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建設資材データベーストップ > 特集記事資料館 > 積算資料 > 令和元年度 建設投資見通し

 

1. はじめに

我が国の建設投資は,社会経済活動・市場動向等に与える影響が極めて大きい。
 
このため,国土交通省では,国内建設市場の規模とその構造を明らかにすることを目的とし,昭和35年度から毎年度,建設投資推計及び建設投資見通しを作成し,「建設投資見通し」として公表している。
 
 

2. 建設投資見通しの概要

令和元年度の建設投資は,前年度比3.4%増の62兆9,400億円となる見通しである。


令和元年度の建設投資は,前年度比3.4%増の62兆9,400億円となる見通しである。このうち,政府投資は21兆6,300億円(前年度比4.5%増),民間投資が41兆3,100億円(前年度比2.8%増)となる見通しである。これを建築・土木別に見ると,建築投資が41兆2,700億円(前年度比1.9%増),土木投資が21兆6,700億円(前年度比6.3%増)となる見通しである(表−1,図−1)
 
平成30年度の建設投資は,前年度比0.3%増の60兆8,800億円となる見込みである。このうち政府投資は20兆7,000億円(前年度比2.6%減),民間投資は40兆1,800億円(前年度比1.9%増)と見込まれる。建築・土木別に見ると,建築投資が40兆4,900億円(前年度比0.7%増),土木投資が20兆3,900億円(前年度比0.3%減)となる見込みである。
 
表−1 令和元年度建設投資(名目値)



図−1 建設投資額(名目値)の推移


建設投資は,平成4年度の84兆円をピークに減少基調となり,平成22年度には平成4年度の半分程度にまで減少した。その後,東日本大震災からの復興等により回復傾向となっている。令和元年度の建設投資については,平成30年度の補正予算等に係る政府建設投資が見込まれること等から,総額として62兆9,400億円となる見通しである。
 
 

3. 国内総生産と建設投資の関係

令和元年度の建設投資が国内総生産に占める比率は,9.8%となる見通しである。


国内総生産に占める建設投資の比率は,昭和50年頃は20%以上あったが,その後,減少傾向となった。昭和61年度から平成2年度にかけて一時増加したものの,その後再び減少基調となった。近年では,約10%程度で推移している(図−2,3)
 
図−2 建設投資の国内総生産に占める比率



 
図−3 国内総支出と建設投資の関係(平成29年度)



 
 

4. 建設投資の構成と推移

(1)建設投資の構成と推移

令和元年度建設投資見通しにおける建設投資の構成を見ると,政府土木投資と民間建築投資の合計が全体の82%を占めている。


令和元年度の建設投資の構成を見ると,民間投資が66%,政府投資が34%である。
 
民間投資のうち住宅,非住宅及びリフォーム・リニューアル投資を合わせた建築投資が全体の57%を占めている。政府投資は土木投資が全体の25%を占めており,この両者で建設投資全体の82%を占めている(図−4,5)
 
図−4 令和元年度 建設投資の構成(名目値)



 
図−5 政府・民間別構成比の推移



 

(2)建築・土木別構成比の推移

令和元年度の建設投資は,建築投資が66%で,土木投資が34%となる見通しである。


建築と土木との構成比については,平成10年度以降,建築投資が増加する一方で政府土木投資が減少し,建築投資の占める比率が平成18 年度には60%となった。
 
その後,一時的に土木投資が増加したが,近年は建築投資の占める比率が高まる傾向にあり,建築投資が60%台,土木投資が30%台で推移している(図−6)
 
図−6 建築・土木別構成比の推移



 

(3)政府建設投資の動向

令和元年度の政府建設投資は,前年度比4.5%増の21兆6,300億円となる見通しである。


令和元年度は,前年度比4.5%増加し,21兆6,300億円となる見通しである。
 
平成30年度は,前年度比2.6%減少し,20兆7,000億円となる見込みである。
 
※ 令和元年度の伸び率は,平成31年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(平成31年1月28日閣議決定)及び令和元年度内閣府年央試算(令和元年7月29日)の公的固定資本形成の指標から算定している。
 
 

(4)住宅投資の動向

令和元年度の住宅投資は,前年度比2.8%増の17兆9,600億円となる見通しである。


令和元年度の民間住宅投資は,前年度比2.8%増の17兆3,900億円となる見通しである。また,政府住宅投資を合わせた令和元年度の住宅投資全体では,前年度比2.8%増の17兆9,600億円となる見通しである。
 
(参考)
平成30年度の新設住宅着工戸数は,前年度比0.7%増の95.3万戸であった。利用関係別に見ると,持家は28.8万戸(前年度比2.0%増),貸家は39.0万戸(前年度比4.9%減),給与住宅は0.8万戸(前年度比46.4%増),分譲住宅は26.7万戸(前年度比7.5%増)となっている(表−2)
 
※ 令和元年度の伸び率は,平成31年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(平成31年1月28日閣議決定)及び令和元年度内閣府年央試算(令和元年7月29日)の民間住宅の指標から算定している。
 
表−2 新設住宅着工戸数と伸び率の推移



 

(5)建築物リフォーム・リニューアル投資の動向

令和元年度の建築物リフォーム・リニューアル投資は,前年度比0.8%増の7兆5,800億円となる見通しである。


令和元年度の民間建築物リフォーム・リニューアル投資は,前年度比0.6%増の6兆2,200億円となる見通しである。また,政府建築物リフォーム・リニューアル投資を合わせた令和元年度の建築物リフォーム・リニューアル投資全体では,前年度比0.8%増の7兆5,800億円となる見通しである。
 
建築物リフォーム・リニューアル投資は,建築投資全体に対し約20%を占めている(図−7)
 
図−7 住宅・非住宅・建築物リフォーム・リニューアル構成比の推移



 

(6)民間非住宅建設投資(建築+土木)の動向

令和元年度の民間非住宅建設投資(民間非住宅建築及び民間土木)は,前年度比3.6%増の17兆7,000億円となる見通しである。


令和元年度の民間非住宅建築投資は,前年度比0.4%増の11兆8,200億円となる見通しである。また,民間土木投資は,前年度比10.7%増の5兆8,800億円となる見通しである。
 
これにより,令和元年度の民間非住宅建設投資(民間非住宅建築及び民間土木)は,前年度比3.6%増の17兆7,000億円となる見通しである。
 
平成30年度の民間非住宅建設投資(民間非住宅建築及び民間土木)は,前年度比4.8%増の17兆800 億円となる見込みである。
 
このうち,民間非住宅建築投資は11兆7,700億円(前年度比3.0%増),民間土木投資は5兆3,100億円(前年度比9.3%増)となる見込みである(表−3)
 
建設投資見通しは,国土交通省のホームページで公表しているので参照されたい(https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000850.html)。
 
表−3 民間非住宅建設投資額(名目値)と伸び率の推移



 
 

国土交通省 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室

 
 
【出典】


積算資料2019年10月号



 

 

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