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景気は緩やかな回復基調を維持も、先行きに停滞感が強まる建設投資は堅調見込みも、足元の需要は低迷。一部資材に値動き

公共事業関係費は19年度水準を確保〜防災・減災,国土強靭化対策を推進〜

政府は,1月に発表した月例経済報告で,国内景気を「輸出が引き続き弱含むなかで,製造業を中心に弱さが一段と増しているものの,緩やかに回復している」とし,前月2カ月ぶりに引き下げた景気判断を据え置いた。米中貿易協議が第1段階の合意に至ったことなどから,中国経済について上方修正したが,国内の機械投資の減少を反映して設備投資を8カ月ぶりに下方修正した。先行きについても,引き続き通商問題などの海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響,消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に警戒感を示している。一方,公共投資は7カ月連続で「堅調に推移している」としており,先行きについても,2019年度補正,2020年度当初予算案において計上された災害復旧,防災・減災,国土強靭化関連等の公共事業関係費の予算の執行により,引き続き堅調に推移する見込みとしている。
 
このように景気の先行きに停滞感が強まる中,政府は12月20日に2020年度予算案を閣議決定。一般会計の総額は2019年度当初予算比で1.2%増の102兆6,580億円となり,8年連続で過去最高を更新。2年連続で100兆円の大台を超えた。消費税率引上げに伴う増収分を活用した社会保障の充実,経済対策の着実な実行,歳出改革の取り組みの継続により,経済再生と財政健全化を両立する予算としている。
 
公共事業関係費は,6兆8,571億円(前年度比0.8%減)を計上し,昨年度に続き高水準を維持した。最終年度となる「防災・減災,国土強靭化のための3 カ年緊急対策」などで構成する「臨時・特別の措置」は7,902億円(7.1%減)を計上。通常分は6兆669億円(0.1%増)と昨年度を73億円上回り,8年連続の増加となった(表−1参照)。公共事業関係費のうち,国土交通省分は5兆9,368億円(0.5%減)を確保。昨年の台風災害等で全国各地に甚大な被害が発生していることを踏まえ,治水対策を中心とした防災・減災対策や,老朽化対策,中長期的な成長の基盤となるインフラ整備に重きを置いた。
 


建設投資は増加傾向が続く

(一財)建設経済研究所と当会経済調査研究所が1月に発表した建設投資見通しにおいて,2019年度の建設投資は62兆1,400億円で前年度比2.1%増,2020年度は63兆2,700億円で前年度比1.8%増となり,増加傾向が続くと予測している。このうち,政府建設投資については,いずれも前々年度および前年度の補正予算に係る分について一部出来高を想定し2019年度が前年度比で4.2%増,2020年度も3.5%増となり,6年連続で20兆円を超える水準を予測している。一方,民間住宅投資については,2019年度は近年の高止まりしているマンション市況を背景に分譲戸建が増加したものの,相続税の節税対策需要が一服した貸家の着工減が響き1.8%増,2020年度は分譲戸建が同水準に留まるとの予測で,持家,貸家,分譲マンションの減少を補えず1.2%減と予測している。また,民間非住宅建設投資については,物流施設や大都市圏を中心とした大型再開発およびリニア中央新幹線等の大型プロジェクトへの投資など,企業の設備投資は今後も底堅く推移する見通しで2019年度が0.1%増,2020年度は3.0%増と予測している。
 

足元の需要に停滞感強まる。一部資材に値動き

建設資材需要は,北海道新幹線や北陸新幹線などの鉄道関連工事,平成30年7 月豪雨ほかの復興関連工事,北海道や沖縄でインバウンド需要に伴うホテル建設などが堅調に推移。一方,首都圏では東京オリンピック・パラリンピック関連工事が終盤を迎え,東北でも東日本大震災の復興関連工事がピークを過ぎたことで,一服感から足元の需要は伸び悩んでいる。
 
今後,大都市圏を中心とした再開発工事やリニア中央新幹線関連工事などの大型プロジェクトが予定されており,ゼネコン各社も多くの受注案件を抱えている。さらに,昨年の台風19号など近年多発する自然災害を受け,災害復旧や防災・減災,国土強靭化関連などの公共投資も堅調に推移する見通しである。特に大型プロジェクトなどで需要がひっ迫する地区においては,人手不足に起因した材料調達懸念への対応が課題となろう。一方,首都圏では,期待されていた大型再開発事業や設備投資関連の需要の立ち上がりが鈍く,また,五輪開催期間中の交通規制や警備員の調達懸念から,工事中断や,着工延期などが予想されるなど,今後の需要想定が困難な状況となっている。先行きの需要は相当量が見込まれているものの,本格的な需要回復時期は五輪後にずれ込む可能性が指摘されている。
 
価格面では,鋼材類は,需要低迷の長期化により,需要者の指し値が一段と厳しくなっており,H形鋼などで価格が下落。先行きも,弱含みで推移する見込み。石油製品も,高値圏にあった原油相場が中東情勢の緊張緩和や世界経済の減速懸念などにより2月以降急落しており,相場は下落基調に転じている。目先,弱含み推移の見通し。型枠用合板は産地価格が上昇傾向であるが,国内需要が振るわず,当面,横ばい推移。アスファルト混合物も同様に新規需要の低迷から首都圏では安値競合により下落したが,その他地区は横ばいで推移している。先行きも,現行値維持が精いっぱい。一方,生コンクリートや骨材類は,昨年,多くの地区で原材料高や運転手不足による運搬コストの上昇を理由に値上げを表明し,市況上伸に繋がった。特に生コンクリートは協組運営が強固な地区で大幅な値上げが実現している。
 
近年,高力ボルトに代表される材料調達の滞りや,人手不足等により,工期遅延や着工遅れなどの影響が出たことから,需要者側の姿勢も価格重視から安定供給重視へと変化がみられる。今後も人件費の高騰などを理由に値上げを検討する地区は多く,協組による共販事業の強化などの取り組みにより,さらに値上げが浸透する可能性がある。
 
なお,中国で発生した新型肺炎の感染拡大が,国内外の経済に与える影響が懸念されている。仮に長期化した場合,企業活動や新規投資マインドにも悪影響を及ぼす恐れがあることから,資材の需要・価格動向が変動する可能性があり,注意が必要である。
 
この先,五輪終了までは需要の不透明感が続くが,販売側は人件費や運搬コスト増から安値による販売競争には慎重な姿勢が予想される。大型プロジェクトなどで需要がひっ迫する地区を除き,主要資材は現行価格の維持を最優先に取り組む可能性が大きい。概ね相場は現行値圏内での推移が予想される。
 



 

異形棒鋼 鉄屑価格反落で現行値維持困難か(掲載:P18〜24)

現況:需要は端境期で低水準の出荷続く

日本鉄鋼連盟調べによる2019年4〜12月期の全国小形棒鋼出荷量は612万5,000tと前年同期比6.2%の減少となった。出荷が2008年リーマン・ショック後の最低水準まで落ち込んだメーカーも増えており,荷動きは大きく減少している。マンションなどのRC 造の需要が増加するのは今秋以降とされ,当面は低調な商状が続くとみられる。
 
価格は,SD295A・D16でt当たり6万8,000円(東京②)どころと前月比変わらず。年明け後,主原料の鉄屑市況の上昇基調が続いたことで,市場には値上げ気運が高まったが,その後下落に転じたため,先高観は後退。需要者の多くは既に材料を手配済みで,購買意欲は再び低下している。
 


先行き:弱含み推移

物流コストの上昇が続く中,製販側は採算重視の姿勢を堅持し,売り腰が弱まる気配はみられない。しかし,鉄屑価格の下落に加え,景気の先行きに不透明さが増す中,需要は当面盛り上がりを欠いた状況が続く公算が大きい。
 
値下げ余地が大きいとみる需要者側は,値引き要求をさらに強めており,製販側との隔たりは拡大している。先行き,弱含みで推移する見通し。

(吉岡亮)

 



 

H形鋼 需要低迷から市況底割れ(掲載:P30〜31)

現況:前月比2,000円下落

2019年4〜12月期の出荷量は,270万3,000tと前年同期比9.6%の減少(日本鉄鋼連盟調べ)。米中貿易摩擦を背景とした世界景気の減速により設備投資の動きが消極化したことや,東京オリンピック・パラリンピックの開催を目前に控え,急ぎ必要としない材料の買い控えなど模様眺めの動きが台頭していることで,国内の需要は閑散とした状況が続いている。
 
価格は,200×100でt当たり8万1,000円(東京②)どころと前月比2,000円の下落。原料の鉄屑価格が国際相場の下落により弱含み推移していることで製品市況に先安観が広がる中,数量確保に積極的な流通業者による販売競争が拡大したことで市況は下落した。
 


先行き:競争激化で,弱含み推移

メーカー側は採算重視の姿勢を崩しておらず,流通業者も必要最低限の入庫量にとどめることで,過剰在庫を抑える意向。しかし,需要の回復には時間を要するとの見方が多く,市況が好転する材料が見当たらないことから,流通間による価格競争は一段と激しさを増すとみられる。鉄骨加工業者の請負金額も弱基調にあり,需要者側の値下げ要求はさらに強まる見通し。先行き,弱含みで推移する公算が大きい。

(小池亮介)

                        
 



 

鉄 屑 相場の底入れ見通し立たず(掲載:P74〜75)

現況:海外市況の下落が国内相場に波及

財務省調べによる2019年4〜12月期の鉄屑輸出量は,約588万tと前年同期比5.4%の増加。夏場以降,内需の冷え込みにより,海外相場に先行して値下げが進んだ結果,割安となった日本産鉄屑の需要が高まり,東南アジア向けを中心に輸出が増加した。
 
足元では,国際市場での取り引きに停滞感が台頭したことに加えて,昨年秋の台風19号の影響で遅れていた解体工事が順調に進み,低調だった問屋への入荷量が回復。さらに,最終需要者となる国内電炉メーカーの生産不振も重なった結果,鉄屑の受入制限が実施されるなど,国内の市場では供給過剰感が広がっている。問屋店頭買い入れ価格は,H2でt当たり1万2,500円と前月比3,000円の下落となった。
 


先行き:世界景気の後退懸念から弱含み

米中貿易摩擦の解消に一定の進展がみられたが,新型肺炎の感染拡大による景気後退懸念は,収束の見通しが立っておらず,先行きには不透明感が漂う。一方,国内の需要は,都市部の大型再開発事業向けなど盛り上がりが期待されているものの,当面は低調に推移する見通し。
 
国内外ともに目先の需給環境に不安を抱え,相場の底入れは見通しづらい状況。先行き弱含み推移する公算が大きい。

(菊池秀仁)

 



 

セメント 2019年度は国内需要想定を下回る見通し(掲載:P78〜79)

現況:価格交渉は一巡

セメント協会調べによる2019年4〜12月期の国内需要は,天候不順や資材の供給不足による工程遅れが生じたことから,大型再開発工事等向けの出荷が低調に推移し,前年同期比3.7%減の約3,133万tとなった。
 
各メーカーが2018年4月に打ち出した値上げに向けての価格交渉は,多くの地域で一巡しており,大きな変動はみられない。価格は,東京で普通ポルトランド(バラ)でt当たり1万800円と前月比横ばい。
 


先行き:交渉材料乏しく横ばい推移

足元の需要は低調で,回復の見込みは薄いため,同協会では,2019年度の出荷量は国内需要想定の4,300万tを下回る,4,200万t弱になるとしている。今後はリニア新幹線等大型プロジェクトをはじめ,多くの大型再開発事業が控えていることや,建設投資額も前年度を上回っていることから,需要は減少傾向ながら底堅く推移する見通し。
 
販売側は,待遇改善・働き方改革等の影響による製造・輸送両面のコスト上昇分を吸収しきれていないことから,さらなる上積みを求めて交渉を再開する意向。しかし,需要者側はこれ以上の値上げに強い抵抗を示しており,交渉に応じる姿勢はみられない。当面,横ばい推移。

(伊藤正久)

                                 
 



 

生コンクリート 出荷量は全国的に低調(掲載:P80〜174)

【全国】新年度以降,価格交渉進展の可能性も

全国生コンクリート工業組合連合会調べによる2019年4〜12月期の全国総出荷数量は6,293万7,936㎥で前年同期比3.8%減となった。内訳は官需が2,318万8,000㎥で同3.2%減,民需が3,974万9,937㎥で同4.1%減と官民とも前年を下回る水準で推移している。地区別では,新幹線の延伸工事や駅前再開発工事が旺盛な北海道,災害復旧・復興工事や道路工事が下支えしている関西・中国・四国で出荷が伸長しているものの,それ以外では台風等の天候不順による稼働日の減少や,高力ボルト不足を背景とした工期遅れ等の影響により減少傾向が続いている。
 
主要10都市における今月号の本誌掲載価格は,2019年10月号対比で㎥当たり新潟が2,000円上伸,仙台が500円下落したが,その他の都市に変動はみられなかった。
 
生コン業界では,労働環境の見直しや待遇の改善,人材確保を目的とした人件費の引き上げを目指している。これを受け販売側では,4月以降多くの地区で値上げを表明している。需要者側はこうした動きに一定の理解を示していることから,価格交渉が進展することもありそう。

(伊藤正久)

 
 

【札幌】

北海道生コン工組調べによる2019年4〜12月期の出荷量は82.9万㎥と前年同期比8.0%増。複数の再開発工事に加え,新幹線工事向けの引き合いも活発化しており,今後も需要は堅調に推移する見通し。一方,コスト面では原材料の骨材価格が依然として上昇基調で,供給側の採算を圧迫している。そのため,供給側の売り腰は強く,需要者の値下げ交渉には応じない姿勢。価格は,建築標準物(21―18―20)で㎥当たり1万3,300円どころ。先行き,横ばいで推移する見通し。
 
 

【仙台】

宮城県生コン工組調べによる2019年4 〜12月期の出荷量は,28万401㎥で前年同期比0.1%増。需要は前年度と同水準ではあるものの,震災前を下回っており,盛り上がりに欠く状態が続いている。こうした中,需要者からの値引き要求が強まるとともに価格競争が激化しており,価格は,建築標準物(21―18―20)で㎥当たり1万2,500円どころと前月比500円の下落となった。同協組では市況回復に向け,共販体制の立て直しを図り価格を維持する構え。先行き,横ばい推移の見通し。
 


【東京】

東京地区生コン協組調べによる2019年4〜12月期の出荷量は204万8,431㎥と前年同期比25.0%の大幅減。これは,旺盛だった東京オリンピック・パラリンピック関連事業向け出荷の反動減に加え,天候不順の影響による着工遅れ等が重なったことから。価格は,建築標準物(21―18―20)で1万4,300円どころ。
 
今後,大型再開発案件が控えており同協組の契約残が増加していることから,秋以降には荷動きが活発化する見通し。販売側はこの需要動向を見据え4月引き合い分から値上げを表明。当面,現行価格水準で推移する見通し。
 


【新潟】

新潟生コンクリート協組では,販売姿勢を数量指向から価格重視へと方針転換し,2019年4月契約分より建築標準物(21―18―20)で㎥当たり1万2,500円の販売価格を打ち出した。こうした中,11月末に組合員1社の倒産を受け,より一層危機感を強めた組合員・販売店は,売り腰を強めて値上げ交渉を推し進めた結果,価格は,同規格で㎥当たり1万円と前月比700円上伸した。需要者側も価格より安定供給を優先する動きが高まり,値上げ容認の動きが広まった。当面,強含みで推移しよう。
 


【名古屋】

愛知県生コン工組調べによる名古屋・尾張地区の2019年4〜12月期出荷量は177万9,782㎥で,前年同期比2.0%増。名古屋駅から栄地区の市街地再開発が本格的に動き出しており,今年も需要は旺盛に推移するとの見方が支配的。価格は,建築標準物(21―18―20)で㎥当たり1万1,300円どころ。名古屋生コン協組は2020年1月より新たな値上げを打ち出したが,非組合員や域外工場との受注競争もあり,先行き,横ばいで推移しよう。
 


【大阪】

価格は,建築標準物(21―18―20)で㎥当たり1万9,400円どころ。大阪広域生コン協組では,2019年4月契約分より3,200円の値上げを実施した。高い組織率に基づいた共販体制により8月には市場に浸透し,それ以降も協組主導の市況形成が続いている。今後,大阪駅北地区再開発や幹線道路整備,2025年大阪・関西万博関連などの大型工事が控えており,需要は堅調に推移する見通し。先行き,横ばいで推移しよう。
 


【広島】

広島県生コンクリート工組調べによる2019年4〜12月期の出荷量は,69万2,940㎥と前年同期比で16.3%の増加となった。下期入り後,民間需要が堅調なことや災害復旧工事が本格化していることから,需要は回復傾向にある。
 
価格は,建築標準物(21―18―20)で㎥当たり1万5,950円どころを変わらずに推移している。広島地区生コンクリート協組による強固な販売力を背景とした共販体制に乱れはなく,先行き,横ばい推移の見通し。
 
 

【高松】

香川県生コン工組調べによる2019年4〜12月期の出荷量は,21万4,273㎥と前年同期比14.5%減。需要は,マンションなど中小の民間建築向けが主体で大型物件に乏しく,力強さを欠いている。価格は,建築標準物(21―18―20)で㎥当たり1万4,800円どころ。昨年4月から移行した香川県生コンクリート協同組合連合会の共販事業は安定しており,販売側に足並みの乱れはみられない。需要者側の購買姿勢にも変化はなく,現行価格圏での取り引きが大勢となっている。先行き,横ばいで推移する見通し。
 
 

【福岡】

福岡県生コン工組調べによる2019年4〜12月期の出荷量は,115万2,000㎥と前年同期比1.1%増。市内中心部の再開発事業をはじめマンション・ホテルなどの民間建築需要が旺盛で,荷動きは引き続き好調。
 
価格は,建築標準物(21―18―20)で㎥当たり1万3,450円どころ。販売側は旺盛な需要を背景に売り腰を引き締めており,市況は安定している。先行き,横ばいで推移する見通し。
 
 

【那覇】

沖縄県生コン協組調べによる本島中南部地区の2019年4〜12月期の出荷量は,110万7,850㎥と前年同期比1.7%の微増。上半期は官需が前年を上回ったが,下半期は民需に復調の兆しがみられる。価格は,建築標準物(21―18―20)で㎥当たり1万4,200円どころ。同協組は,2018年10月の値上げの積み残し分の価格交渉を継続しているものの,需要者の購買姿勢は厳しく,現行価格の維持にとどまっている。当面,横ばいで推移しよう。
 
 
 

骨材・砕石 コンクリート用骨材を中心に価格上昇(掲載:P175〜197)

【全国】首都圏の動向に注目

経済産業省「砕石等統計年報」による2019年4〜9月期の全国砕石出荷量は,7,955万2,000tで前年同期比ほぼ同水準であった。
 
地域別にみると,高速道路と災害復旧向け需要が多かった近畿,中国,九州では増加。これまで新幹線建設事業が需要をけん引してきた北海道,北陸では前年より高い水準で推移しているものの,天井を打ったもよう。また,三大都市圏においては,大型物件が控えているものの,実需を喚起するには至らず,出荷は概ね横ばいで推移している。
 
価格については,全国的に販売側が安定供給の維持を目的とした価格の引き上げを需要者側に対して要求しており,その結果,下半期にはコンクリート用砕石を中心に盛岡,富山,金沢,佐賀,鹿児島で価格が上伸している。
 
昨年秋に,関東地区を中心に台風19号により骨材・砕石工場が被災し一時的に出荷不能になるなど,供給に不安が生じた。このような状況下,販売側は価格引き上げ要求を強め,交渉を進めている。この首都圏の動向は他地区の価格交渉に影響することも考えられ,注目されている。先行き,多くの地区で,販売側優位の価格交渉が展開されるとみられる。

(林 誠)

 
 

【札幌】

価格は,クラッシャラン40〜0mmで㎥当たり3,100円どころ。胆振東部地震の災害復旧工事特需は一段落したが,再開発事業や新幹線等の大型工事により引き続き需要は旺盛。2019年4月に札幌砕石共販協組が打ち出した500円の値上げは,良好な需給環境を背景に昨年9月に一部が浸透し300円の上伸となった。その後も需給ひっ迫が続く中,供給側の売り腰は強く,値上げ満額の獲得を目指し需要者と交渉を継続している。先行き,強含み推移。
 


【仙台】

価格は,コンクリート用砂(荒目)で㎥当たり3,400円どころ。生コン価格が下落したこともあり,需要者からの値引き要求は厳しさを増している。こうした中,供給側は現行価格の維持に懸命なことから,先行き,横ばい推移の見通し。
 
一方,路盤材は再生クラッシャラン40〜0mmで㎥当たり2,400円どころ。需要は堅調に推移しており,原料であるコンクリート塊も確保されていることから,価格に変動はみられない。先行き,横ばいの公算が大きい。
 


【東京】

価格は,東京17区・コンクリート用砂(細目)で㎥当たり4,850円と前月比変わらず。
 
主要産地である木更津地区では,台風19号による被害で稼働停止となる工場が発生。また,プラントの老朽化が進んでいることもあり,メーカー側は設備投資により生産体制の強化に努めている。
 
今後東京外かく環状道路に加えて,東京湾内での港湾工事の本格化により,運搬能力不足が一層懸念されている。販売側は,設備投資費用確保と安定供給体制の維持に向けて値上げ交渉を進めているが,需要者側の抵抗は強く綱引き状態。先行き,横ばいで推移しよう。
 


【新潟】

コンクリート用骨材は,主要な供給元である阿賀野川骨材協同組合が2019年4月の契約分より300円の値上げを唱えている。しかし,生コン市況の低迷から需要者の抵抗は強く,価格は,コンクリート用砂利25mm以下で㎥当たり4,100円どころと横ばいで推移。メーカー側では,適正在庫量を維持し,売り腰を引き締めていく構えをみせているが,需要者側は,価格改定には時期尚早と難色を示しており,価格交渉にはしばらく時間を要する見通し。当面,横ばいで推移しよう。
 
 

【名古屋】

価格は,コンクリート用砂(荒目)で,㎥当たり4,050円どころ。生コン需要が今年も好調となる見通しのため,需要も堅調に推移する見込み。メーカー側は,燃料や資機材価格の高騰による原石採取・調達コストの増加や運搬費の上昇などを理由に,需要者側と値上げ交渉を続けている。しかし,需要者側の購買姿勢は依然厳しく,交渉は難航しており,値上げの浸透には時間を要するとの見方が大勢を占めている。先行き,横ばい推移の見通し。
 


【大阪】

価格は,コンクリート用砕石20〜5mmで㎥当たり4,300円どころ。2018年9月から開始された協同組合による共販体制に乱れはなく,販売側は,輸送費の上昇等のコスト増の価格への転嫁を図るため,今後も段階的な値上げを実施する姿勢を崩していない。先行き,強含みで推移する公算大。一方,路盤材は再生クラッシャラン40〜0mmで㎥当たり1,050円どころ。供給過剰からメーカー側は現行価格の維持が精いっぱい。先行き,横ばいの見通し。
 


【広島】

価格は,コンクリート用砕石20〜5mmが㎥当たり3,000円どころを横ばいで推移している。需要は,民間工事向け需要が堅調な上,災害復旧工事も本格化しており,今後も好調に推移すると思われる。
 
広島県西部砕石協組では,プラント経費の上昇分を価格へ転嫁したい意向を持っているものの,需要者の抵抗は大きく,値上げ交渉は難航している。現行相場維持が精いっぱいの見通しで,先行き,横ばい推移。
 
 

【高松】

香川県砕石事業協組調べによる2019年4〜12月期の砕石類総出荷量は,70万1,975tと前年同期比3.7%減。ダム工事向けが寄与しているものの,需要は全体に盛り上がりを欠く状況。
 
こうした中,販売側では,現行価格圏での販売を堅持するため,需要見合いの生産で採算重視の姿勢を鮮明にしている。価格は,コンクリート用砕石20〜5mmで㎥当たり3,800円どころと前月比変わらず。需要者側も,現行水準を容認する姿勢をみせていることから,先行き,横ばいで推移しよう。
 
 

【福岡】

2019年4〜12月期の砕石類総出荷量は,約73万3,000㎥と前年同期比2.0%減(福岡県砕石業協組調べ)。市内中心部の再開発事業が本格化する中,コンクリート用骨材の出荷は順調で,今後も旺盛な需要が見込まれている。
 
価格は,コンクリート用砕石20〜5mmで㎥当たり2,800円どころ。メーカー側は,輸送費および製造コストの上昇を価格に転嫁したい意向が強いものの,需要者側の購買姿勢は依然として厳しく,具体的な動きはみられない。先行き,横ばいで推移。
 
 

【那覇】

価格は,コンクリート用砂(細目)で㎥当たり3,050円と前月比変わらず。生コン需要が堅調であることから,コンクリート用砂の出荷も堅調に推移している。沖縄砂利採取事業協組では供給体制の維持や船員確保によるコスト増に対応するため2019年11月契約分より700円の値上げを打ち出した。同協組では売り腰を強め段階的に交渉していく構えだが,値上げ幅が大きいこともあり,需要者の購買姿勢は厳しく,価格交渉は難航するとの見方が大勢。当面,横ばいで推移する見通し。
 
 
 

アスファルト混合物 総じて荷動きは低調(掲載:P314〜329)

【全国】首都圏で価格下落

2019年4〜12月期の日本アスファルト合材協会会員工場の製造量は2,824万840tと,前年同期比0.7%減(同協会調べ)となった。
 
地区別の製造状況は,高速道路や空港向けなどの大型工事が活発で出荷が順調だった北海道・関東・中部・四国・沖縄地区で前年同期比を上回ったが,自治体発注の道路工事が需要の中心である地区は低調で,大半の工場では前年度の出荷実績を下回っているとみられる。
 
一方,価格面では,これまで販売側が製造固定費比率の上昇を理由に,需要者側の指し値には応じず現行価格維持に注力する姿勢を示していたが,工場が林立する大都市圏において,数量確保のために需要者の値下げ要求に応じるケースが増えつつある。その結果,2月には首都圏で市況が軟化した。
 
販売側は原油価格の上昇分がスト・アス価格に反映しきれていないこともあり,これ以上の価格引き下げには応じない方針を示している。しかし,需要者からの値引き要求は依然として強く,販売側は防戦一方の展開を強いられそう。全国的な基調は弱いながらもかろうじて先行き横ばいで推移する見通し。

(上野隆広)

 
 

【札幌】

北海道アスファルト合材協会調べによる2019年4〜12月期の製造量は,102万5,633tで前年同期比約8.5%増。需要は回復基調にあるが,維持補修の小口工事が中心で,先行きは不透明。価格は,再生密粒度(13F)でt当たり1万1,100円どころ。骨材や石粉等の原材料価格の値上がりにより製造コストは上昇しており,メーカー側は販売価格への転嫁の意向が強い。しかし,需要者の購買姿勢は厳しく交渉は具体化していない。当面,横ばい推移の見通し。
 


【仙台】

価格は,再生密粒度(13)でt当たり1万100円どころ。2019年4〜12月期の仙台地区の製造量は,前年同期比3%減の約52万7,000t(日本アスファルト合材協会東北連合会調べ)。需要の中心である高速道路の修繕工事向けが低調で,目立った大型工事も見受けられない。需要が低迷する中,供給側は,製造・輸送コストの上昇分を販売価格に転嫁したい意向を示すものの,需要者の購買姿勢は厳しく,現行価格維持で精いっぱいの状況。先行き,弱含みで推移する見通し。
 
 

【東京】

2019年4〜12月期の都内向け製造量は,144万2,332tと前年同期比10.5%増(東京アスファルト合材協会調べ)。羽田空港向けなどの出荷が好調で需要増に寄与しているものの,自治体の道路工事向けの荷動きは鈍い。価格は,再生密粒度(13)でt当たり8,200円と前月比300円安と昨年8 月以来の下落。今後の出荷の見通しが不透明な中,販売側による安値販売が顕在化し,市況下落に至った。足元の価格交渉は一服状態で,先行き,横ばい推移。
 


【新潟】

2019年4〜12月期における県内の製造量は,94万5,577t(新潟県アスファルト合材協会調べ)。大型工事の高速道路向けがほぼ終了し,これに替わる物件に乏しく,前年同期比6.0%減となった。価格は,再生密粒度(13)でt当たり1万1,000円どころ。メーカー各社は,これまでのコスト上昇分を販売価格に転嫁したい意向だが,秋口以降はスト・アス価格に動意がなく,交渉材料を欠く状況が続いている。当面,現行値圏内を横ばいで推移する見通し。
 
 

【名古屋】

2019年4〜12月期の出荷量は151万6,164t(愛知県アスファルト合材協会調べ)で,前年同期比1.3%の微増。2018年度物件の繰り越しでこの期間の需要は増加したが,目立った新規大型工事がなく,需要は伸び悩んでいる。価格は,再生密粒度(13)でt当たり9,200円どころ。人件費の上昇により製造コストが増加しており,メーカー側は値上げを打ち出しているものの,需要者の指し値も厳しい。さらに域外工場からの持ち込みも続いており,先行き,横ばい推移。
 


【大阪】

価格は,再生密粒度(13)でt当たり9,100円どころを横ばい推移。大阪アスファルト合材協会調べによる2019年4〜12月期の大阪府下の製造量は95万2,765tで,前年同期比2.7%増となった。しかしそれ以降は,大型物件の発注に乏しく,荷動きは低調に推移している。一方,製造コストの上昇への懸念から,メーカー各社は製品価格の維持に注力しており,先行き,横ばいで推移する見通し。
 


【広島】

広島県アスファルト合材協会調べによる県内の2019年4〜12月期の製造量は47万6,831tと前年同期比で1.2%の減少となり,減少傾向に歯止めがかからない。
 
価格は,再生密粒度(13)でt当たり9,500円どころを変わらずに推移している。メーカーは,需要者に対して値上げの意向があるものの,具体的な交渉は進んでいない。今後,災害復旧需要は見込まれるが,出荷量全体を押し上げるまでには至らず,現行相場維持が精いっぱい。先行き,横ばい推移の見通し。
 
 

【高松】

香川県アスファルト合材協会調べによる2019年4〜12月期の製造量は,25万3,862tと前年同期比2.2%増。需要は,維持補修工事向けを中心に,ほぼ前年並みで推移している。価格は,再生密粒度(13)でt当たり1万2,600円どころ。メーカー側では,上昇している製造コストの販売価格への転嫁を模索しているが,需要者側の購買姿勢は厳しく,売り腰を強めるには至っていない。当面,販売数量の確保を優先しつつ,現行水準の維持に注力するとの見方が支配的であり,先行き,横ばいで推移する見通し。
 
 

【福岡】

2019年4〜12月期の製造量は,94万3,063tと前年同期比3.1%減(福岡県アスファルト合材協会調べ)。需要は,力強さに欠け低調に推移している。
 
価格は,再生密粒度(13)でt当たり9,500円どころ。メーカーは製造コスト増に加えて輸送費の上昇分を販売価格に転嫁したいとの意向が強い。しかし,実需に精彩を欠く中,需要者側の指し値は厳しく,現行価格水準の維持が精いっぱい。先行き,横ばい推移。
 


【那覇】

沖縄県アスファルト合材協会調べによる2019年4〜12月期の製造量は,39万6,318tと前年同期比17.6%増となった。那覇空港滑走路増設工事向けの特需が需要を押し上げた。価格は,再生密粒度(13)でt当たり1万3,000円どころ。メーカーは,輸送コストの上昇などを背景に値上げの意向があるが,特需以外の需要は精細を欠いており,需要者の購買姿勢も厳しいことから,価格交渉は難航する見通し。当面,横ばいで推移しよう。
 
 
 

型枠用合板 産地原木減少で先高観も,需要者慎重姿勢(掲載:P217)

現況:慎重な購買姿勢で上値は重い

日本合板工業組合連合会発表による2019年の合板輸入量は,約253万5,000㎥で前年比13.3%減。直近の12月の輸入量も,約21万6,000㎥と前年同月比で5.2%減少した。
 
産地では,旧正月を迎え稼働日数が少なく,断続的な降雨も影響したことから,原木在庫量は漸減傾向。このため,メーカー各社は生産調整を実施しており,輸入元の国内流通各社に対して高値を提示するなど強気な姿勢を示している。
 
国内では,年末年始にかけて一部に災害復旧需要がみられたものの,市場全体へ影響を与えるほどの勢いはなく,不需要期入りで足元の荷動きは精彩を欠いている。販売側は,2月に入荷する高値玉に備え販売価格を引き上げたい意向だが,需要者側は様子見の購買姿勢を崩さず,相場に動意はみられない。
 
価格は,型枠用合板(無塗装ラワン,12×900×1800mm)で枚当たり1,280円どころと前月比変わらず。
 


先行き:当用買いで動意薄い

需要の不透明感が強い中,販売側は,産地価格の先高観から余剰在庫の圧縮に向けて,買い入れを絞り込む動きがみられる。一方,需要者側は,年度末まで新規物件の引き合いが少ないとの見通しから,当用買いの姿勢を継続するもよう。先行き,横ばい。

(志水勇太)

 



 

木 材 不需要期に入り,荷動きは低迷(掲載:P232〜248)

現況:低調な荷動きが続く

国土交通省の発表による2019年の木造住宅新設着工戸数は52万3,319戸と前年比3.0%減。7月から6カ月連続で前年同月比マイナスとなった。そのため,プレカット工場の稼働率は総じて低い傾向にあり,市場には需要の減退を懸念する声が広がり始めている。
 
国産材は,天候に恵まれ出材量が回復したため,需給は緩和傾向にある。しかし,年明け以降,不需要期を迎え,荷動きは低水準。値下げ売りの動きは少なく,価格は横ばいを維持している。価格は,一般建築用杉正角材(KD)3m×10.5×10.5cm特1等で㎥当たり6万円と前月比変わらず。
 
米材は,競合樹種が底値打ちしたとの見方が広がったことと,米松丸太の輸入コストの上昇から,先安観を唱える声は少なくなっている。価格は,米松平角材(KD)4m×10.5(12)×15〜24cm特1 等で㎥当たり6万5,000円と前月比変わらず。
 


先行き:横ばい推移の見通し

2020年は,需要を後押しする材料に乏しく,現時点で木造住宅新設着工戸数は前年を下回ると推測する声が多い。例年は4月以降から需要が上向くものの,先行きの不透明さから,模様眺めの展開が予想される。当面,横ばい推移の見通し。

(羽根田芳明)

 



 

石油製品 世界的な需要減速懸念,原油安続く(掲載:P258〜260)

現況:原油相場反落で,軽油は下落

経済産業省発表の2019年資源・エネルギー統計によると,軽油の国内販売数量は3,390万㎘と前年同期比0.1%の増加,ガソリンは4,959万㎘と同2.8%の減少。
 
軽油は,引き続き物流向けを中心に需要が堅調。米中の貿易合意や中東情勢の緊迫により,年明けにかけて上伸していた原油相場が下落に転じたことを受け,元売会社が卸価格を引き下げたことが流通価格に波及し,軽油(ローリー渡し・全国平均)は㎘当たり9万9,766円と前月比1,500円下落した。一方,ガソリンは国内需要の縮小が続く中,多くの販売会社が採算を重視して価格維持に徹した結果,レギュラー(スタンド渡し・全国平均)はℓ当たり134.6円(消費税抜き)と,東京は下落したものの,全体としては前月比0.7円の小幅上昇となった。
 


先行き:卸価格引き下げ,弱含みの見通し

国内指標の中東産原油価格は,1月中旬頃は65ドル/バーレル台だったが,新型肺炎の感染拡大による世界的な需要減への懸念から急落。2月以降は55ドル/バーレル前後で推移しており,元売会社は卸価格の大幅な引き下げを通知している。製品市況の先安観が強まる中,スポット市場でも値下げの動きが加速しており,先行き,弱含みの見通し。

(岩田紗英)

 



 

電線・ケーブル 需要に一服感,弱含み推移(掲載:P654〜682)

現況:価格交渉は平行線

日本電線工業会の電線受注出荷速報によると,主要部門である電気工事業者または販売業者向けの2019年4〜12月期の出荷実績は,26万2,533tと前年同期比3.6%の増加となった。首都圏の都市再開発事業向けが需要を下支えしているものの,東京オリンピック・パラリンピック関連工事が終了したこともあり,盛り上がりに欠ける展開。
 
一方,2月初旬の国内電気銅建値はt当たり67万円と前月初旬比で3万円の下落。世界経済の動向に不透明感がある中,主原料の銅価が下落。これを受け需要者側は値下げ要求を強めているが,流通側は銅価高値時の製品価格未転嫁分を吸収できていないとして,現行価格水準を堅持する姿勢。価格は,CVケーブル(600V)3心38㎟で,m当たり1,010円と前月比横ばいで推移している。
 


先行き:銅価下落し弱含み推移

銅価が上下動を繰り返しているため,市場では模様眺めの展開が続く中,今後も安値を探る需要者側と採算重視の姿勢を堅持したい流通側との交渉は難航する見込み。ただし,東京オリンピック・パラリンピックという特需が終息し, 需要面での上積み材料が乏しい中,販売側に数量確保を重視した動きが出始めるかどうかがポイントとなっている。先行き,弱含みで推移する見通し。

(佐藤雅章)

 



 

一般財団法人 経済調査会     
土木第一部・土木第二部・建築統括部

 
 
 
【出典】


積算資料2020年3月号



 
 
 

 

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