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建設資材データベーストップ > 特集記事資料館 > 積算資料 > 令和2年度 国土交通省関係予算の概要

第1 令和2年度予算のポイント

≪令和2年度予算の基本方針≫
(基本的な考え方)
○令和2年度予算においては,「被災地の復旧・復興」,「国民の安全・安心の確保」,「生産性と成長力の引上げの加速」及び「豊かで暮らしやすい地域づくり」の4分野に重点化し,施策効果の早期発現を図る。
 
○とりわけ,気候変動の影響により頻発化・激甚化が懸念される自然災害や切迫する巨大地震等から,国民の生命と財産を守ることは最重要の使命である。このため,「防災・減災,国土強靱化のための3か年緊急対策」を集中的に実施するとともに,3か年緊急対策後も見据え,地方公共団体や民間と連携しつつ,ハード対策・ソフト対策を一体化した防災・減災,国土強靱化の取組の加速化・深化を図り,防災・減災が主流となる安全・安心な社会づくりを実現する。加えて,戦略的なインフラ老朽化対策,通学路等における交通安全対策,戦略的海上保安体制の構築に取り組む。
 
○また,東京オリンピック・パラリンピック後も持続的な経済成長を確保するとともに,全国各地の地方創生を更に推進し,令和時代にふさわしい豊かで暮らしやすい地域社会を実現することが重要である。このため,生産性の向上や民間投資の誘発等のストック効果が高い社会資本整備の戦略的な推進,観光先進国の実現,コンパクト・プラス・ネットワークの推進,ビッグデータや自動運転等の新技術等を活用したスマートシティ・次世代モビリティの推進,誰もが安心して暮らせる住生活環境の整備等に取り組む。
 
○これらの実施に当たっては,防災・減災,国土強靱化の取組や,消費税率引上げに伴う需要変動対策を講ずるための臨時・特別の措置はもとより,令和元年度補正予算を組み合わせて切れ目のない取組を進めていく。
 
 
(社会資本整備のあり方)
○社会資本の整備は,未来への投資であり,質の高い社会資本ストックを将来世代に確実に引き継いでいかなければならない。既存施設の計画的な維持管理・更新を図るとともに,中長期的な視点に立って,将来の成長の基盤となり,安全で豊かな国民生活の実現に資する波及効果の大きな政策・プロジェクトを全国各地で戦略的かつ計画的に展開していく必要がある。
 
このためには,必要な公共事業予算の安定的・持続的な確保が不可欠であり,ストック効果を重視した公共投資の推進により,国民の安全・安心や豊かな暮らしを確保するとともに,経済成長を図り,経済再生と財政健全化の双方を実現することが重要である。
 
 
(公共事業の効率的・円滑な実施等)
○公共事業の効率的・円滑な実施を図るため,適正価格での契約,地域企業の活用に配慮した適切な規模での発注等に取り組む。併せて,新・担い手3法も踏まえ,中長期的な担い手の確保・育成等に向けて,国庫債務負担行為の活用等による施工時期等の平準化,新技術導入やICT等の活用によるi-Constructionの推進,適正な工期設定等による週休2日の実現等の働き方改革に取り組む。
 
○また,限られた財政資源の中での効率的な事業執行に向け,地域のニーズを踏まえつつ,情報公開を徹底して,投資効果や必要性の高い事業への重点化を進めるとともに,地域活性化にも資する多様なPPP/PFIの推進により民間資金やノウハウを積極的に活用する。
 



 

第2 令和2年度予算の概要

予算の重点化

各事業・施策分野においては,ハード・ソフトの手段の選択・組合せを適切に行い,その目的・成果に踏み込んできめ細かく重点化し,限られた予算で最大限の効果の発現を図る。
Ⅰ.被災地の復旧・復興
(1)令和2年度までの10年間の復興期間の「総仕上げ」として,東日本大震災からの復興を着実に推進。
(2)近年相次ぎ発生している大規模自然災害に対し,基幹インフラの復旧等を着実に推進。

 
(1)東日本大震災からの復興・創生
(注)復興庁計上
(a)住宅再建・復興まちづくりの加速 [0.1億円]
被災地における住まいの再建や復興まちづくりの取組を着実に推進する。
 
 
(b)インフラの整備 [1,785億円]
 ※令和元年度補正予算731億円
被災地の発展の基盤となるインフラの着実な整備を進める。
 
 
(C)被災地の公共交通に対する支援 [7億円]
被災者の暮らしを支える被災地のバス交通等について,住まいの再建や復興まちづくりの進捗に応じた柔軟な支援を継続する。
 
 
(d)被災地の観光振興 [34億円]
風評被害払拭のため,地域の発案によるインバウンドの取組を支援し,観光魅力を海外へ発信するとともに,福島県の震災復興に資する国内観光関連事業を支援する。
 
 
(2)大規模自然災害からの復旧・復興
平成28年熊本地震,平成29年7月九州北部豪雨,平成30年大阪府北部を震源とする地震,平成30年7月豪雨,平成30年台風第21号,平成30年北海道胆振東部地震,令和元年6月山形県沖を震源とする地震,令和元年6月下旬からの九州地方を中心とする大雨,令和元年台風第15号,令和元年台風第19号等の近年相次ぎ発生している大規模自然災害からの復旧・復興に向け,道路,河川,砂防,港湾,下水道,公園,鉄道等のインフラの整備や被災地の住宅再建・宅地の復旧,公共交通,観光振興等に対する支援を着実に推進する。
 
 

Ⅱ.国民の安全・安心の確保
(1)気候変動の影響により頻発化・激甚化が懸念される自然災害や切迫する巨大地震等へ対応するため,「防災意識社会」への転換に向けて,地方公共団体や民間と連携しつつ,ハード対策・ソフト対策を一体化した防災・減災,国土強靱化の取組を加速・深化。
(2)急速に進むインフラ老朽化に対応する戦略的な維持管理・更新を推進。
(3)公共交通等における安全対策,通学路等における道路交通安全環境の整備等により交通の安全・安心を確保。
(4)領海警備等に万全を期すための戦略的海上保安体制の構築等を推進。

 
(1)社会全体で災害リスクに備える「防災意識社会」への転換に向けた防災・減災,国土強靱化の取組の加速・深化
(a)「水(みず)防災意識社会」の再構築に向けた水害対策の推進 [6,247億円(1.44)]【うち臨時・特別の措置1,646億円】
 ※令和元年度補正予算1,756億円
近年の水害を踏まえ,事前防災が重要との観点等から社会全体で災害リスクに備えるため,ハード整備と土地利用規制等のソフト施策が一体となった防災・減災,国土強靱化の取組を強化する。
 
 

(b)集中豪雨や火山噴火等に対応した総合的な土砂災害対策の推進 [1,309億円(1.38)]【うち臨時・特別の措置324億円】
 ※令和元年度補正予算462億円
集中豪雨や火山噴火による土砂災害に対して,事前防災等を重視し,ハード・ソフト一体となった総合的な対策を推進する。
 
 

(c)南海トラフ巨大地震,首都直下地震,日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策等の推進[2,303億円(1.64)]【うち臨時・特別の措置794億円】
 ※令和元年度補正予算183億円
切迫する南海トラフ巨大地震,首都直下地震,日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震に備え,想定される具体的な被害特性に合わせた実効性のある対策を総合的に推進する。
 
 

(d)密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の促進[182億円(1.03)]【うち臨時・特別の措置6億円】
大規模地震や大規模火災の発生時における人的・経済的被害の軽減を図るため,密集市街地の改善,住宅・建築物の耐震化や防火対策等を推進する。
 
 

(e)首里城の復元に向けた取組の推進[国営公園事業(沖縄分)38億円の内数]
 ※令和元年度補正予算8億円
令和元年10月の火災により焼失した首里城について,首里城復元のための関係閣僚会議において策定された「首里城復元に向けた基本的な方針」に基づき,復元に向けた取組を進める。
 
 
(f)災害対応能力の強化に向けた防災情報等の高度化の推進 [47億円(1.38)]【うち臨時・特別の措置37億円】
 ※令和元年度補正予算46億円
先進技術の活用や共有体制の構築により,豪雨等の気象情報や災害発生状況等防災上必要な情報を適確に把握・提供し,行政や住民の災害対応能力の強化を図る。
 
 
(g)災害時における人流・物流の確保[4,094億円(1.56)]【うち臨時・特別の措置1,146億円】
 ※令和元年度補正予算388億円
災害発生時であっても輸送ルートが確保されるよう,啓開体制を構築するとともに,地震,豪雨,豪雪等を想定した防災対策を推進する。
 
 

(2)将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進
[6,901億円(1.41)]
 ※令和元年度補正予算431億円
インフラ長寿命化計画(行動計画)に基づき,将来にわたって必要なインフラの機能を発揮し続けるための取組を推進する。
 
 
(3)交通の安全・安心の確保
(a)公共交通等における安全・安心の確保[4億円(1.16)]
鉄道,自動車,航空など公共交通等における安全・安心の確保のための取組を推進する。
 
 

(b)踏切や通学路等における交通安全対策の推進[1,688億円(1.25)]
 ※令和元年度補正予算175億円
交通安全確保のため,ビッグデータを活用した生活道路対策や踏切対策,無電柱化等の道路交通安全環境の整備等を推進する。
 
 

(4)地域における総合的な防災・減災対策,老朽化対策等に対する集中的支援(防災・安全交付金)
[1兆388億円(1.00)]【うち臨時・特別の措置2,541億円】
 ※令和元年度補正予算2,292億円
頻発する風水害・土砂災害や大規模地震・津波に対する防災・減災対策,インフラ長寿命化計画を踏まえた老朽化対策等,地方公共団体等の取組を集中的に支援する。
 
 
(5)地戦略的海上保安体制の構築等の推進
[2,254億円(1.05)]【うち臨時・特別の措置43億円】
 ※令和元年度補正予算422億円
「海上保安体制強化に関する方針」に基づく体制の強化や,海洋状況把握(MDA)の能力強化に向けた取組など,戦略的海上保安体制の構築等を推進する。
 
 

Ⅲ.生産性と成長力の引上げの加速
(1)社会資本が機能することによって発現する生産性の向上等のストック効果を重視した社会資本整備を戦略的に推進。
(2)訪日外国人旅行者数2020年4,000万人,2030年6,000万人等の目標の確実な達成のため,国際観光旅客税も活用し,観光先進国実現に向けた取組を拡充・強化。
(3)PPP/PFIの推進やインフラシステムの海外展開等を通じて新たな有望成長市場の創出を図り,民間投資やビジネス機会を拡大。
(4)現場を支える人材の確保・育成等を加速化するため,賃金等の処遇改善や女性や若者の活躍促進,外国人の活用等による働き方改革に取り組むとともに,物流の生産性向上やi-Constructionを推進。
(5)2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けて適切に対応。

 

(1)ストック効果を重視した社会資本整備の戦略的な推進
(a)効率的な物流ネットワークの強化 [4,304億円(1.04)]
 ※令和元年度補正予算548億円
大都市圏環状道路等の整備やピンポイント渋滞対策等を併せて推進し,交通渋滞の緩和等による迅速・円滑で競争力の高い物流ネットワークの実現を図る。
 
 
(b)都市の国際競争力の強化 [129億円(1.26)
 ※令和元年度補正予算56億円
都市の国際競争力を強化するため,大規模都市開発プロジェクトや広域連携等を推進する。
 
 
(c)航空ネットワークの充実 [190億円(1.01)]
国際競争力の強化や訪日外国人旅行者の受入対応等の観点から,利便性の高い航空ネットワークの実現に向け,我が国の空港の更なる機能強化等を推進する。
 
 

(d)整備新幹線の着実な整備 [804億円(1.01)]
整備新幹線について,平成27年1月14日の政府・与党申合せの完成・開業目標時期での確実な開業に向け,着実に整備を進める。
 
 
(e)鉄道ネットワークの充実 [172億円(1.15)]
 ※令和元年度補正予算3億円
空港等とのアクセス向上に資する都市鉄道整備や技術開発等を進めるとともに,幹線鉄道ネットワークのあり方に関する調査を行う。
 
 
(f)国際コンテナ戦略港湾等の機能強化 [530億円(1.01)]
 ※令和元年度補正予算35億円
我が国産業の国際競争力の強化に向け,コンテナ船の基幹航路の維持・拡大を図るとともに,資源・エネルギー・食糧の輸入等の拠点形成の促進を図る。
 
 
(g)地域の基幹産業の競争力強化のための港湾整備 [129億円(1.02)]
 ※令和元年度補正予算114億円
農林水産業,製造業等の国際競争力強化に向け,フェリー・RORO船の活用等の物流効率化に資する港湾施設や洋上風力発電促進のための基地港湾の整備を推進する。
 
 
(h)成長の基盤となる社会資本整備の総合的支援(社会資本整備総合交付金) [7,627億円(0.91)]
【うち臨時・特別の措置349億円】
 ※令和元年度補正予算633億円
将来の成長の基盤となる民間投資・需要を喚起する道路整備やPPP/PFI を活用した下水道事業等,地方公共団体等の取組を総合的に支援する。
 
 

(2)観光先進国の実現
(a)観光の持続的な発展と更なる飛躍に向けた施策の推進 [841億円(1.04)]
 ※令和元年度補正予算113億円
観光を我が国の基幹産業へと成長させるため,これまでの取組を着実に実施するとともに,国際観光旅客税を活用したより高次元な観光施策を展開する。
 
 
(b)社会資本の整備・利活用を通じた観光振興
観光資源としての既存ストックの公開・開放など社会資本の利活用とともに,観光客の移動円滑化等にも寄与する社会資本の整備を通じ,地域の観光振興に貢献する。
 
 

(3)民間投資やビジネス機会の拡大
(a)ビジネスでの利活用に向けたデータ基盤や提供環境の整備 [115億円(1.17)]【うち臨時・特別の措置12億円】
 ※令和元年度補正予算19億円
ビジネスの機会拡大・効率化や新ビジネスの創出に向けて,先進技術の活用によるデータ整備やオープンデータ化を推進する。
 
 
(b)PPP/PFIの推進 [375億円(1.18)]
民間の資金やノウハウを活用した多様なPPP/PFI の推進により,低廉かつ良質な公共サービスを提供するとともに,民間の事業機会を創出し,経済成長を促進させる。
 
 

(c)インフラシステム輸出の戦略的拡大[28億円(1.07)]
「インフラシステム輸出戦略」,「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画」等に基づき,質の高いインフラの海外展開に向けた取組を官民一体で推進する。
 
 
(d)造船・海運の技術革新や海洋開発等の推進(i-Shipping,j-Ocean) [140億円(1.05)]
 ※令和元年度補正予算8億円
造船・海運の技術革新(i-Shipping)とともに,海洋資源・エネルギー等の開発・利用のための取組(j-Ocean),海洋権益の保全・確保に関する取組等を推進する。
 
 

(4)現場を支える技能人材の確保・育成等に向けた働き方改革等の推進
(a)建設業,運輸業,造船業における人材確保・育成,物流の生産性向上 [35億円(1.02)]
 ※令和元年度補正予算10億円
現場を支える技能人材の確保・育成や生産性の向上のため,適切な賃金設定等の処遇改善,教育訓練の充実,外国人の活躍促進等の働き方改革等を官民一体で推進する。
 
 
(b)オープンデータ・イノベーション等によるi-Construction の推進 [25億円(1.35)
【うち臨時・特別の措置4億円】
 ※令和元年度補正予算5億円
BIM/CIM等の3次元データの利活用,AI等を活用した新技術の開発・現場導入,地方公共団体への普及等により,生産性向上等を目的としたi-Constructionを推進する。
 
 

(5)2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等における対応
目前に迫った2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の成功に向け,東京都や大会組織委員会,また各省庁等と連携しながら,セキュリティ・防災対策の強化,ユニバーサルデザインの推進,外国人旅行者の受入環境整備等について総力を挙げて取り組む。 
 
2025年大阪・関西万博の開催に向けて,関係自治体の検討状況等を踏まえ,会場となる夢洲へのアクセス機能の確保等について必要な取組を着実に進める。
 
 

Ⅳ.豊かで暮らしやすい地域づくり
(1)都市・居住機能の誘導・集約,「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの形成,防災機能の確保,利便性が高く持続可能な地域公共交通ネットワークの実現による「コンパクト・プラス・ネットワーク」を推進するとともに,新技術や官民データの活用により地域住民の利便性や快適性が向上する「スマートシティ」,「次世代モビリティ」を推進。
(2)空き家や空き地等への対策を進めるとともに,地域の魅力や資源を活かした,個性・活力のある地域を形成。
(3)誰もが安心して暮らすことができる住宅や地域全体で子どもを育むことができる住生活環境の整備を促進。

 
(1)コンパクト・プラス・ネットワーク,スマートシティ,次世代モビリティの推進による持続可能な地域づくり
(a)安全で魅力あふれるコンパクトなまちづくりの推進 [883億円(4.89)
 ※令和元年度補正予算119億円
都市・居住機能の誘導・集約,「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの形成のほか,近年の自然災害を踏まえ,土地利用規制や移転促進等も組み合わせた防災機能の確保により,安全で魅力あふれるコンパクトなまちづくりを推進する。
 
 

(b)スマートシティの推進 [2億円(2.01)]
 ※令和元年度補正予算2億円
新技術や官民データの活用により,都市の諸課題を解決するスマートシティを推進する。
 
 

(c)道路ネットワークによる地域・拠点の連携 [2,579億円(1.05)
 ※令和元年度補正予算364億円
個性ある地域や小さな拠点を道路ネットワークでつなぐことで,広域的な経済・生活圏の形成を促進する。
 
 
(c)利便性が高く持続可能な地域公共交通ネットワークの実現 <303億円>
 ※令和元年度補正予算69億円を含む
人口減少や高齢化を踏まえ,関係者の連携やICT 等新技術の活用の促進など,利便性が高く持続可能な地域公共交通ネットワーク等の実現に向けた取組を推進する。
 
 

(2)個性・活力のある地域の形成
(a)地域資源を活かしたまちづくりの推進 [371億円(1.07)]
 ※令和元年度補正予算10億円
地域の歴史・景観,緑地,農地などの地域資源を活かした魅力あるまちづくりを推進する。
 
 

(b)空き家,空き地,所有者不明土地等の有効活用の推進 [58億円(1.49)
空き家・空き地等の低未利用不動産の有効活用の推進により生活環境の維持・向上を図り,魅力・活力のある地域の形成を図る。
 
 

(c)バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進 <82億円>
 ※令和元年度補正予算54億円を含む
誰もが安心して暮らし,活躍できる社会に向け,鉄道駅の移動円滑化やバリアフリー化された道路空間の創出,ユニバーサルデザインのまちづくりを強力に推進する。
 
 
(d)離島,奄美群島,小笠原諸島,半島等の条件不利地域の振興支援 [52億円(1.00)]
 ※令和元年度補正予算14億円
離島,奄美群島,小笠原諸島,半島等の条件不利地域について,地域資源や地域の特性,創意工夫等を活かした取組に対する支援を行う。
 
 
(e)「民族共生象徴空間(ウポポイ)」を通じたアイヌ文化の復興等の促進 [18億円(1.87)
 ※令和元年度補正予算33億円
令和2年4月開業の「民族共生象徴空間(ウポポイ)」への年間来場者数100万人を目指し,広報活動やコンテンツ充実等を図り,アイヌ文化の復興等を促進する。
 
 
(3)安心して暮らせる住まいの確保と魅力ある住生活環境の整備
(a)既存住宅流通・リフォーム市場の活性化 [117億円(1.18)
新たな住宅循環システム構築に向けて,既存ストックの質の向上と既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備を図る。
 
 
(b)若年・子育て世帯や高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保 [1,101億円(1.05)]
誰もが安心して暮らすことができる住宅や地域全体で子どもを育むことができる住生活環境を整備する。
 
 
(c)省エネ住宅・建築物の普及 [320億円(1.03)]
2030年度の民生部門のCO2削減目標の達成に向けて,省エネ住宅・建築物の普及を加速する。
 
 

(d)消費税率引上げに伴う住宅の需要変動への対応 [1,146億円]
【うち臨時・特別の措置1,145億円】
2019年10月の消費税率引上げに伴う住宅需要の変動を平準化し,税率引上げ後の消費を喚起・下支えするため,住宅取得に係る給付措置等を着実に実施する。
 
 
(4)豊かな暮らしを支える社会資本整備の総合的支援(社会資本整備総合交付金)
[7,627億円(0.91)]【うち臨時・特別の措置349億円】
 ※令和元年度補正予算633億円
コンパクト・プラス・ネットワークの推進や子育て世帯・高齢者に対応した地域と暮らしの魅力の向上に資する取組等,地方公共団体等の取組を総合的に支援する。
 
 
 ※ 倍率については,「臨時・特別の措置」を除く前年度予算額に対する倍率である。
 ※ 令和元年度補正予算の計数については,一部を除き,外数として整理している。
 ※ < >内の計数については,令和元年度補正予算額を含む。
 ※計数については,一部重複がある。
 
 

第3 令和2年度国土交通省関係予算総括表

1. 国土交通省関係予算事業費・国費総括表



 

東日本大震災復興特別会計(復旧・復興)予算事業費・国費総括表



 

2. 国土交通省関係財投機関財政投融資計画総括表

(注)1. 自己資金等との合計所要資金とは,財政投融資や財投機関債のほか,財政投融資計画における民間借入,業務収入等との総計である。
  2. 独立行政法人住宅金融支援機構の財投機関債の対象には,財政投融資計画以外の過去の住宅金融公庫の融資に係る財政投融資の償還を含む債務償還費等も含まれるため,財投機関債が自己資金等との合計所要資金を上回っている。


 

第4 公共事業予算の一括計上

○北海道総合開発,離島振興,奄美群島振興開発の推進
北海道,離島及び奄美群島において,地域の総合開発等の推進を図るため,国土交通省においては,これらの地域に係る公共事業予算について,農林水産省関係等を含めて予算の一括計上を行っている。

※1 計数は臨時・特別の措置を含まず,上段( )書きは臨時・特別の措置を含めた場合の計数である。
※2 倍率は前年度に臨時・特別の措置を含まない倍率である。また,令和2年度と前年度に臨時・特別の措置を含めた場合の倍率は,公共事業関係計で北海道(1.00),離島(0.97),奄美(1.04)である。
※3 本表のほか,東日本大震災復興特別会計(復旧・復興)に離島715百万円がある。


 
 

国土交通省大臣官房会計課

 
 
 
【出典】


積算資料2020年3月号



 
 
 

 

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