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建設資材データベーストップ > 特集記事資料館 > 積算資料 > 平成30年度決算検査報告における公共工事関係の指摘事例

 
会計検査院は,日本国憲法及び会計検査院法に基づき,国や国が出資している独立行政法人等の法人,国が補助金等を交付している地方公共団体等の会計を検査しています。
 
このたび,その検査の結果を平成30年度決算検査報告として取りまとめて,令和元年11月8日に内閣に送付しました。平成30年度決算検査報告に掲記された総件数は335件であり,このうち指摘事項は325件,指摘金額は計1002億3058万円となっています。
 
なお,指摘事項には「不当事項」,「意見表示・処置要求事項」及び「処置済事項」が含まれ,以下,①「不当事項」は,検査の結果,法律,政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項を,②「意見表示・処置要求事項」は,会計検査院法第34条又は第36条の規定により関係大臣等に対して会計経理や制度,行政等について意見を表示し又は処置を要求した事項を,③「処置済事項」は,本院が検査において指摘したところ当局において改善の処置を講じた事項をそれぞれ意味します。
 
検査に先立ち平成30年9月に策定した「平成31年次会計検査の基本方針」では,重点的な検査項目の一つとして公共事業を挙げるとともに,東日本大震災からの復興に向けた各種の施策について,一定期間に多額の国費が投入されていることなどを踏まえて,各事業等の進捗状況等に応じて適時適切に検査を行うなどとしていました。そして,検査の結果,検査報告に掲記されたものには,国民生活の安全性の確保に関するもの,制度・事業の効果等に関するもの,制度・事業の適正で公平な運用に関するもの,資産,基金等のストックに関するもの,予算の適正な執行,会計経理の適正な処理等に関するもの,環境及びエネルギーに関するもの,情報通信(IT)に関するものなどが含まれています。
 
指摘事項には,府省等別,事項別,観点別など様々な分類があり,公共工事関係の指摘として明確に選別や分類ができるわけではありませんが,本稿では,71件を選別し(表−1参照),このうち22件について簡単に紹介いたします。なお,選別,分類,説明等の内容については筆者の個人的見解であり,会計検査院の公式見解を示すものではないことをお断りいたします。
 
また,金額は断りのない限り指摘金額であり,国庫補助事業に係る事案の指摘金額・背景金額は国庫補助金ベースで示しています。
 

表−1 平成30年度決算検査報告における公共工事関係の指摘事項(件数・金額)




 

1 計画に関するもの

これらは,適切に策定されていない計画に基づいて工事が実施されていた事態や,事業計画における検討が十分でないまま設計・施工していた事態です。
 
【不当事項】
<農林水産省>
・農村地域防災減災事業におけるため池としての機能を廃止する工事について,水が貯留しないように,堤体の一部を開削するなどして,そこにU型水路等から成る排水路を設置することとしていたが,計画の策定に当たり,取水孔を開けて可能な限り水位を下げているとの報告を受けたことから,実際の池底の位置を確認しないまま,現況水位において残留している水量は下流に被害を与えるほど多いものではないと想定して,U型水路の天端が現況水位に一致するように排水路の設置高さを決定していた。しかし,実際の池底の位置を確認し,流量計算及び氾濫解析により,堤体が決壊した場合の下流の家屋等への影響を検討したところ,豪雨時において,堤体の決壊により下流域に浸水被害が生ずるおそれがある状況となっていた。
 [指摘金額:397万円]
 
 
<国土交通省>
・社会資本整備総合交付金(港湾改修)事業の実施に当たり,岸壁下部の既設鋼矢板の腐食を防止するための電気防食工において,設計に先立つ岸壁の現況の把握が適切でないまま電気防食工を設計し,施工していたため,工事費が過大となっていた。
 [指摘金額:205万円]
 
 
 

2 設計に関するもの

これらは,構造物に求められる所要の安全度が確保されていない状態になっていた事態や,経済的な設計を行っていなかった事態です。昨年に引き続き,必要とされる間詰工を施工することとしていなかった事態や,水位差による擁壁に対する水圧と浮力を考慮していなかった事態が見受けられます。
 
【不当事項】
<内閣府>
・沖縄振興特別推進交付金事業の実施に当たり,防護柵工において,プレキャスト製L型擁壁の背面に基礎ブロックを設置していたが,基礎ブロックの埋戻し土について,土質の改良等の具体的な検討を行わず,擁壁工で生じた粘土である発生土をそのまま使用することとしたため,基礎ブロックを設置した地盤面の土質の長期許容地耐力が設計条件を下回っていて,基礎ブロックが沈下するおそれがある状態になっていた。
 [指摘金額:129万円]
 
 
<農林水産省>
・次世代施設園芸導入加速化支援事業の実施に当たり,雨水を一時貯留するため,堤体を築造するなどして調整池を整備していたが,設計に当たり,洪水吐を設けることとしていなかったため,洪水時に貯水位の異常な上昇を防止することができず,堤体天端からの越流により堤体が損壊するおそれがある状態となっていた。
 [指摘金額:2213万円]
 

・地域自主戦略交付金事業等の実施に当たり,海岸における飛砂等による被害を,防止又は軽減することを目的とする防災林を造成するため,静砂工及び植栽工を行っており,静砂工は,植栽予定地を垣によって正方形又は長方形に区画して砂の移動を防止する静砂垣工等を行うものであるが,静砂垣工の設計について,現地の気象条件を踏まえた近接地域における施工実績を考慮する必要があったのに,これを行うことなく,近接地域の施工実績における間隔等より広い間隔等で設計し,施工した結果,植栽後5年が経過した植栽木の生育状況は,飛砂や寒風等により,全体の約8割が枯損して生育していない状況となっていた。
 [指摘金額:1968万円]
 

・国営総合農地防災事業の実施に当たり,地区内の排水路の整備を行うとともに,農業用車両が排水路を横断できるようにするため,函渠と道路盛土の土留め擁壁(翼壁)とが一体化した構造物を築造する函渠工等を施工するなどしていたが,函渠の杭基礎に作用する荷重の算定に当たり,積雪荷重以外の農業用車両等の通行による活荷重等の考慮すべき荷重の組合せについて,許容鉛直支持力との照査を行うべきであったのに,これを行っていなかったり,翼壁の構造について,左岸側が右岸側と比べて著しく大きいため,基礎杭に作用する荷重も左岸側が右岸側より大きいものとなっているのに,総荷重を,函渠の左岸側と右岸側に2本ずつ対称に配置した計4本の基礎杭に均等に分担させることとしていたりしたため,活荷重が作用した場合の左岸側の基礎杭1本当たりに作用する鉛直荷重が許容鉛直支持力を大幅に上回っていて,設計計算上安全とされる範囲に収まっておらず,所要の安全度が確保されていない状態になっていた。
 [指摘金額:1102万円]
 
 

<経済産業省>
・電源立地地域対策交付金事業の実施に当たり,夜間における公園内の歩行者の安全確保等のため,LED照明灯及び引込柱を設置するなどの照明設備工を実施していたが,設計に当たり,本件引込柱の設置場所は入り江に面した公園内であり,人家等による風の遮へい効果を期待できる場所ではないのに,人家が多く連なっている場所に設置する場合に適用できる風圧荷重に基づいて引込柱の基礎の設計を行っていたため,強風時における機能の維持が確保されていない状態となっていた。
 [指摘金額:480万円]
 
 
<国土交通省>
・防災・安全交付金(道路)事業の実施に当たり,県道の防災対策のため,落石防護柵を設置するなどの工事を実施していたが,設計に当たり,最低柵高の設定に必要な落石の跳躍高について,斜面から直角に測った高さとする必要があったのに,誤って鉛直方向に測った高さとしており,これによるなどして落石防護柵の必要な高さを決定していたため,落石を防ぐための所要の高さが確保されていない状態となっていた。
 [指摘金額:2748万円]
 

・沖縄振興公共投資交付金事業の実施に当たり,河川改修に伴い既設護岸を補強するため,根固工の敷設等の工事を実施していたが,根固工と護岸等との間に間隙が生ずる場合には,間詰工を施工することとされていて,本件の場合,設計上では0.4mの間隙が生ずることとなるのに,間詰工を施工することとしていなかったため,間隙に流水による渦が発生するなどして,河床の洗掘が進行すると既設護岸の基礎等に損傷が生ずるおそれがある状況となっていた。
 [指摘金額:1844万円]

 
・河川等災害復旧事業の実施に当たり,台風により被災したえん堤,護岸等から構成される砂防設備を復旧するために,護岸工として巨石積護岸等を築造していたが,設計図面を作成する際に,左岸側護岸において,被災していない既設護岸の天端位置を考慮した一定の勾配となるよう,復旧させる護岸の天端位置を当初の計画よりも高くすることとし,基礎工の天端位置もそれに合わせて高くしてしまったことから,左岸側護岸は,現況最深河床高から護岸の基礎工の天端までの必要な深さが確保されておらず,河床や床固工の洗掘が進行すると護岸等に損傷が生ずるおそれがある状況となっていた。
 [指摘金額:997万円]

 
・河川等災害復旧事業の実施に当たり,被災した護岸を復旧するために,プレキャスト鉄筋コンクリート製のL型擁壁を築造するなどしていたが,河川の水際に設置される擁壁のように壁の前後で水位差が生ずる場合には,水位差による擁壁に対する水圧と浮力を考慮する必要があるとされているのに,これを考慮しないまま設計をするなどしていたため,L型擁壁の一部区間について,安定計算上及び応力計算上安全とされる範囲に収まっておらず,所要の安全度が確保されていない状態となっていた。
 [指摘金額:280万円]
 
 

【処置済事項】
<国土交通省>
・河川工事等における鋼矢板工の設計について
堤防,護岸等の河川管理施設の整備を行う河川工事等においては,護岸の基礎,樋門等の遮水工等として,また,河川管理施設を整備する際の仮締切等として,鋼矢板を打設する鋼矢板工を実施しているが,U形鋼矢板又はハット形鋼矢板のいずれも使用できる場合に,ハット形鋼矢板を使用することとしていれば鋼矢板工費が低減できたのに,経済比較を行わずにU形鋼矢板を使用することとしていて,経済的な設計となっていなかった事態が見受けられた。
 [指摘金額:1億2024万円]
 
 
 

3 積算に関するもの

これらは,積算額が過大となっていて,交付金が過大に交付されていたり,特別調査により算出すれば積算額を低減できたりしていたものです。

 
【不当事項】
<国土交通省>
・防災・安全交付金(河川)事業の実施に当たり,事業を行う上で支障となる通信線等の移設に要する補償費の算定において,減価相当額を誤っていたり,処分利益等額の一部を控除していなかったりなどしていたため,補償費が過大に算定されており,交付金が過大に交付されていた。
 [指摘金額:958万円]

 
・社会資本整備総合交付金事業により行った市街地再開発事業の実施に当たり,移転補償費の算定について,建物と一体となっていない冷蔵庫等の移転は機械設備に係る移転費用の算定方法等により移転費用を算定すべきであったのに,積算基準等に基づいて移転費用を算定していたため,移転補償費が過大となっており,交付金が過大に交付されていた。
 [指摘金額:172万円]
 
 

【処置済事項】
<国土交通省>
・河川管理に使用するテレメータ装置等設置工事費の積算について
堤防,護岸等の河川管理施設に設置している水位・雨量等の観測データを無人で収集して無線等で送信するテレメータ装置等の設置工事契約について,太陽電池パネルや多重無線装置等6機種の機器の積算価格の決定に当たり,6機種の機器は複数の製造会社において製造が可能であり,市場性があると判断して,特別調査を行っている事務所等がある一方で,特別調査を行わず,複数の業者から徴した個別見積の価格のうち最低価格を採用するなどした個別見積の価格を積算価格としていた事務所等もあった。
 [指摘金額:4080万円]
 
 
 

4 施工に関するもの

これらは,工事の施工が設計と相違していたため,工事の目的を達していなかったものです。原因は,請負人の粗雑な施工や設計図書等に対する理解不足,発注者の監督・検査が十分でなかったことなどです。

 
【不当事項】
<農林水産省>
・農業競争力強化基盤整備事業の実施に当たり,ポンプ設備等を設置するための鉄筋コンクリート造の建築物の建築工事等を実施していたが,揚水機場建屋の施工に当たり,コンクリート打込み後5日間は,建物内壁及び外壁が接する空間をヒーター等で所定の温度に保つことなどにより,養生を行うとしていたにもかかわらず,打込み後3日目以降は,養生が行われていなかったなどのため,鉄筋コンクリート構造物の耐久性等を確保できていない状態となっていた。
 [指摘金額:3408万円]

 
・農業用施設災害復旧事業の実施に当たり,豪雨により被災した堰の機能回復を図るため,護床工等を実施しており,河床の洗掘を防止するために固定堰の上流側及び下流側に割栗石を詰めたふとんかごを1段積みで又は2段から3段に積み重ねて設置していた。そして,ふとんかごに詰める石について,粒径がふとんかごの網目より大きな割栗石を使用することとしていた。しかし,納入業者が誤って粒径がふとんかごの網目未満のものを混入させた状態で納品し,これが使用されていたため,本件ふとんかごには仕様書等で使用することとしていた規格を満たさない粒径の割栗石が相当量混入するなどしていた。このようなことなどのため,詰石がふとんかごから流出するなどして河床の洗掘が進行し,固定堰等に損傷が生ずるおそれがある状態となっていた。
 [指摘金額:2650万円]
 
 

<経済産業省>
・電源立地地域対策交付金事業における橋台工,河川土工,付帯道路工等の実施に当たり,護岸の背後に設ける管理用通路から車両が転落するのを防止するため,付帯道路工として,護岸の天端に鉄筋コンクリート造の基礎ブロックを相互にボルトで連結する形で設置し,これに支柱を埋め込んでガードレールを設置することとしていた。そして,管理用通路を利用する自動車の荷重等の影響により基礎ブロックが滑動することがないように,護岸の天端に敷モルタルを施工し,その上に基礎ブロックを設置することとしていた。また,管理用通路の路面を基礎ブロックの天端と同じ高さにすることとしていた。しかし,敷モルタルの施工が粗雑であったため,空隙が生じていたり,厚さが十分でなかったりしていて,摩擦抵抗が十分に確保されていない状態となっているほか,設計と異なり,基礎ブロックの天端を超える高さの盛土が護岸の背後に行われ,この土圧等が基礎ブロックに作用する状況となっていたため,基礎ブロックが自動車の荷重や盛土による土圧等に対して十分に抵抗できず滑動しやすい状態となっていた。
 [指摘金額:101万円]
 
 
 

5 経理に関するもの

これらは,工事に係る契約や補助金の交付対象事業費の算定等の経理が適切でなかったものなどです。

 
【不当事項】
<農林水産省>
・農業・食品産業強化対策整備交付金事業の実施に当たり,産地競争力の強化を目的として,米の乾燥調製施設の整備をしており,乾燥調製施設を整備する場合の交付金の交付率については,交付対象事業費の1/2以内とされている一方で,中山間地域等以外の地域において整備する場合は,乾燥調製施設のうち,建物の整備等について,交付率を交付対象事業費の1/3以内とすることとされている。しかし,中山間地域等以外の地域において乾燥調製施設を整備していたのに,建物の整備等に係る交付対象事業費について,交付率を1/2としていたなどのため,交付金が過大に交付されていた。
 [指摘金額:2件 計1386万円]

 
・二酸化炭素排出抑制対策事業の実施に当たり,既存の空調設備等を撤去して,省エネルギー設備に更新する工事を実施していたが,補助金の交付の対象となるのは,導入事業を行うために必要な工事費等とされ,既存設備の撤去に係る工事費は補助金の交付の対象にならないとされているため,既存設備の撤去に係る整理清掃後片付け,内部足場等の工事費については補助対象事業費の算定の際に控除する必要があったのに,これを控除しておらず,補助金が過大に交付されていた。
 [指摘金額:137万円]
 
 
 

6 事業効果に関するもの

これは,事業の効果が十分に発現していなかったものです。大地震動後における水害による二次災害の発生を可能な限り防止できるように,耐震対策を進めることが重要です。
 

【意見表示・処置要求事項】
<農林水産省>
・農林水産省は,ダム,頭首工等の国が行うべき基幹的な農業水利施設(以下「国営造成土地改良施設」という。)の新設及び整備後の更新,改修等(以下「更新等」という。)を実施している。そして,これらダム,頭首工等の新設,更新等の実施に当たっては,指針等に留意して,施設の重要度等に応じた耐震対策等の推進に努めることとなっている。
 
ダム,頭首工等の管理施設等の建物やこれらを統括管理する中央管理所(以下,これらを「管理施設」という。)には,運転操作と状態監視を遠隔で行うために,操作設備,監視操作制御設備等(以下,これらを「操作・監視設備」という。)が設置されている。そして,操作・監視設備には,これらに電気を供給し電気制御を行うための配電盤,制御盤等(以下,これらを「電気盤」という。)が含まれており,これらが破損した場合には操作・監視設備の機能が失われる。
 
電気盤の耐震設計については,耐震設計の基本は設備と設備が設置される構造物自体が十分な耐震性を有しなければ,設備の耐震性は意味をもたないため,設備の耐震性能と当該設備が設置された土木・建築構造物の耐震性能との整合を図るなどして電気盤の耐震設計を行うこととしている。
 
電気盤については,国営造成土地改良施設の重要度に応じて設計用震度を示す区分(以下「耐震クラス」という。)が「S」,「A」及び「B」の三つに分類されている。ダム及び頭首工の操作・監視設備については,これらが機能しないことにより水害による二次災害が発生するおそれがあることから,大地震動後においても機能が確保されるように,電気盤の耐震クラスについては,最も強固な「S」に分類されており,これを設置する管理施設の耐震クラスの組合せは「特定」とされ,大地震動後,構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標としている(以下,ダム及び頭首工の操作・監視施設並びにダム及び頭首工を制御する水管理制御システムを「重要設備」という。)。
 
ダム及び頭首工については,設計基準等に基づいて設計することとしており,設計に当たっては,対象施設の構成要素ごとに設計基準に定められた耐震性能に応じて設計を行うこととされている。一方,管理施設については,電気盤の重要度に応じた耐震クラスは示されているものの,設計基準等において,管理施設に必要とされる設計方法等は示されておらず,建築基準法等の関連する法令等に準じて設計することとなっている。
 
重要設備及びこれらを設置するなどしている管理施設を対象として検査したところ,重要設備の耐震クラスは,全て最も強固な「S」とされていたが,これらが設置されている管理施設については,電気盤の重要度に応じた耐震クラスは示されているものの,設計基準等において,管理施設に必要とされる設計方法等が示されていないことから,耐震クラスが,機能確保を求められていない「一般」相当となっているものがあり,重要設備の耐震クラスよりも低いものとなっているものが見受けられた。また,設計書等が保存されていないものなど耐震クラスが確認できないものも見受けられた。
 [指摘金額:47億0352万円,背景金額:23億8310万円]
 
 

以上に紹介した事例を含め,平成30年度決算検査報告の指摘事項等については,全文を会計検査院ホームページの「最新の検査報告」(https://www.jbaudit.go.jp/report/new/index.html) に掲載しています。過去の検査報告についても,データベースで検索できますので,是非御活用ください。
 
今後とも,検査活動に対する皆様の御理解を深めていただくため,検査の結果をできる限りわかりやすく公表するとともに,事態の再発防止のため,説明会等の機会をとらえて検査結果について説明してまいりたいと考えています。
 
最後になりましたが,国や地方公共団体,国の出資法人等の職員の皆様及び公共工事に携わる関係者の皆様には,これらの検査報告事例を参考にしていただければ幸いです。
 
 
 

会計検査院 事務総長官房総務課 渉外広報室長 石川 彰(いしかわ あきら)

 
 
 
【出典】


 
積算資料2020年2月号



 

 

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