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建設資材データベーストップ > 特集記事資料館 > 建築施工単価 > UR都市機構の東日本大震災における 復旧・復興支援の取り組み

 

1. はじめに

平成23年3月11日に発生した東日本大震災は,太平洋沿岸部の広範囲に甚大な被害をもたらしました。
 
独立行政法人都市再生機構(以下「UR都市機構」という)は,発災直後から被災地の復旧・復興を支援するとともに,平成24年1月から被災自治体からの要請に基づいて復興市街地整備や災害公営住宅の建設に着手し,復興まちづくりを着実に進めています。
 
本稿では,UR都市機構が実施する東日本大震災からの復旧・復興支援の取り組みを紹介します。
 
なお,記載内容は令和2年2月1日現在のものです。
 
 

2. 東日本大震災における復旧・復興の取り組み

UR都市機構は,発災直後からUR賃貸住宅や応急仮設住宅建設用地の提供・技術職員の派遣等を開始,これまで25の被災自治体と協定等を締結し,15の自治体に復興支援事務所を設置しました。平成28年7月には最大460名体制まで強化し,現在も事業の進捗に応じて体制を確保して復興まちづくりを推進しています(図−1)。

【図−1】UR都市機構の支援体制   

 

3. 東日本大震災における復興まちづくりを実現する事業手法と役割

(1)福島県の原子力災害被災地域における復興支援

福島県の原子力災害による被災地域では,除染の進捗およびインフラの復旧に伴い避難指示が徐々に解除され,住民の帰還の動きが出ていますが,福島県では今なお約4万1,000人(令和2年1月現在)の住民が避難生活を余儀なくされています(図−2)。
 

【図−2】福島県内における避難指示の状況等



一方で,避難指示が解除された地域でも,避難が長期化した地域ほど帰還者は少ない傾向にあり,特に長期の避難生活や放射線量への不安により,帰還を断念せざるを得なかった住民も多数います。生活サービスの再開や住民コミュニティの回復への不安から帰還を迷っている方も多く,住民の帰還促進,地域の再生が大きな課題となっています。
 
こうした地域課題の解決に向け,UR都市機構は,①復興拠点整備,②公的施設の発注者支援,③地域再生支援の三つの柱で支援を進めています(図−3)。
 

【図−3】原子力災害被災地域における支援の三つの柱




①復興拠点整備は,帰還される住民の生活再開や地域経済の再建の場となる復興拠点の整備の支援として,復興拠点を整備するため,自治体からの要請に基づき,基本構想や基本設計等の構想・計画段階から事業実施までを支援するものです。
 
②公的施設の発注者支援は,自治体が発注する公的施設の建築工事等について,基本構想・基本計画検討の段階から設計および工事の発注手続き等の支援,さらに設計および工事の品質・工程・コストの管理,各種申請手続き等の支援をしていくものです。
 
③地域再生支援は,にぎわい形成や産業創出,まちづくりの担い手確保,各種取り組みの運営体制の構築等,地域の再生に向けた課題の掘り下げや解決策の提案,計画への反映等を支援しています。
 
UR都市機構は,福島原子力災害被災地域である大熊町,双葉町,浪江町の3町において,復興拠点整備,公的施設の発注者支援,地域再生支援について,町からの受託により支援しています。以下,各町ごとに主な取り組みを紹介します。
 
 

〈大熊町における復興まちづくり支援〉
■大川原(おおがわら)地区(復興拠点整備,公的施設の発注者支援)
大熊町には,事故を起こした福島第一原発が町内にあり,平成23年の原発事故以来,避難指示が継続していました。町では帰町を選択できる環境づくりとして放射線量の低い大川原地区に復興拠点を整備することが検討されました。UR都市機構は大川原地区のまちづくりの具体化に向け計画策定等の支援を経て,福島復興再生拠点整備の初めての事業として,一団地の復興再生拠点市街地形成施設事業※(以下「一団地事業」という)の事業認可を平成29年に受け,町からの受託により整備を進めています(写真−1)。


※一団地の復興再生拠点市街地形成施設事業
原子力災害被災市町村の再生・復興の拠点となる市街地(一団地の復興再生拠点市街地形成施設)を用地買収方式で緊急に整備するもの
 

【写真−1】大熊町大川原地区(18ha)(令和2年2月)




また地区内の新庁舎,交流ゾーン,福祉施設については発注者支援,災害公営住宅については,基本計画検討を行っています。
 
大川原地区周辺のまちづくりの進展に伴い,平成31年4月に周辺の避難指示が8年ぶりに解除され,まちびらき・新庁舎(写真−2)の開庁式が行われました。また6月には災害公営住宅,10月には福島再生賃貸住宅の入居が始まりました。
 
今後は,令和2年春に福祉施設の開業,同年度内には商業施設の開業,令和3年3月には基盤整備工事を終え,同年夏の交流・宿泊・温浴施設の開業に向けて,事業が進められています。
 

【写真−2】大熊町役場新庁舎



■下野上(しものがみ)地区(大野駅周辺)
平成29年5月の福島復興再生特別措置法の改正により,帰還困難区域内であっても,「特定復興再生拠点区域」を国が認定することで,その区域内は除染とインフラ整備を行い,避難指示を解除していくことが可能となりました。
 
大熊町の大部分は帰還困難区域に指定されていましたが,これにより大熊町も帰還困難区域内の復興に向けて着手が可能となりました。「特定復興再生拠点区域復興再生計画」を策定し,平成29年11月に総理大臣認定を受け,帰還困難区域内における復興まちづくりが始まりました。
 
UR都市機構は,大熊町の特定復興再生拠点区域におけるまちづくりの計画策定から,下野上地区(大野駅周辺)の事業化に向けて支援を行っているところです。当地区は,大熊町の中心部であった大野駅周辺の既成市街地,旧梨畑エリア等からなり,生活・社会インフラの復旧・復興および住環境の整備,企業・研究機関等の誘致および地元企業の再開等を進めることで,住民の帰還・居住の開始を目指すものであり,一団地事業により基盤整備を進めていく予定です。特定復興再生拠点区域の避難指示解除については,令和4年春頃が予定されています。
 
 

■地域再生の支援
大熊町では持続可能な地域づくりのためのソフト支援にも力を入れています。ソフト支援では大きく二つの視点からの取り組みを行っています。一つ目が,構想や計画の策定支援で,具体的には町の復興計画の改定や福祉構想立案の支援など,ハードに限らない被災地域の課題への解決策を構想・計画に落とし込むための支援をしています。
 
もう一つが,それらの課題を解決するための実働的な支援で,例としては福祉施設の設立に係る総合調整支援,地域交通の再生に有意義な技術を持った企業の呼び込み支援,企業との共創による生業づくりへの支援,地域資源を活用した町民や関係者の交流の場づくりなどに取り組んでいます。
 
ソフトに係る事項は問題が幅広く複雑であるため,課題認識から解決策の提案・実行に至るまで各分野の実務に精通した経験や技術が不可欠です。UR都市機構ではそのような技術・知識を持ったさまざまな企業や専門家と連携し,町の関係人口の創出・誘導を念頭に置きながら地域再生に係る取り組みを進めているところです。
 
 

〈双葉町における復興まちづくり支援〉
■中野地区(復興拠点整備,公的施設の発注者支援)
双葉町も,大熊町と同様に福島第一原発の立地市町村であり,長期間避難指示が継続していました。双葉町は,町の「働く拠点」として企業の事業再開や企業誘致の受け皿として,中野地区(約50ha)を検討し,UR都市機構は計画策定等の支援を経て,平成29年に一団地事業の認可を受け町からの受託により基盤整備事業に着手しました。平成30年度からは順次宅地の引き渡しを進め,令和元年12月からは立地企業の操業も開始しており,現在16社の立地が決まっています(写真−3)。
 
また,地区内においては,町で整備を進める産業交流センターについて,UR都市機構は発注者支援により,設計・施工を支援しており,令和2年7月の開業を予定しています。地区内にはこのほか福島県によるアーカイブ施設,地区に隣接して復興祈念公園の整備も進められています。中野地区周辺の避難指示解除準備区域は,同年3月4日に9年ぶりに避難指示が解除される予定です。
 

【写真−3】双葉町中野地区(50ha)(令和元年12月)



■双葉駅西側地区(復興拠点整備)
双葉町においても「特定復興再生拠点区域復興再生計画」の認定を平成29年9月に受けて帰還困難区域の復興が始まりました。UR都市機構は,町の「住む拠点」となる双葉駅西側地区について,計画策定支援を経て,平成30年7月には双葉駅西側第一地区の一団地事業の事業認可を受け,町からの受託により令和元年10月から基盤整備事業に着手しました。
 
現在,令和2年3月4日の駅周辺の避難指示解除,同年3月14日のJR 常磐線全線再開に向けて,双葉駅前広場等について鋭意工事を進めているところです。また,地区全体の避難指示解除は,令和4年春の双葉町の特定復興再生拠点区域の避難指示解除を予定しており,これを目標に整備を進めています(図−4)。
 

【図−4】双葉町双葉駅西側地区位置図



〈浪江町における復興まちづくり支援〉
■棚塩(たなしお)地区(復興拠点整備)
浪江町も原発事故により全町に避難指示が出され,平成29年3月にようやく町の一部の避難指示が解除されました。町では地域経済の再生に向け,事業者の立地や雇用の場を創出するために,産業団地の整備が進められています。UR都市機構は棚塩地区(約49ha)について,計画策定支援を経て,町からの受託により平成30年4月に基盤整備事業に着手し,同年6月には宅地の引き渡しを開始し,令和2年3月には基盤整備事業が完了する予定です(写真−4)。地区内には,国家プロジェクトとして推進している福島イノベーション・コースト構想の一翼を担う「ロボットテストフィールド」の無人飛行機滑走路や,世界最大級の水素製造拠点の整備が進められ,それぞれ令和2年3月11日の開所を予定しています。
 

【写真−4】浪江町棚塩地区(49ha)(令和元年12月)



このほか,浪江町においては,平成31年春から南産業団地地区について,設計および基盤整備の発注者支援も行っており,令和2年度中の工事着手を予定しています。
 
また,地域再生支援の取り組みとして,浪江町では平成29年3月31日に避難指示が解除されましたが,住民の帰還(令和元年12月末現在,人口1万7,116人に対して,町内居住者1,189人)を促進すべく,浪江町中心市街地の再生に向けて,町・復興庁とともに調査を進めています。
 
 

(2)津波被災地域における復興市街地整備事業

復興市街地整備事業は,土地区画整理事業,防災集団移転促進事業などにより,平地部のかさ上げや高台住宅地の整備,道路・公園などの公共施設整備を行います。土地区画整理事業については,ニュータウン整備で培った経験をいかし,今回の復興で実施される全地区面積の約2/3を担っています。
 
津波被災地においては,UR都市機構は12の被災自治体からパッケージ(計画・換地・補償・工事・調整など)で一括委託を受けて,平成24年度から22地区,約1,314haで復興市街地整備事業を実施しており(表−1),全ての地区で土地の引き渡しを開始しています。
 

【表−1】支援地区一覧(令和2年2月1日現在)




東日本大震災からの復興においては,被災規模が極めて大きく被災地も広範囲にわたる一方で,一日も早い住宅再建,まちびらきが求められたことから,民間のノウハウを活用し,工期の短縮や資機材の早期調達,施工方法の工夫を図るため,官民が明確な役割分担のもと事業を強力に推進するCM(コンストラクション・マネジメント)方式が19地区で導入され,事業の推進に大きく寄与しました(図−5)。
 

【図−5】CM方式の概要




令和元年度も引き続き各地区で事業が進捗し,年度末までに計19地区で宅地の引き渡しが完了する見通しとなっています。
 
令和元年6月30日には岩手県山田町で,山田町内における全ての住宅団地および災害公営住宅の整備が完了したことを受けて,「山田町復興記念まちびらき」が開催されました(写真−5)。
 
また,同年9月28日には宮城県気仙沼市鹿折(ししおり)地区で,被災市街地復興土地区画整理事業の竣工式が開催されました(写真−6)。
 
同年3月に三陸鉄道が全線開通し,復興市街地整備事業の近隣においても,岩手県陸前高田市で東日本大震災津波伝承館「いわてTSUNAMI メモリアル」が9月に開業し,12月には宮城県南三陸町で復興祈念公園が部分開園するなど,まちづくりの進捗とあわせて人々のにぎわいが戻ってきています。
 
津波被災地域の復興市街地整備事業では,平成30年度末までに約1,314haのうち約1,152ha(約88%)の完成・引き渡しが完了しました。今後は,令和元年度末までに約94%が完成し19地区の引き渡しが完了します。残る3地区についても,令和2年度末に全工事が完了する見通しであり,引き続き事業を進めてまいります。
 

【写真−5】山田町復興記念まちびらき(岩手県山田町)

【写真−6】鹿折地区土地区画整理事業竣工式(宮城県気仙沼市)


(3)災害公営住宅整備事業

災害公営住宅整備事業は,震災により住宅を失い自力で住宅を確保することが難しい方に,低廉な家賃で賃貸する公営住宅を整備する事業です。
 
UR都市機構は,日本住宅公団時代から続く経験をいかして,被災自治体からの要請に基づいて災害公営住宅を建設し,譲渡しています。被災自治体が戸数・構造などの条件を示し,その後の設計,工事発注手続きから建設までは一体的にUR都市機構が担うことで,自治体にかかる事務処理や工事管理などの負担が軽減されます。
 
これまでに,17の被災自治体で建設を支援しており,5,833戸については平成29年度までに完成しました(写真−7)。また,同年度に要請を受けた99戸(南青山地区・盛岡市)については,令和2年度の完成に向けて工事を進めています。
 
災害公営住宅の入居者においては,高齢や単身の方々も多い中,大きな環境変化を経て,新たなコミュニティ形成がスムーズに進むかが,課題の一つといわれてきました。UR都市機構は,整備を行う住宅において,設計上の配慮に加え,入居前後の交流活動等のソフト支援についても積極的に自治体に協力をしてきました(写真−8)。
 

【写真−7】竣工式典(福島県桑折町(こおりまち)桑折駅前団地平成27年5月竣工 47戸)

【写真−8】防災訓練における交流会(宮城県石巻市駅前北通り復興住宅 平成27年10 竣工 65戸)


4. 東日本大震災における被災地の復興の歩みの発信

UR都市機構では,被災地の復興の歩みを広く発信し,復興を支援する目的で,平成26年から「東日本大震災 復興の歩みフォト&スケッチコンテスト」を毎年開催しています。6回目の開催となった今回は全国から451作品の応募をいただきました。
 
応募作品は,有識者等による審査を行い,令和元年12月に受賞作品をUR都市機構のホームページ上で発表しました(図−6)。
 
また,令和2年2月〜3月に受賞作品を中心とした応募作品の展示会を首都圏,岩手県,宮城県および福島県などで開催しました。
 

【図−6】大賞作品「応援旗にメッセージ」(岩手県釜石市)



5. おわりに

今後,南海トラフ巨大地震や首都直下地震,豪雨災害等の大規模な自然災害が発生するおそれがある中,UR都市機構では,東日本大震災を含む大規模災害における復旧・復興支援の経験をいかし,災害支援体制を強化するため,平成30年4月に災害対応支援室を設置し,社内外の窓口の一元化,支援ノウハウの蓄積,復旧・復興支援に対応できる職員の育成,事前防災や復旧・復興支援に係る地方公共団体等への研修・啓発活動に取り組んでいます。また,UR都市機構は,令和元年7月に内閣総理大臣から災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定されました。大規模災害の発災時には,これまでも国等からの要請・依頼に応じて危険度判定をはじめとした復旧に関する技術的支援を行ってきましたが,この指定を機に,自治体支援の体制強化や関係機関との連携強化を図っています。
 
東日本大震災からの復興については,発災から9年が経過し,令和2年度で国の定める「復興・創生期間」が終了します。UR都市機構としても,被災された方々が一日も早く生活再建できるよう,事業進捗に応じた現地の復興支援体制を確保し,安全管理・品質管理に努めつつ,引き続き,復興まちづくりに全力で取り組んでまいります。

 
 
 

国土交通省 大臣官房 官庁営繕部 整備課 木材利用推進室

 
 
 
【出典】


建築施工単価2020春号



 
 
 

 

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