIの活用やロボットの導入等による建設生産・管理システムの高度化
・企業・大学等における現場向け新技術開発への助成及び国所管の研究施設の機能強化
・i-Construction推進コンソーシアムによる新技術導入や3次元データの利活用の推進
・地方公共団体や中小建設業者におけるICT施工の普及加速
・地下空間に関する安全技術の確立に向けた地盤情報の収集・共有・利活用等の推進
 



 

(5)オリンピック・パラリンピック東京大会等に向けた対応
 



 

Ⅳ.豊かな暮らしの礎となる地域づくり

(1)都市機能の誘導・集約や持続可能な地域公共交通ネットワーク等の実現による「コンパクト・プラス・ネットワーク」を推進。
 
(2)空き家や空き地等への対策を進めるとともに,地域の魅力や資源を活かした,個性・活力のある地域を形成。
 
(3)多様なライフステージに対応した誰もが豊かに暮らせる住生活環境の整備を促進。
 


 
(1)コンパクト・プラス・ネットワークの推進による持続可能な地域づくり
(a)コンパクトシティの推進 [179億円(1.03)]
子育て世代や高齢者が安心できる生活環境,持続可能な地域経済圏の実現,まちの賑わいを創出するため,都市機能の誘導・集約等によるコンパクトシティを推進する。
 
・効果的な立地適正化計画を策定する地方公共団体への支援の強化
・生活に必要な都市機能等を誘導するための民間事業者等に対する支援
・地方都市の再生やまちの賑わいの創出等を図る取組に対する支援の強化
・新技術やビッグデータを活用した都市のスマート化に向けた取組に対する支援の強化
・「小さな拠点」形成のための既存施設を活用した生活機能等の再編・集約への支援
 
 
(b)道路ネットワークによる地域・拠点の連携【再掲】[2,867億円(1.04)
個性ある地域や小さな拠点を道路ネットワークでつなぐことで,広域的な経済・生活圏の形成を促進する。
 
・地域・拠点をつなぐ高速道路ネットワークの構築
・ICへのアクセス道路の整備に対する安定的な支援
・スマートICの活用による地域の拠点形成や民間施設との直結による産業振興の支援
・自動運転の実現に向けた道の駅等を拠点とする実証実験等の取組の強化
・「小さな拠点」の形成を目指した「道の駅」の取組の支援
 




 

(c)持続可能な地域公共交通ネットワーク等の実現[255億円(1.07)]【うち臨時・特別の措置3億円】
人口減少や高齢化の進展も踏まえ,関係者の適切な連携やICT等新技術の活用の促進など,持続可能な地域公共交通ネットワーク等の実現に向けた取組を推進する。
 
・持続可能な地域公共交通網の構築や交通圏全体を見据えた協働による取組等の支援
・地域特性に応じた路線バス,離島航路等の生活交通の確保維持の支援
・ノンステップバスの導入,内方線付点状ブロックの整備等のバリアフリー化の支援
・地域鉄道の安全性向上に資する設備の更新等の支援
・持続可能な交通手段の確保に向けた新たなモビリティサービスの構築
・ETC2.0 のデータ活用(オープン化)による地域のモビリティサービス強化
・交通モード間の接続(モーダルコネクト)の強化
・地域の実情に応じた持続可能な旅客運送サービスの実現に向けた取組の推進
・地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進
 
 
(2)個性・活力のある地域の形成
(a)地域資源を活かしたまちづくりの推進[293億円(1.07)]

※計数については,一部重複がある

地域の歴史・景観,緑地,農地などの地域資源を活かした魅力あるまちづくりを推進する。
 
・歴史文化資源や景観等を活用したまちづくりに対する支援の強化
・明治立憲政治の確立等の業績を後世に伝える明治記念大磯邸園の整備の推進
・国営公園における観光拠点整備や体験プログラムの展開等によるストック活用の推進
・都市の緑地や農地を活かした魅力あるまちづくりの推進
・豊かな自然や美しい風景を活かした魅力ある水辺空間形成(かわまちづくり)の推進
・河川を軸とした生態系ネットワークの構築によるまちづくりの推進
・地域活性化に資する下水道の未普及対策やリノベーション等の取組の推進
 
 
(b)空き家,空き地,所有者不明土地等の有効活用の推進 [38億円(1.05)]
空き家・空き地等の低未利用不動産の有効活用の推進により生活環境の維持・向上を図り,魅力・活力のある地域の形成を図る。
 
・市町村が行う空き家の活用や除却等の総合的な支援の強化
・空き家対策を市町村と専門家が連携して行うモデル的取組への支援
・不動産業団体等による空き家・空き地の流通等の促進,所有者不明土地の活用等円滑化
・住宅団地における良好な居住環境の確保・再生を図る取組への支援
・地方公共団体等が行う都市の空き地等の利用促進の取組に対する支援
 



 

(c)バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進[49億円(1.22)]
子育て世帯や高齢者,障害者等に配慮した環境を整備するため,鉄道駅におけるバリアフリー施設の整備やバリアフリー化対策を講じた道路空間の創出等を推進する。
 
・鉄道駅におけるエレベーターやホームドア等のバリアフリー施設の整備の推進
・駅前広場やBRTの停留所,駅周辺における道路のバリアフリー対策等への支援の強化
・ホーム拡幅等の駅の改良や保育所等の公共施設の整備による駅空間の質的進化の推進
・全国の高速道路のサービスエリアや「道の駅」における子育て応援施設の整備の推進
・ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進に向けた取組の強化
・バリアフリー化推進のための調査及び心のバリアフリーの国民的運動の展開
 
 
(d)離島,奄美群島,小笠原諸島,半島等の条件不利地域の振興支援 [52億円(1.01)]
離島,奄美群島,小笠原諸島,半島等の条件不利地域について,地域資源や地域の特性,創意工夫等を活かした取組に対する支援を行う。
 
・離島における定住・交流人口の拡大や地域資源を活かした産業の活性化への支援
・奄美群島における交流促進,産業振興,定住促進への支援
・小笠原諸島における防災,自然環境の保全,産業振興や生活環境の改善への支援
・半島地域における交流促進,産業振興,定住促進への支援
・豪雪地帯の実情に即した除排雪体制の構築等への支援
 
 
(e)アイヌ文化復興等の促進のための民族共生象徴空間の整備 [21億円(1.07)]
2020年4月までに国立民族共生公園及び慰霊施設を開設するなど,アイヌ文化の復興の促進や国際親善等に寄与するための民族共生象徴空間の整備等を進める。
 
 
(3)人生100年時代等に対応した居住環境の整備
(a)既存住宅流通・リフォーム市場の活性化[62億円(1.17)]
新たな住宅循環システム構築に向けて,既存ストックの質の向上と既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備を図る。
 
・良質な住宅ストックが適正に評価され流通する仕組みの開発等に対する支援
・良質な住宅ストック形成に資する長寿命化や省エネ化等のリフォームへの支援
・住宅瑕疵等に係る情報を活用するための情報インフラの整備に対する支援
・住宅・建築分野における生産性向上に資する新技術の開発等への支援制度の創設
 
 
(b)若年・子育て世帯や高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保 [1,189億円(1.03)]

※計数については,一部重複がある

多様なライフステージに対応した誰もが安心して暮らすことができる住宅や地域全体で子どもを育むことができる住環境を整備する。
 
・民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅セーフティネット制度の強化
・公的賃貸住宅の建替や改修と併せて生活支援施設等を導入する取組への支援
・サービス付き高齢者向け住宅の整備の促進やモデル的取組への支援の強化
・三世代同居など複数世帯の同居に対応した良質な住宅の整備やリフォームへの支援
・子育て環境の整備促進のための地方公共団体と協調した金融支援の推進
・住宅ストックの活用と医療福祉施設等の誘致によるUR 団地の医療福祉拠点化の推進
 
 
(c)省エネ住宅・建築物の普及 [533億円(1.09)]

※計数については,一部重複がある

新築住宅・建築物の2020年度までの省エネルギー基準への段階的な適合や,2030年度の民生部門のCO2削減目標の達成に向けて,省エネ住宅・建築物の普及を加速する。
 
・省エネ住宅・建築物の普及の加速に向けた中小住宅生産者等への支援体制の整備
・中小事業者の連携による省エネ性能に優れた木造住宅の整備・改修等への支援の強化
・先導的な省エネ建築物等の整備の促進や既存建築物等の省エネ改修等への支援の強化
・CLT等や地域の気候風土に応じた木造建築技術を活用した先導的な取組に対する支援
・IoT等の先導的な技術を活用した住宅等の実証的な取組に対する支援
・地域の木造住宅施工技術体制の強化に向けた大工技能者の育成・技術力向上への支援
 



 

(d)消費税率引上げに伴う住宅の需要変動への対応 [2,085億円]【うち臨時・特別の措置2,085億円】
2019年10月の消費税率引上げに際し,住宅について,需要変動を平準化するため,以下の措置を講じる。
 
・すまい給付金について,対象となる所得階層を拡充するともに,給付額を最大30万円から50万円に引上げ
・一定の省エネ性,耐震性,バリアフリー性能を満たす住宅や家事負担軽減に資する住宅の新築やリフォームに対するポイント制度の創設
 
 
(4)豊かな暮らしを支える社会資本整備の総合的支援(社会資本整備総合交付金)
【再掲】[8,713億円(0.98)]【うち臨時・特別の措置350億円】
コンパクト・プラス・ネットワークの推進や子育て世帯・高齢者に対応した地域と暮らしの魅力の向上に資する取組等,地方公共団体等の取組を重点的に支援する。
 
 

第3 平成31年度国土交通省関係予算総括表




 

第4 公共事業予算の一括計上

○北海道総合開発,離島振興,奄美群島振興開発の推進
 
北海道,離島及び奄美群島において,地域の総合開発等の推進を図るため,国土交通省においては,これらの地域に係る公共事業予算について,農林水産省関係等を含めて予算の一括計上を行っている。
 



 

国土交通省大臣官房会計課

 
 
 
【出典】


積算資料2019年3月号



 

 

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