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建設資材データベーストップ > 特集記事資料館 > 積算資料 > 令和2年度 国土交通省関係予算概算要求の概要

 

第1 令和2年度予算概算要求のポイント

(基本的な考え方)

○ 東日本大震災や近年相次ぎ発生している大規模自然災害を踏まえ,切迫する巨大地震等や気候変動の影響により頻発・激甚化が懸念される気象災害から国民の生命と財産を守るため,「防災・減災,国土強靱化のための3か年緊急対策」を集中的に実施するとともに,3か年緊急対策後も見据え,こうした取組の加速化・深化を図ることが重要である。
 
○ また,2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会後も経済の好循環を更に持続・拡大させていくため,成長力を強化し支える社会資本整備,観光先進国の実現,ビッグデータや自動運転等の新技術の活用等を戦略的に推進し,生産性と成長力の引上げを加速することが強く求められている。
 
○ さらに,地方における経済の好循環の端緒が見られる中,地方創生の更なる推進により,豊かで暮らしやすい地方を実現し,地域住民の生活の質を向上させる必要がある。
 
○ こうした認識の下,令和2年度予算においては,「被災地の復旧・復興」,「国民の安全・安心の確保」,「生産性と成長力の引上げの加速」及び「豊かで暮らしやすい地域づくり」に取り組む。
 
○ 特に,社会資本の整備は,未来への投資であり,質の高い社会資本ストックを将来世代に確実に引き継いでいかなければならない。このため,既存施設の計画的な維持管理・更新を図るとともに,中長期的な視点に立って,将来の成長の基盤となり,安全で豊かな国民生活の実現に資する波及効果の大きな政策・プロジェクトを全国各地で戦略的に展開していく必要がある。
 
このようなストック効果を重視した公共投資の推進により,国民の安全・安心や豊かな暮らしを確保するとともに,経済成長を図り,経済再生と財政健全化の双方を実現するため,必要な公共事業予算の安定的・持続的な確保が不可欠である。
 
○ これらを踏まえ,令和2年度予算においても,「新しい日本のための優先課題推進枠」を最大限活用し,要求を行うこととする。
 
なお,令和2年度予算における臨時・特別の措置については,必要な規模を確保することとし,その具体的な内容については,予算の編成過程において検討する。
 

(公共事業の効率的・円滑な実施等)

○ 公共事業の効率的・円滑な実施を図るため,適正価格での契約,地域企業の活用に配慮した適切な規模での発注等に取り組む。併せて,新・担い手3法も踏まえ,中長期的な担い手の確保・育成等に向けて,国庫債務負担行為の活用等による施工時期等の平準化,新技術導入やICT等の活用によるi-Constructionの推進,適正な工期設定等による週休2日の実現等の働き方改革に取り組む。
 
○ また,限られた財政資源の中での効率的な事業執行に向け,地域のニーズを踏まえつつ,情報公開を徹底して,投資効果や必要性の高い事業への重点化を進めるとともに,地域活性化にも資する多様なPPP/PFIの推進により民間資金やノウハウを積極的に活用する。
 



 

第2 令和2年度予算概算要求の概要

予算の重点化

各事業・施策分野においては,ハード・ソフトの手段の選択・組合せを適切に行い,その目的・成果に踏み込んできめ細かく重点化し,限られた予算で最大限の効果の発現を図る。

 

Ⅰ.被災地の復旧・復興
(1) 令和2年度までの10年間の復興期間の「総仕上げ」として,東日本大震災からの復興を着実に推進。
(2) 近年相次ぎ発生している大規模自然災害に対し,基幹インフラの復旧等を着実に推進。

 
(1) 東日本大震災からの復興・創生
(注)復興庁計上
(a)住宅再建・復興まちづくりの加速 [0.1億円]
被災地における住まいの再建や復興まちづくりの取組を着実に推進する。
・「住まいの復興工程表」等に基づく災害公営住宅等の整備の支援
・地籍整備による土地境界の明確化の推進
 
(b)インフラの整備 [2,500億円]
被災地の発展の基盤となるインフラの着実な整備を進める。
・復興道路・復興支援道路の緊急整備等の推進
・海上物流・エネルギー輸入拠点の形成等に必要な港湾施設の整備の推進
・海岸保全施設の整備,緑の防潮堤を含む粘り強い海岸堤防等の整備の推進
・堤防のかさ上げや耐震対策など河川管理施設の整備の推進
・東日本大震災で土砂災害が発生した箇所等における土砂災害対策の推進
・復興の進捗に伴う下水道施設整備及び地盤沈下地区の雨水排水施設整備の推進
・復興の象徴となる国営追悼・祈念施設(仮称)の整備の推進
 
(c)被災地の公共交通に対する支援 [7億円]
被災者の暮らしを支える被災地のバス交通等について,住まいの再建や復興まちづくりの進捗に応じた柔軟な支援を継続する。
 
(d)被災地の観光振興 [34億円]
風評被害払拭のため,地域の発案によるインバウンドの取組を支援し,地域の魅力を海外へ発信するとともに,福島県の震災復興に資する国内観光関連事業を支援する。
 
 
(2) 大規模自然災害からの復旧・復興
平成28年熊本地震,平成29年7月九州北部豪雨,平成30年大阪府北部を震源とする地震,平成30年7月豪雨,平成30年台風第21号,平成30年北海道胆振東部地震,本年6月中旬に発生した山形県沖を震源とする地震,本年6月下旬からの大雨等の近年相次ぎ発生している大規模自然災害からの復旧・復興に向け,道路,河川,砂防,港湾,鉄道等のインフラの整備や被災地の住宅再建・宅地の復旧等に対する支援を着実に推進する。
 
 



 

Ⅱ.国民の安全・安心の確保
(1)気候変動による影響が顕在化しつつある中,災害の更なる頻発・激甚化へ対応するため,「防災意識社会」への転換に向けて,ハード対策・ソフト対策を総動員した防災・減災対策,国土強靱化の取組を加速・深化。
(2)急速に進むインフラ老朽化に対応する戦略的な維持管理・更新を推進。
(3)公共交通等における安全対策,通学路等における道路交通安全環境の整備等により交通の安全・安心を確保。
(4)領海警備等に万全を期すための戦略的海上保安体制の構築等を推進。

 
(1) 社会全体で災害リスクに備える「防災意識社会」への転換に向けた防災・減災対策,国土強靱化の取組の加速・深化
 
(a)「水(みず)防災意識社会」の再構築に向けた水害対策の推進 [5,623億円(1.30)]
近年の水害を踏まえ,事前防災が重要との観点等から社会全体で災害リスクに備えるハード・ソフト一体となった防災・減災対策,国土強靱化の取組を強化する。

・気候変動による豪雨の頻発・激甚化等を踏まえた河川整備計画等の見直しの推進
・洪水氾濫を未然に防ぐための計画的な堤防のかさ上げや浸透対策等の強化
・施設能力を上回る洪水に対する減災効果の高い危機管理対策の推進
・甚大な浸水被害を受けた地域における再度災害防止対策等の推進
・生産拠点等の保全等に資する社会経済被害の最小化に向けた水害対策の推進
・ゼロメートル地帯の堤防決壊による壊滅的な被害を回避する高規格堤防整備の推進
・都市や地方部の中心市街地等における下水道と河川の連携した集中整備等の推進
・背後に人命や財産が集中する海岸における海岸保全施設等の整備の推進
・水害対応タイムラインの策定・運用による避難警戒体制構築の推進
・要配慮者利用施設における警戒避難体制の強化
・避難行動等を促すための雨水出水特別警戒水位の設定促進による内水氾濫対策の強化
・大規模水害を想定した早期復旧のための排水対策の推進
・河川,ダムや海岸保全施設に流入,漂着する流木等の効率的な処理の推進
 

(既存施設の有効活用)
・既設ダムの徹底活用を図るためのダム再生のより一層の推進
・中小河川等の洪水に対処するための雨水貯留等の流域対策の推進
 
 
(b)集中豪雨や火山噴火等に対応した総合的な土砂災害対策の推進 [1,167億円(1.23)]
集中豪雨や火山噴火による土砂災害に対して,事前防災等を重視し,ハード・ソフト一体となった総合的な対策を推進する。
・近年の災害を踏まえた土砂災害防止施設の重点的整備の推進
・土砂・洪水氾濫対策としての遊砂地等の整備の推進
・流木等を確実に捕捉する砂防堰堤等の整備の推進
・インフラ・ライフライン,避難所等を保全する土砂災害対策の推進
・要配慮者利用施設に関する土砂災害対策の推進
・土砂災害の被災地域における集中的な再度災害防止対策等の強化
・警戒情報の精度向上や警戒区域の周知拡大等避難の実効性を高める取組の推進
・火山活動活発化時の緊急的な対策や危険区域の想定による減災対策等の推進
・被災する危険性が高い住宅の安全性確保の推進

 
(c)南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策等の推進 [1,999億円(1.42)]
切迫する南海トラフ巨大地震,首都直下地震等の大規模地震に備え,想定される具体的な被害特性に合わせた実効性のある対策を総合的に推進する。
 
(救助・救急ルートの確保等の応急対策)
・首都直下地震等の発災時において,迅速に道路の被災状況を把握する取組等を推進
・港湾を活用した災害時における海上からの円滑な被災地支援体制の強化
・防災ヘリ更新,機器整備,民間人材育成等によるTEC-FORCE等の災害対応能力の向上
 
(施設の耐震化等の予防的対策)
・河川・海岸堤防等のかさ上げ・耐震対策,水門等の自動化・遠隔操作化等の推進
・津波浸水等を軽減するための粘り強い海岸堤防・防波堤等の整備の強化
・基幹的交通ネットワークを保全するための土砂災害対策の推進
・下水道施設の耐震化及びマンホールトイレ設置等の推進
・地震・津波被害の防止・軽減のための公共施設の耐震化等の推進
・ブロック塀等の安全確保の推進
・帰宅困難者等を受け入れるための施設の整備への支援の強化
・巨大地震発生に対応するための位置情報基盤の研究及び地理空間情報の整備
 



 

(d)密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の促進 [197億円(1.12)]
大規模地震や大規模火災の発生時における人的・経済的被害の軽減を図るため,密集市街地の改善,住宅・建築物の耐震化や防火対策等を推進する。
・密集市街地等における建替えや改修等の防災対策への支援の強化
・密集市街地における災害の被害拡大防止のための無電柱化の推進
・住宅・建築物の耐震化を加速するための耐震改修等の取組への支援の強化
・耐震診断義務付け対象建築物等への重点的支援措置等による耐震化の促進
・宅地被害からの復旧や事前対策への支援の強化
 
(e)災害対応能力の強化に向けた防災情報等の高度化の推進 [17億円(2.11)]
先進技術の活用や共有体制の構築により,豪雨等の気象情報や災害発生状況等防災上必要な情報を適確に把握・提供し,行政や住民の災害対応能力の強化を図る。

・異常気象や激甚化する災害に対応するための予測精度の向上や観測体制の強化
・簡易型河川監視カメラの設置と新たな洪水予測システムの導入による洪水の見える化
・先端技術を活用した水災害の減災・防災技術の研究開発
・次世代型流量観測の技術開発による河川観測体制の高度化
・ドローン・画像解析技術を活用した平時からの施設監視の高度化
・気候変動が水供給に与える影響の簡易評価手法検討等の渇水対策の推進
・水循環解析に基づく地下水マネジメントの推進
・地震・津波・火山噴火時の防災行動・応急対策を支援するための防災情報の充実強化
・火山噴火等発生時における大規模土砂災害に関する緊急調査の実施
・大雨特別警報の改善や気象防災専門家の育成支援等による地域防災力の強化
・避難行動に資するハザードマップの改良やリスク情報のオープンデータ化等の推進
・防災・減災に有効な防災地理情報の認知度の向上及び利活用の促進
 




 

(f)災害時における人流・物流の確保 [3,824億円(1.26)]
災害発生時であっても陸上・海上・航空輸送ルートが確保されるよう,啓開体制を構築するとともに,地震,豪雨,豪雪等を想定した防災対策を推進する。
・広域交通への影響を回避する代替性確保のためのミッシングリンク等の整備の推進
・大規模災害に備えた道路等の防災(斜面・盛土等)・震災対策(耐震補強等)の推進
・大雪時の車両の立ち往生を防止又は軽減するための除雪体制の強化
・緊急輸送道路や生活道路等の電柱の占用制限拡大や低コスト手法による無電柱化推進
・駅や橋りょう等の鉄道施設の耐震・豪雨・浸水対策の促進
・港湾の基幹的広域防災拠点における緊急物資や支援要員の受入体制の構築
・代替輸送等に係る物流関係者間の連携強化等による災害に強い物流システムの構築
・航空輸送上重要な空港等における護岸かさ上げによる浸水対策等の推進
 
 

(2)将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進 [5,827億円(1.19)]
インフラ長寿命化計画(行動計画)に基づき,将来にわたって必要なインフラの機能を発揮し続けるための取組を推進する。
 
 
(3)交通の安全・安心の確保
(a)公共交通等における安全・安心の確保[8億円(2.31)]
鉄道,自動車,航空など公共交通等における安全・安心の確保を図る取組を推進する。
・運輸事業者への運輸安全マネジメント評価の実施等の取組の推進
・ICTの活用や覆面調査の実施による自動車運送事業者に対する監査体制の強化
・先進技術の活用や指導監督の強化等による小型航空機に係る安全対策の推進
・先進技術の活用や操縦士への指導・監督の強化等による小型航空機の安全対策の推進
・都市部などの有人地帯における無人航空機の利活用実現に向けた安全対策の強化
・新たなビジネスとしての「空飛ぶクルマ」等の社会実装に向けた環境整備の推進
・テロ等緊急事態を想定した公共交通事業者等における危機管理対応力の充実・強化
・「テロに強い空港」を目指した航空保安検査の高度化

 



(b)踏切や通学路等における交通安全対策の推進[1,619億円(1.20)]
交通安全確保のため,ビッグデータを活用した生活道路対策や踏切対策,無電柱化等の道路交通安全環境の整備等を推進する。
・ビッグデータの活用による生活道路のエリア等の効果的な交通安全対策の推進
・自転車活用推進計画に基づく,安全で快適な自転車利用環境の創出
・ソフト・ハード両面の幅広な対策を取り込んだ計画的な踏切対策の推進
・無電柱化推進計画に基づく,通学路等における無電柱化の計画的な推進
・高速道路の暫定2 車線区間の安全性確保に向けた4車線化,付加車線設置等の推進
・高速道路における逆走対策,歩行者等の立入り対策の推進
・高速道路の休憩施設(SA・PA)の駐車マス不足解消等,サービス水準の向上
・ブロック塀等の安全確保の推進




 

(4) 地域における総合的な防災・減災対策,老朽化対策等に対する集中的支援(防災・安全交付金) [12,611億円(1.21)]
頻発する風水害・土砂災害や大規模地震・津波に対する防災・減災対策,インフラ長寿命化計画を踏まえた老朽化対策等,地方公共団体等の取組を集中的に支援する。
 
(5)戦略的海上保安体制の構築等の推進[1,457億円(1.28)]
「海上保安体制強化に関する方針」に基づく体制の強化や,海洋状況把握(MDA)の能力強化に向けた取組など,戦略的海上保安体制の構築等を推進する。
・「海上保安体制強化に関する方針」に基づく体制の強化
・海洋状況把握(MDA),法の支配に基づく海洋秩序維持のための取組の推進
・治安・救難・防災業務の充実・強化
 
 

Ⅲ.生産性と成長力の引上げの加速
(1)社会資本が機能することによって発現する生産性の向上等のストック効果を重視した社会資本整備を戦略的に推進。
(2)訪日外国人旅行者数2020年4,000万人,2030年6,000万人等の目標の確実な達成のため,国際観光旅客税も活用し,観光先進国実現に向けた取組を拡充・強化。
(3)PPP/PFIの推進やインフラシステムの海外展開等を通じて新たな有望成長市場の創出を図り,民間投資やビジネス機会を拡大。
(4)現場を支える人材の確保・育成等を加速化するため,賃金等の処遇改善や女性や若者の活躍促進,外国人の活用等による働き方改革に取り組むとともに,物流の生産性向上やi-Constructionを推進。
(5)2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けて適切に対応。

 
(1) ストック効果を重視した社会資本整備の戦略的な推進
(a)効率的な物流ネットワークの強化[5,106億円(1.38)]


大都市圏環状道路等の整備やピンポイント渋滞対策等を併せて推進し,交通渋滞の緩和等による迅速・円滑で競争力の高い物流ネットワークの実現を図る。
・三大都市圏環状道路等の整備の推進
・中京圏の新たな高速道路料金体系等の検討
・トラック輸送と空港・港湾等との輸送モード間の接続(物流モーダルコネクト)の強化
・平常時・災害時を問わない安全・円滑な物流等のための道路ネットワーク構築等の推進
・交通の円滑化や都市の活性化等を図る連続立体交差事業の推進
・ダブル連結トラックによる省人化
・センシングの活用と新たな審査・モニタリングシステムによる特車通行許可の効率化
・トラック隊列走行の実現も見据えた高速道路インフラの活用策の検討
 
(b)都市の国際競争力の強化 [145億円(1.42)]
都市の国際競争力を強化するため,大規模都市開発プロジェクトや広域連携等を推進する。
・国際ビジネス拠点を支える都市基盤の整備の推進や
民間都市開発事業の促進・外国企業や外国人を呼び込むための計画策定 国際会議施設の整備等への支援の強化
・内外の人材が集結する地域プラットフォームの形成やシティプロモーション等の推進
・スーパー・メガリージョン形成及びその効果の広域的拡大の促進に関する検討
 

(c)航空ネットワークの充実 [259億円(1.37)]
国際競争力の強化や訪日外国人旅行者の受入対応等の観点から,利便性の高い航空ネットワークの実現に向け,我が国の空港の更なる機能強化等を推進する。

 
(首都圏空港等の機能強化)
・羽田空港の国際競争力強化のためのアクセス鉄道,駐機場,航空保安施設等の整備
・成田空港におけるCIQ施設等の整備
・関西空港・中部空港等における航空保安施設の整備
・航空需要増大に対応するための処理容量拡大に向けた管制空域の抜本的再編等の推進
・空港の供給量拡大に対応する地上支援業務における先端技術を活用した取組等の推進
 
(地方空港・地方航空ネットワークの活性化)
・福岡空港におけるコンセッションを踏まえた滑走路増設事業の推進
・那覇空港の国際線ターミナル地域再編整備等による地方空港のゲートウェイ機能強化
・地方空港における国際線の新規就航・増便の促進や旅客の受入環境高度化
・地方航空ネットワークの維持・活性化のための関係者間の協業の促進
 


(d)整備新幹線の着実な整備 [792億円(1.00)]
我が国の基幹的な高速輸送体系を形成する整備新幹線について,着実に整備を進める。
※ 北陸新幹線(金沢・敦賀間)及び九州新幹線(武雄温泉・長崎間)の完成・開業目標時期での確実な開業に追加的に要する経費の一部への対応については,予算編成過程で検討する。
 
(e)鉄道ネットワークの充実 [182億円(1.22)]
空港等とのアクセス向上に資する都市鉄道新線の建設や技術開発等を進めるとともに,幹線鉄道ネットワークのあり方に関する調査を行う。
・空港等とのアクセス向上に資する都市鉄道新線等の建設の推進
・国・鉄道事業者・メーカーの連携強化を通じた鉄道技術の開発・普及の促進
・単線での新幹線整備など幹線鉄道ネットワークの効果的・効率的な整備等に係る調査
 
(f)国際コンテナ戦略港湾等の機能強化 [732億円(1.39)]
我が国産業の国際競争力の強化に向け,コンテナ船の基幹航路の維持・拡大を図るとともに,資源・エネルギー・食糧の輸入等の拠点形成の促進を図る。
・ハード・ソフト両面でのコンテナターミナルの集貨・創貨・競争力強化の推進
・バルク船の大型化に対応した港湾機能強化や効率輸送に向けた企業連携の促進
・環境負荷の小さいLNG燃料船の増加に対応したLNG燃料供給拠点の形成支援
 



(g)地域の基幹産業の競争力強化のための港湾整備[164億円(1.31)]
農林水産業,製造業等の国際競争力強化に向け,フェリー・RORO船の活用等の物流効率化に資する港湾施設や洋上風力発電の促進のための基地港の整備を推進する。
 

(h)成長の基盤となる社会資本整備の総合的支援(社会資本整備総合交付金) [10,037億円(1.20)]
駅の整備などと供用時期を連携したアクセス道路等の成長基盤の整備やPPP/PFIを活用し民間投資を誘発する取組等,地方公共団体等の取組を重点的に支援する。
 
 

(2)観光先進国の実現
(a)観光の持続的な発展に向けた施策の着実な推進[422億円(1.32)]
我が国の経済を支える産業へと成長しつつある観光の発展が持続的なものとなるよう,魅力の発信や観光資源の活用といった施策を着実に推進する。
 
( 戦略的な訪日プロモーションの実施と観光産業の基幹産業化)
・国別戦略に基づくプロモーションの徹底と成長市場からの誘客拡大に向けた取組実施
・MICE誘致の国際競争力の強化,開催地の魅力向上及びプロモーション等の強化
・観光産業の生産性向上や人材育成,宿泊業における外国人材の活用等の取組への支援
・諸外国との相互交流の拡大に向けた若者の海外体験の促進
・観光施策の検討・評価・改善の基盤となる観光統計の整備
 
(観光資源を活用した地域への誘客促進)
・観光地域づくり法人(DMO)が中心となり実施する広域周遊観光促進の取組等への支援
 
(訪日外国人旅行者の受入環境の向上)
・観光地や公共交通機関,宿泊施設における円滑かつ快適な受入環境の整備の支援
・クルーズ船・国際旅客船の受入環境整備や官民連携での拠点機能強化
・地方空港におけるCIQ施設の拡張整備による機能強化の取組への支援
 
(b)国際観光旅客税を活用したより高次元な観光施策の展開 [520億円(1.07)]
観光立国推進閣僚会議で決定されている「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について」に基づき,より高次元な観光施策を展開する。
※ 国際観光旅客税を充当する施策の考え方については,既存施策の財源の単なる穴埋めをするのではなく,①受益と負担の関係から負担者の納得が得られること,②先進性が高く費用対効果が高い取り組みであること,③地方創生をはじめとする我が国が直面する重要な政策課題に合致することを基本とする。
 
(ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備)
・最先端技術を活用した革新的な出入国審査等の実現等
・公共交通利用環境の革新等
・ICT等を活用した多言語対応等
・旅行安全情報共有プラットフォームを通じた旅行者の安全の確保等
 
(我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化)
・欧米豪を対象としたグローバルキャンペーン
・デジタルマーケティングを活用したプロモーションの高度化等
 
(地域固有の文化,自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上)
・地域の観光戦略推進の核となる観光地域づくり法人(DMO)の改革
・地域資源を活用したコンテンツの造成等
・文化財や国立公園等に関する多言語解説の整備
・文化資源(文化財等)を活用したインバウンドのための環境整備
・国立公園のインバウンドに向けた環境整備等
 


(c)社会資本の整備・利活用を通じた観光振興
観光資源としての既存ストックの公開・開放など社会資本の利活用とともに,観光客の移動円滑化等にも寄与する社会資本の整備を通じ,地域の観光振興に貢献する。
・インフラツーリズムの推進にも資する水辺の整備や公園等の魅力の向上
・歴史的景観の保全や活用等による魅力の向上
・官民の連携等による「みなとオアシス」の地域活性化の拠点としての機能強化
・道の駅やSA・PAにおけるインバウンド受入環境整備の推進
・増大する訪日客への対応のための地域の拠点空港等における滑走路整備等の機能強化
・更なる周遊促進に向けた高速道路の周遊定額パスやナンバリング・英語表記等の推進
・既存ストックを有効活用した観光地へのアクセス改善等の推進
・ICT・AIを活用した交通需要調整のための料金施策を含めた面的な観光渋滞対策の導入
・道路空間のオープン化,無電柱化等による観光地の快適な空間づくりの推進
・ETC2.0等を活用した外国人特有の危険箇所におけるピンポイント事故対策の推進
・世界に誇りうるナショナルサイクルルートの指定,魅力向上のための取組の推進
 
 
(3)民間投資やビジネス機会の拡大
(a)ビジネスでの利活用に向けたデータ基盤や提供環境の整備 [118億円(1.10)]
ビジネスの機会拡大・効率化や新ビジネスの創出に向けて,先進技術の活用によるデータ整備やオープンデータ化を推進する。
・インフラ整備や防災対策,都市開発等に資する地籍整備の推進
・リモートセンシング等の効率的な手法の導入推進等による地籍調査の円滑化・迅速化
・不動産取引の指標,課税評価の基準等となる地価公示の着実な実施
・不動産情報の官民連携,賃貸住宅管理業の適正化等を通じた不動産投資環境の整備
・高精度測位や3 次元地図等の地理空間情報を活用した新産業創出等に向けた環境整備
・港湾情報や貿易手続情報を一元化した情報基盤の構築
・気象ビッグデータの活用促進に向けた環境整備を通じた気象とビジネスとの連携促進
 
 
(b) PPP/PFIの推進 [558億円(1.76)]
民間の資金やノウハウを活用した多様なPPP/PFIの推進により,低廉かつ良質な公共サービスを提供するとともに,民間の事業機会を創出し,経済成長を促進させる。
・先導的なPPP/PFIの案件形成や地域プラットフォームを通じた案件形成への支援
・人口20万人未満の地方公共団体におけるモデル形成支援や職員の能力向上支援
・インフラの維持管理に係る官民連携事業の導入支援
・民間事業活動と一体的に実施する基盤整備の事業化検討の機動的な支援
・都市公園において民間事業者が行う公園施設の整備等への支援の推進
・小規模な地方公共団体等による公営住宅整備に関するPPP/PFI推進の支援
・PPP/PFI を活用した公的賃貸住宅団地の再生・福祉拠点化の推進
・コンセッション方式の活用による空港経営改革の推進
・PPP/PFI 手法の導入や広域化・共同化による持続的な下水道事業の推進
・民間の技術を活用した下水道施設のエネルギー拠点化の推進
・PFI 手法を活用した無電柱化の推進
 
 
(c)インフラシステム輸出の戦略的拡大 [33億円(1.27)]
 「インフラシステム輸出戦略」,「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画」等に基づき,質の高いインフラの海外展開に向けた取組を官民一体で推進する。
 
(プロジェクトの「川上」からの参画・情報発信)
・トップセールス,相手国要人の招聘,セミナー開催,研修等の戦略的展開
・国際機関や在京大使館等と連携した情報発信の強化
・相手国の都市・交通マスタープラン等に関する案件発掘・案件形成等の推進
・相手国の課題解決やニーズに応じた提案型プロジェクトの展開
・我が国の優れたインフラ点検・診断・補修等のメンテナンス技術の海外展開の推進
・海外インフラ展開法に基づく高速鉄道,水資源・下水道のインフラ海外展開の推進
 
(インフラ海外展開に取り組む企業の支援)
・官民連携によるプロジェクトの受注拡大に向けた枠組の構築・展開
・我が国の中小企業等が有する優れた技術の海外展開支援
・我が国企業の現地における実証実験(パイロットプロジェクト)の支援
 
(インフラ海外展開に取り組む企業の支援)
・官民連携によるプロジェクトの受注拡大に向けた枠組の構築・展開
・我が国の中小企業等が有する優れた技術の海外展開支援
・我が国企業の現地における実証実験(パイロットプロジェクト)の支援
・外国企業との第三国連携海外進出の推進
 
(ソフトインフラ支援の着実な実施)
・相手国の制度構築・人材育成の一体的・効果的実施
・我が国の技術,規格,制度等の国際標準化の推進
 



(d)造船・海運の技術革新や海洋開発等の推進(i-Shipping, j-Ocean) [155億円(1.16)]
造船・海運の技術革新(i-Shipping)とともに,海洋資源・エネルギー等の開発・利用のための取組(j-Ocean),海洋権益の保全・確保に関する取組等を推進する。
 
(造船・海運の技術革新の推進(i-Shipping))
・造船・海運における生産性向上に向けた技術開発の支援や新技術活用の推進
 
(自動運航船の実現)
・自動運航船の実用化に向けた先進的技術の実証や安全な運航のための環境整備の推進
 
(海洋資源開発市場への参入及び海洋エネルギー開発等の推進(j-Ocean))
・海洋資源開発分野におけるビジネス拡大に向けた技術開発等の支援
・洋上風力発電の導入促進と安全確保・効率化や海のドローン安全指針策定等の推進
・北極海航路の利活用に向けた環境整備の推進
 
(海洋権益の保全・確保)
・海洋開発等を支える特定離島における港湾の整備・管理の推進及び研究利用の支援
・沖ノ鳥島における戦略的維持管理等による恒久的な島の保全の推進
・海洋権益の確保を目的とした広域かつ詳細な海洋調査,精緻な海洋情報の整備の推進
 
(国民の理解の増進)
・海の日やニッポン学びの海プラットフォームを通じた国民の海洋への理解増進
 


(4) 現場を支える技能人材の確保・育成等に向けた働き方改革等の推進
(a)建設業,運輸業,造船業における人材確保・育成,物流の生産性向上 [43億円(1.24)]
現場を支える技能人材の確保・育成や生産性の向上のため,適切な賃金設定等の処遇改善,教育訓練の充実,外国人の活躍促進等の働き方改革等を官民一体で推進する。
 
(建設業)
・適正な工期設定等による長時間労働の是正や週休2日確保等の取組の推進
・建設キャリアアップの促進・活用や社会保険加入等による安心して働ける環境の整備
・地域建設産業の生産性向上及び持続性確保
・建設職人の安全・健康の確保の推進
・外国人材の適正活用に向けた特別監査・巡回指導や管理システムの運営等の推進
 
(運輸業)
・バス事業や自動車整備業の担い手確保・育成や生産性向上等の取組の推進
・操縦士・整備士・保安検査員の養成・確保に向けた訓練内容の高度化等の推進
・船員の確保・育成や船内環境の改善に向けた取組の推進
 
(造船業)
・造船業における技術・技能者の確保・育成や外国人材の適正な活用
 
(物流の生産性向上)
・企業間連携や新技術等による物流効率化及び国際物流のシームレス化・標準化の推進
・トラック輸送の労働生産性の向上や取引環境の適正化等による働き方改革の推進
・内航海運業の取引環境改善・生産性向上を通じた内航海運活性化の推進
 
 
(b)オープンデータ・イノベーション等によるi-Construction の推進 [28億円(1.51)]
BIM/CIM等の3次元データの利活用の推進,AI活用等の新技術の開発・現場導入, 地方公共団体への取組拡大等によりi-Constructionを推進する。
(BIM/CIMの拡大をはじめとした3次元データ等の利活用)
・公共から民間まで幅広い建設事業でのBIM/CIMの推進
・インフラに係るデータ連携基盤の構築によるオープンイノベーションの促進
・地下空間に関する安全技術の確立に向けた地盤情報の収集・共有・利活用等の推進
 
(新技術の開発・導入加速に向けた産学官の連携強化)
・i-Construction推進コンソーシアムによる新技術導入に向けたマッチング等の推進
・公共工事における新技術の現場実装の推進
・AIやロボットの活用等による建設生産・管理システムの高度化
・企業・大学等における現場向け新技術開発への助成及び国所管の研究施設の機能強化
 
(地方公共団体の取組の支援)
・地方公共団体におけるICT施工導入のための技術者支援の促進
 


 
(5) 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等における対応
 


 

Ⅳ. 豊かで暮らしやすい地域づくり
(1)都市機能の誘導・集約や利便性が高く持続可能な地域公共交通ネットワークの実現による「コンパクト・プラス・ネットワーク」を推進するとともに,新技術や官民データの活用により地域住民の利便性や快適性が向上する「スマートシティ」,「次世代モビリティ」を推進。
(2)空き家や空き地等への対策を進めるとともに,地域の魅力や資源を活かした,個性・活力のある地域を形成。
(3)誰もが安心して暮らすことができる住宅や地域全体で子どもを育むことができる住生活環境の整備を促進。

 



 
(1) コンパクト・プラス・ネットワーク,スマートシティ,次世代モビリティの推進による持続可能な地域づくり
(a)コンパクトシティ・スマートシティの推進 [242億円(1.33)]
都市機能の誘導・集約等によるコンパクトシティを推進するとともに,新技術や官民データの活用によるスマートシティを推進する。
 
(コンパクトシティの推進)
・効果的な立地適正化計画を策定する地方公共団体への支援の強化
・生活に必要な都市機能等を誘導するための民間事業者等に対する支援の強化
・地方都市の再生やまちの賑わいの創出等を図る取組に対する支援の強化
・まちなかに人中心の「居心地がよく歩きたくなる空間」を創出する取組への支援の強化
・「小さな拠点」形成のための既存施設を活用した生活機能等の再編・集約への支援
 

(スマートシティの推進)
・新技術やビッグデータを活用した都市のスマート化に向けた取組に対する支援の強化
 


(b)道路ネットワークによる地域・拠点の連携 [3,299億円(1.15)]
個性ある地域や小さな拠点を道路ネットワークでつなぐことで,広域的な経済・生活圏の形成を促進する。
・地域・拠点をつなぐ高速道路ネットワークの構築
・ICへのアクセス道路の整備に対する安定的な支援
・スマートICの活用による地域の拠点形成や民間施設との直結による産業振興の支援
・自動運転に対応した道路空間の基準等の整備,自治体等の社会実装への取組の支援
・インバウンド対応や防災拠点の機能強化等「道の駅」の新たなステージの検討を推進
 

(c)利便性が高く持続可能な地域公共交通ネットワークの実現 [316億円(1.25)]
人口減少や高齢化を踏まえ,関係者の連携やICT等新技術の活用の促進など,利便性が高く持続可能な地域公共交通ネットワーク等の実現に向けた取組を推進する。
・地域の関係者の連携・協働による交通サービス提供の促進
・地域の実情に応じた路線バス,離島航路等の生活交通の確保維持の支援
・ノンステップバスの導入,内方線付点状ブロックの整備等のバリアフリー化の支援
・地域鉄道の安全性向上に資する設備の更新等の支援
・日本版MaaS 等の次世代モビリティの推進による地域や観光地の移動の利便性向上
・ETC2.0のデータ活用(オープン化)による地域のモビリティサービス強化
・バスタプロジェクトの全国展開
・地域の実情に応じた持続可能な旅客運送サービスの実現に向けた取組の推進
・地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進
 




 
(2)個性・活力のある地域の形成
(a)地域資源を活かしたまちづくりの推進 [418億円(1.21)]
地域の歴史・景観,緑地,農地などの地域資源を活かした魅力あるまちづくりを推進する。
・歴史文化資源や景観等を活用したまちづくりに対する支援の強化
・明治立憲政治の確立等の歴史や意義を後世に伝える明治記念大磯邸園の整備の推進
・国営公園における観光拠点整備や体験プログラムの展開等によるストック活用の推進
・都市の緑地や農地を活かした魅力あるまちづくりの推進
・豊かな自然や美しい風景を活かした魅力ある水辺空間形成(かわまちづくり)の推進
・良好な河川環境の保全・復元及び創出による魅力的なまちづくりの推進
・地域活性化に資する下水道の未普及対策やリノベーション等の取組の推進
・緑や水を活かした国土・都市・地域の形成を図るグリーンインフラの取組の推進
・地域に応じて賑わい・安全など道路空間を最適配分する「人中心の道路空間」の推進
 

(b)空き家,空き地,所有者不明土地等の有効活用の推進 [81億円(2.03)]
空き家・空き地等の低未利用不動産の有効活用の推進により生活環境の維持・向上を図り,魅力・活力のある地域の形成を図る。
・市町村が行う空き家の活用や除却等の総合的な支援の強化
・空き家対策を市町村と専門家が連携して行うモデル的取組への支援
・不動産業団体等による空き家・空き地の流通等の促進,所有者不明土地の活用等円滑化
・住宅団地における良好な居住環境の確保・再生を図る取組への支援の強化
・地方公共団体等が行う都市の空き地等の利用促進の取組に対する支援
・マンションの適切な維持管理や再生を図る取組への支援
 
(c)バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進 [96億円(1.97)]
鉄道駅の移動円滑化やバリアフリー化された道路空間の創出に加え,誰もが安全で快適に移動できるユニバーサルデザインのまちづくりを強力に推進する。
・全ての利用者の安全性向上を図るためのホームドアの更なる整備等の促進
・駅前広場やBRTの停留所,駅周辺における道路のバリアフリー対策等への支援の強化
・ホーム拡幅等の駅改良や保育所等の公共施設の整備による駅空間の質的進化の推進
・全国の高速道路のサービスエリアや「道の駅」における子育て応援施設の整備の推進
・ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進に向けた取組の推進
・バリアフリー化推進のための調査及び心のバリアフリーの国民的運動の展開
 



(d)離島,奄美群島,小笠原諸島,半島等の条件不利地域の振興支援 [61億円(1.17)]
離島,奄美群島,小笠原諸島,半島等の条件不利地域について,地域資源や地域の特性,創意工夫等を活かした取組に対する支援を行う。
・離島における「スマートアイランド」の推進等による定住・交流人口拡大等への支援
・奄美群島における交流促進,産業振興,定住促進への支援
・小笠原諸島における防災,自然環境の保全,産業振興や生活環境の改善への支援
・半島地域における交流促進,産業振興,定住促進への支援
・豪雪地帯の実情に即した除排雪体制の構築等への支援

 
(e)「民族共生象徴空間(ウポポイ)」を通じたアイヌ文化の復興等の促進 [14億円(1.43)]
令和2年4月開業の「民族共生象徴空間(ウポポイ)」への年間来場者数100万人を目指し,広報活動やコンテンツ充実等を図り,アイヌ文化の復興等を促進する。
 



(3) 安心して暮らせる住まいの確保と魅力ある住生活環境の整備
(a)既存住宅流通・リフォーム市場の活性化 [140億円(1.41)]
新たな住宅循環システム構築に向けて,既存ストックの質の向上と既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備を図る。
・良質な住宅ストックが適正に評価され流通する仕組みの開発等に対する支援
・良質な住宅ストック形成に資する長寿命化や省エネ化等のリフォームへの支援の強化
・住宅瑕疵等に係る情報を活用するための情報インフラの整備に対する支援
・住宅・建築分野における生産性向上に資する新技術の開発等に対する支援

 
(b)若年・子育て世帯や高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保 [1,331億円(1.27)]
誰もが安心して暮らすことができる住宅や地域
全体で子どもを育むことができる住生活環境を整
備する。
・住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅等を活用した住宅セーフティネット制度の強化
・公的賃貸住宅の建替や改修と併せて生活支援施設等を導入する取組への支援
・サービス付き高齢者向け住宅の整備の促進やモデル的取組への支援
・子育てしやすい住まい,高齢期に備えた住まいへのリフォームに対する支援の強化
・子育て環境の整備促進のための地方公共団体と協調した金融支援の推進
・住宅ストックの活用と医療福祉施設等の誘致によるUR団地の医療福祉拠点化の推進

 
(c)省エネ住宅・建築物の普及 [360億円(1.16)]
2030年度の民生部門のCO2削減目標の達成に向けて,省エネ住宅・建築物の普及を加速する。
・省エネ住宅・建築物の普及の加速に向けた中小住宅生産者等への支援体制の整備
・中小事業者の連携による省エネ性能に優れた木造住宅の整備・改修等への支援の推進
・先導的な省エネ建築物等の整備の促進や既存建築物等の省エネ改修等への支援の強化
・CLT等や地域の気候風土に応じた建築技術を活用した先導的な取組への支援の強化
・IoT等の先導的な技術を活用した住宅等の実証的な取組に対する支援
・大工技能者等の担い手確保・育成,都市木造建築物を担う設計者への支援制度の創設
 
※ 消費税率の引上げに伴う住宅取得に係る給付措置等の取扱いについては,予算編成過程で検討する。

 
(4) 豊かな暮らしを支える社会資本整備の総合的支援(社会資本整備総合交付金)
[10,037億円(1.20)]
コンパクト・プラス・ネットワークの推進や子育て世帯・高齢者に対応した地域と暮らしの魅力の向上に資する取組等,地方公共団体等の取組を重点的に支援する。
 

【社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の運用改善について】
 
○ 交付金のより効果的・効率的な執行を図り,重要な政策に関する事業を着実に進める観点から,重点的に取り組むべき事業(※)を地方公共団体と共有し,それらのみで構成される計画に対して,交付金を重点的に配分する取組を進めている。
 
○ 引き続き,地域の実情や地方公共団体のニーズ等に十分に対応しつつ,交付金制度の運用改善の取組を推進する。
 
(※)重点的に取り組むべき事業の例
  ①駅の整備や工業団地の造成などと供用時期を連携したアクセス道路の整備
  ②下水汚泥のエネルギー利用のため追加的に必要となる施設整備
  ③インフラ長寿命化計画を踏まえた老朽化対策
※計数については,一部重複がある。

 
 

第3 令和2年度国土交通省関係予算概算要求総括表




 



 

第4 公共事業予算の一括計上

○北海道総合開発,離島振興,奄美群島振興開発の推進
北海道,離島及び奄美群島において,地域の総合開発等の推進を図るため,国土交通省においては,これらの地域に係る公共事業予算について,農林水産省関係等を含めて予算の一括計上を行っている。
 



 
 

国土交通省大臣官房会計課

 
 
 
【出典】


積算資料2019年11月号



 

 

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