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建設資材データベーストップ > 特集記事資料館 > 積算資料 > インフラメンテナンス国民会議 〜産学官民の技術と知恵を総動員するプラットフォーム〜

 

1. はじめに


「インフラメンテナンス国民会議」(以下,「国民会議」という。)は,インフラを良好な状態で持続的に活用するために産学官民が一丸となってメンテナンスに取り組む社会の実現に向けて,様々な主体が参画し,理念の普及,課題の解決及びイノベーションの推進を図るために2016年11月に設立されたプラットフォームです。

【国民会議の概念】

 
 

2. 国民会議設立の経緯

(1)インフラ老朽化の現状と国土交通省の取り組み
我が国の社会資本ストックは,その多くが高度経済成長期に集中的に整備され,2023年には,道路橋や河川管理施設の約4割,トンネルや港湾岸壁の約3割が建設後50年以上経過となるなど,今後急速に老朽化することが懸念されており,インフラの大部分を管理している地方自治体を中心に,適切なインフラメンテナンスを実現することが大きな課題となっています(表−1)。
 
このような背景を踏まえ,国土交通省では,2013年を「社会資本メンテナンス元年」と位置付け,2014年5月に戦略的な維持管理・更新に関する基本的な考え方や,国土交通省が取り組むべき施策を取りまとめた「インフラ長寿命化計画(行動計画)」を策定し,以後インフラの老朽化対策に関する取り組みを行っています。
 
【表−1 社会資本の老朽化の現状】



 

(2)国民会議の設立及び位置付け
インフラは,豊かな国民生活,社会経済を支える基盤であり,急速に老朽化が進む中で,施設管理者は限られた予算の範囲内でメンテナンスの対応をしなければならず,効率的,効果的に行うことが課題になっています。
 
国民会議は,社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会提言「社会資本のメンテナンス情報に関わる3つのミッションとその推進方策」(2015年2月)において設置が提言され,日本再興戦略改訂2015(同年6月30日閣議決定)では,「インフラ長寿命化計画(行動計画)等を実行するための基盤となるインフラメンテナンス産業の育成・活性化を図るため,来年度より,産官学が総力を挙げてこれに取り組むプラットフォームとしてインフラメンテナンス国民会議(仮称)を設立する」ことが明記されました(図−1)。
 
これらを受け,インフラメンテナンス分野に強い関心を有する方々と意見交換会や準備会を重ねて国民会議の設立に至りました(写真−1)。
 

【図−1 国民会議設立の背景,目的等】



【写真−1 国民会議設立総会の様子(2016年11月)】


 

3. 国民会議の概要

(1)目的
インフラメンテナンスを効率的,効果的に行う体制の確保が課題である一方,豊かな国民生活を送る上でインフラは国民一人ひとりにとって重要なものであり,インフラメンテナンスに社会全体で取り組むことが重要です。
 
このため,国民会議では以下の5つの目的を掲げて,国民会議の趣旨に賛同し活動に意欲のある企業,研究機関,施設管理者,市民団体等が連携するプラットフォームとして運営することとし,会員による主体的な運営を目指しています。
 
①革新的技術の発掘と社会実装
②企業等の連携の促進
③地方自治体への支援
④インフラメンテナンスの理念の普及
⑤インフラメンテナンスへの市民参画の推進
 
 
(2)推進体制
2019年8月時点の国民会議会員数は1,783者となり,設立当初と比較して約9倍に増えています。また,地方自治体の行政会員は,700団体まで増え,全国の全自治体1,788団体のうち約4割が加入しており,特に三重県においては,全国に先駆け自治体加入率が100%に到達しています。このように着実に国民会議会員の裾野が全国に広がってきており,活動も本格化しているところです。
 
運営にあたっては,国民会議全体の方針等を決定する「実行委員会」,企画や広報等における実施事項を決定する「部会」,様々なテーマで具体的な活動を実施する「公認フォーラム」を設置しています。公認フォーラムの一つとして,2018年4月までに全国の10ブロック(北海道,東北,関東,北陸,中部,近畿,中国,四国,九州,沖縄)で地方フォーラムを設立しました(図−2,3)。
 
地域のインフラメンテナンスの課題解決の基盤となるのが地方フォーラムです。前述のとおり老朽化が懸念されるインフラの大多数を管理しているのは地方自治体であり,地域がインフラ施設を自律的・継続的に維持管理することが可能な仕組みが必要です。その仕組みの構築を目指し,地方フォーラムが地域の自治体とともに,産学官民で課題解決を図っていきます。
 
地域単位の課題を対象として,様々な情報発信,交換等によるニーズ解決型のフォーラムを通じ,地方自治体が抱えるニーズを掘り起こすとともに,その課題解決策となる技術とのマッチングにつながるイベントを全国で開催しています(写真−2,3)。
 
2018年度は地方フォーラム活動の推進により,全国でイベント開催は45回,マッチング・現場試行は139件実施されました。
 

【図−2 国民会議の推進体制】



【図−3 地方フォーラムの全国展開】


 
【写真−2 ワークショップの様子】        【写真−3 ピッチイベントの様子】


 

4. 今後の取り組み

今後,国民会議では地方自治体における「予防保全」の導入など,効率的・効果的なインフラメンテナンスを推進していくために,現場担当者の力に加え,リーダーとして市区町村長の方々の取り組みが重要であることから,「リーダーフォーラム(仮称)」を新たに設置し,インフラメンテナンスに高い関心を有するリーダーがメンテナンスに関する課題解決に向けた意見交換・情報発信等を実施する体制を構築していく予定です(図−4)。
 
国民会議設立以降,地方フォーラムも含めた活動により,自治体へのインフラメンテナンスの重要性と理念の浸透が図られてきました。新技術の活用など効率的なメンテナンスや予防保全へ向けた取り組みをさらに全国に共有・展開するため,国民会議は産学官民が一丸となって取り組むとともに,インフラメンテナンスの理念の普及を図り,活力ある社会の維持に寄与する活動を続けてまいります。
 
国民会議では,会員を随時募集しています。会員に登録いただくと各種フォーラムへの参加や会員向け情報を受け取ることができます。
 
国民会議の趣旨に賛同して十分な意欲を持って活動に参画していただける企業,団体,行政機関(国を除く)または個人の皆様,是非これからのインフラメンテナンスについて,ともに考え,議論に参加しませんか。
 

【図−4 リーダーフォーラム(仮称)の設置】


 

【会員申込みは国民会議ホームページまで】
URL: http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/im/index.html


 
 
 

国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課

 
 
【出典】


積算資料2019年10月号



 

 

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