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第1 令和3年度予算のポイント

  • 令和3年度国土交通省関係予算

  • 第2 令和3年度予算の基本方針

    (基本的な考え方)

    ○いま,日本は,新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会経済や国民生活等への甚大な影響,そして,令和2年7月豪雨など,連年発生する大規模自然災害の深刻な被害に直面している。
    関係省庁の力強い連携のもと,国民目線に立って,従来の「縦割り」や前例主義を超えた施策を強力に推進し,未曾有の危機から国民の命と暮らしを守り抜き,ポストコロナの「新たな日常」を実現することこそ,国の責務である。
     
     
    ○令和3年度予算では,「国民の安全・安心の確保」,「持続的な経済成長の実現」,「豊かで活力ある地方の形成と多核連携型の国づくり」を3本柱として,令和2年度第3次補正予算と合わせて切れ目なく取組を進め,施策効果の早期発現を図る。
     
     
    ○とりわけ,気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や切迫する地震災害等に屈しない,強靱な国土づくりが欠かせない。
    このため,東日本大震災や大規模自然災害等からの復旧・復興等を着実に進めるとともに,「防災・減災,国土強靱化のための5か年加速化対策」を計画的に進め,あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」の推進,将来を見据えた戦略的なインフラ老朽化対策,サプライチェーン等を強化する交通ネットワーク整備等に取り組み,防災・減災が主流となる安全・安心な社会を構築する。
    加えて,コロナの影響で危機に瀕する地域公共交通の確保・維持や戦略的海上保安体制の構築等を図る。
     
     
    ○また,ウィズコロナにおける感染症拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら,持続的な経済成長に向け,落ち込んだ民間投資の喚起,デジタル改革やグリーン社会の実現,生産性の向上や国際競争力の強化に取り組むことが重要である。
    このため,地域経済を支える観光の継続支援による「新たな旅のスタイル」の普及・定着,産業の競争力強化等に資する社会資本の重点整備,インフラ・物流分野等のデジタルトランスフォーメーション,海事・港湾分野等のカーボンニュートラルの実現,我が国の技術力・人材育成を活かしたインフラ海外展開などを積極的に進める。
     
     
    ○さらに,豊かで活力ある地方を創るために,コロナ時代の生活様式の変化を踏まえ,東京一極集中型から多核連携型の国づくりに転換し,地方の活性化を図る必要がある。
    このため,全ての人に優しいバリアフリー社会の形成,二拠点居住やワーケーションなどの住生活環境の充実,スマートシティ・次世代モビリティやグリーンインフラの導入,コンパクトで歩いて暮らせるゆとりとにぎわいあるまちづくりを進めていく。
     
     

    (公共事業の適確な推進)

    ○社会資本の整備は,未来への投資であり,質の高い社会資本ストックを将来世代に確実に引き継いでいく必要がある。既存施設の計画的な維持管理・更新を図るとともに,将来の成長の基盤となり,安全・安心で豊かな国民生活の実現に資する波及効果の大きなプロジェクト等を戦略的かつ計画的に展開していくことが不可欠であり,中長期的な見通しの下,必要かつ十分な公共事業予算の安定的・持続的な確保を図る。
     
    また,公共事業を効率的かつ円滑に実施し,引き続き順調な執行を確保するため,新・担い手3法も踏まえ,施工時期等の平準化や適正価格での契約,地域企業の活用に配慮した適正な規模での発注等を推進する。同時に,非接触・リモート型の新技術の導入やi-Constructionの推進,建設キャリアアップシステムの普及,週休2日の実現,外国人技能労働者の受入・育成など,生産性向上や働き方改革等に取り組む。
     
    加えて,災害等に備え,防災体制等の拡充・強化を図る。
     
     

    第3 令和3年度予算の概要 ※令和2年度第3次補正予算を含む。

    1.国民の安全・安心の確保
    ○「第2期復興・創生期間」の初年度における東日本大震災からの復興・再生と近年相次ぐ大規模自然災害からの基幹インフラの復旧等を着実に推進。
     
     
    ○気候変動の影響により激甚化・頻発化する水災害や切迫する地震災害等に屈しない強靱な国土づくりに向け,「防災・減災,国土強靱化のための5か年加速化対策」を計画的に進め,防災・減災,国土強靱化を強力に推進。
     
     
    ○「待ったなし」のインフラ老朽化対策を戦略的かつ計画的に推進。
     
     
    ○交通の安全・安心の確保のため,踏切や通学路等における道路交通安全環境の整備や公共交通等における安全対策等を着実に推進。
     
     
    ○「新たな日常」を支える地域の足を守り抜くため,新型コロナウイルス感染症の影響等で危機に瀕する地域公共交通の確保・維持に向けた取組を推進。
     
     
    ○領海警備等に万全を期すための戦略的海上保安体制の構築等を推進。

     
     

    (1)東日本大震災や相次ぐ大規模自然災害からの復旧・復興
     
    (a)東日本大震災からの復興・再生[398億円] ※令和3年度当初予算398億円
    (注)復興庁計上
    「第2期復興・創生期間」の初年度における東日本大震災の被災地の住まいの再建や復興まちづくり,インフラの整備を着実に推進するとともに,福島県については,被災者の暮らしを支える被災地の地域公共交通や福島県の震災復興に資する観光関連事業に対する支援を引き続き実施する。
     
     
    (b)大規模自然災害からの復旧・復興
    平成28年熊本地震,平成29年7月九州北部豪雨,平成30年大阪府北部を震源とする地震,平成30年7月豪雨,平成30年台風第21号,平成30年北海道胆振東部地震,令和元年房総半島台風,令和元年東日本台風,令和2年7月豪雨等の近年相次ぐ大規模自然災害からの復旧・復興に向けて,道路,河川,砂防,港湾,下水道,公園,鉄道等のインフラの整備や被災地の住宅再建・宅地の復旧,公共交通,観光振興等に対する支援を着実に推進する。
     
     

    (2)災害に屈しない強靱な国土づくりのための防災・減災,国土強靱化の強力な推進
     
    (a)あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」の推進[8,794億円(1.94)]
    ※令和3年度当初予算4,968億円,令和2年度第3次補正予算3,826億円

    気候変動による水災害リスクの増大に備えるために,「流域治水」の考え方に基づき,堤防整備,ダム建設・再生などの対策をより一層加速するとともに,自助・共助・公助の観点に立って,国・都道府県・市町村,企業・住民など流域のあらゆる関係者で水災害対策を推進する。
     
     
    (b)集中豪雨や火山噴火等に対応した総合的な土砂災害対策の推進[1,443億円(1.47)]
    ※令和3年度当初予算1,004億円,令和2年度第3次補正予算440億円

    集中豪雨や火山噴火による土砂災害に対して,事前防災等を重視し,ハード・ソフト一体となった総合的な対策を推進する。
     
     
    (c)南海トラフ巨大地震,首都直下地震,日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策等の推進[3,148億円(2.15)]
    ※令和3年度当初予算1,664億円,令和2年度第3次補正予算1,485億円

    感染拡大防止対策を講じながら,切迫する南海トラフ巨大地震,首都直下地震,日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの大規模地震に備え,想定される被害特性に合わせた実効性のある対策を総合的に推進する。
     
     
    (d)密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の促進[623億円(1.21)]
    ※令和3年度当初予算604億円,令和2年度第3次補正予算19億円

    大規模地震や大規模火災の発生時における人的・経済的被害の軽減を図るため,密集市街地の改善,住宅・建築物の耐震化や防火対策等を推進する。
     
     
    (e)災害対応能力の強化に向けた防災情報等の高度化の推進[159億円(3.98)]
    ※令和3年度当初予算20億円,令和2年度第3次補正予算139億円

    自然災害と感染症の複合災害にも備え,非接触・リモート型の新技術の活用や共有体制の構築により,線状降水帯等の気象情報や災害発生状況などの防災情報の適確な把握・提供を図り,行政や住民の災害対応能力を強化する。
     
     
    (f)災害時における人流・物流の確保[7,259億円(2.50)]
    ※令和3年度当初予算4,315億円,令和2年度第3次補正予算2,944億円

    災害発生時であっても輸送ルートが確保されるよう,啓開体制を構築するとともに,地震,豪雨,豪雪等と感染症の同時発生も想定した防災対策を推進する。
     
     

    (3)将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進
     
    [8,356億円(1.20)]
    ※令和3年度当初予算7,073億円,令和2年度第3次補正予算1,283億円

    インフラ長寿命化計画(行動計画)に基づき,将来にわたって必要なインフラの機能を発揮し続けるため,持続可能なインフラ管理の実現に向けた取組を推進する。
     
     

    (4)地域における総合的な防災・減災対策,老朽化対策等に対する集中的支援(防災・安全交付金)
     
    [1兆2,786億円(1.63)]
    ※令和3年度当初予算8,540億円,令和2年度第3次補正予算4,246億円

    頻発する風水害・土砂災害や大規模地震・津波に対する防災・減災対策,予防保全に向けた老朽化対策など,地方公共団体等の取組を集中的に支援する。
     
     

    (5)交通の安全・安心の確保
     
    (a)踏切や通学路等における交通安全対策の推進[1,930億円(1.08)]
    ※令和3年度当初予算1,930億円

    交通安全確保のため,ビッグデータを活用した生活道路対策や踏切対策,無電柱化等の道路交通安全環境の整備等を推進する。
     
     
    (b)公共交通等における安全・安心の確保[77億円(1.42)]
    ※令和3年度当初予算69億円,令和2年度第3次補正予算9億円

    感染拡大防止対策を徹底した上で,鉄道,自動車,航空などの公共交通等における安全・安心の確保を図る取組を推進する。
     
     

    (6)危機に瀕する地域公共交通の確保・維持
     
    [589億円(2.09)]
    ※令和3年度当初予算265億円,令和2年度第3次補正予算324億円

    「新たな日常」における地域の生活や経済活動を支えるエッセンシャルサービスとしての公共交通を守り抜くため,感染症に対応した持続可能な地域公共交通の確保・維持を図る。
     
     

    (7)戦略的海上保安体制の構築等の推進
     
    [2,570億円(1.16)]
    ※令和3年度当初予算2,226億円,令和2年度第3次補正予算345億円

    国際秩序が不安定化する中で領海警備等に隙を見せることがないよう,「海上保安体制強化に関する方針」に基づく体制の強化や海洋状況把握の能力強化に向けた取組など,戦略的海上保安体制の構築等を着実に推進する。

     
     

    2.持続的な経済成長の実現
    ○ウィズ・コロナにおける持続的な経済成長の実現に向けて,生産性向上等のストック効果を重視した社会資本整備を戦略的かつ計画的に推進。
     
    ○リスクに強い社会経済構造の構築に向けたインフラ・物流分野等のデジタルトランスフォーメーションや技術開発を推進するとともに,現場を支える人材の確保・育成等のため,i-Constructionの推進,建設キャリアアップシステムの普及,週休2日の実現などの処遇改善等を通じた働き方改革を推進。
     
    ○地域経済を支える観光の再生と新たな展開のための「新たな旅のスタイル」の普及・定着を図るとともに,インバウンドの再開を見据え,訪日外国人旅行者数2030年6,000万人等の目標の達成に向けた取組を推進。
     
    ○PPP/PFIの推進やインフラシステムの輸出等を通じて新たな有望成長市場の創出を図り,民間投資やビジネス機会を拡大。
     
    ○2021年に延期された東京オリンピック・パラリンピック競技大会や2025年の大阪・関西万博等に向けて適切に対応。

     
     

    (1)ストック効果を重視した社会資本整備の戦略的かつ計画的な推進
     
    (a)効率的な物流ネットワークの強化[4,442億円(1.15)]
    ※令和3年度当初予算4,190億円,令和2年度第3次補正予算252億円

    大都市圏環状道路等の整備やピンポイント渋滞対策等を併せて推進し,交通渋滞の緩和等による迅速・円滑で競争力の高い物流ネットワークの実現を図る。
     
    (b)都市の国際競争力の強化[133億円(1.03)]
    ※令和3年度当初予算130億円,令和2年度第3次補正予算3億円

    「3密」の回避など「新たな日常」に対応しつつ,都市の国際競争力を強化するため,ゆとりある空間を確保した大規模都市開発プロジェクトや広域連携等を推進する。
     
    (c)航空ネットワークの充実[125億円(1.00)]
    ※令和3年度当初予算125億円

    現下の低金利状況を活かした財政投融資も活用し,新型コロナウイルス感染症の収束を見据え,国際競争力の強化や訪日外国人旅行者の受入対応等に資する航空ネットワークを維持するための空港の機能強化等を計画的に推進する。
     

    (d)整備新幹線の着実な整備[804億円(1.00)]
    ※令和3年度当初予算804億円

    我が国の基幹的な高速輸送体系を形成する整備新幹線について,着実に整備を進める。
     

    (e)鉄道ネットワークの充実[237億円(1.19)]
    ※令和3年度当初予算191億円,令和2年度第3次補正予算46億円

    ウィズ・コロナの大都市圏における鉄道の混雑緩和や幹線鉄道ネットワークのあり方を調査するとともに,空港等とのアクセス向上に資する都市鉄道整備や技術開発等を推進する。
     

    (f)国際コンテナ戦略港湾等の機能強化[544億円(1.05)]
    ※令和3年度当初予算523億円,令和2年度第3次補正予算21億円

    感染症の世界的流行を踏まえ,サプライチェーンの多元化・強靱化を進めるためのコンテナ船の基幹航路の維持・拡大や資源・エネルギー・食糧の輸入等の拠点形成の促進を図る。
     

    (g)成長の基盤となる社会資本整備の総合的支援(社会資本整備総合交付金)[7,469億円(1.03)]
    ※令和3年度当初予算6,311億円,令和2年度第3次補正予算1,157億円

    将来の成長の基盤となる民間投資・需要を喚起する道路整備やPPP/PFIを活用した下水道事業,地域経済を支える基幹産業の国内回帰・サプライチェーンの強靱化等に資する港湾の機能向上,水辺空間等の魅力を活かした「かわまちづくり」など,地方公共団体等の取組を総合的に支援する。
     
     

    (2)インフラ・物流分野等のデジタルトランスフォーメーション(DX)や技術開発,働き方改革等の促進
     
    (a)インフラ・物流分野等のデジタルトランスフォーメーションの推進[241億円(4.07)]
    ※令和3年度当初予算85億円,令和2年度第3次補正予算157億円

    「新たな日常」を支えるリスクに強い社会経済構造の構築に向けて,インフラ・物流分野等におけるデジタルトランスフォーメーションの加速化を図る。
     

    (b)オープンデータ・イノベーション等によるi-Constructionの推進[12億円(1.07)]
    ※令和3年度当初予算12億円,令和2年度第3次補正予算0.2億円

    官民の保有する3次元データや新技術の活用拡大,現場導入,地方公共団体への普及等により,生産性向上等を目的としたi-Constructionを推進する。
     

    (c)海運・造船の国際競争力強化や海洋開発等の推進[167億円(1.21)]
    ※令和3年度当初予算138億円,令和2年度第3次補正予算29億円

    生産性向上等を通じた海運・造船の国際競争力強化や地球温暖化対策,海洋資源・エネルギー等の開発・利用,海洋権益の保全・確保に関する取組等を推進する。
     

    (d)建設業,運輸業,海運・造船業,宿泊・観光業における人材確保・育成[40億円(1.05)]
    ※令和3年度当初予算38億円,令和2年度第3次補正予算3億円

    現場を支える技能人材の確保・育成や生産性の向上のため,適切な賃金設定等の処遇改善,教育訓練の充実,外国人の活躍促進等の働き方改革等を官民一体で推進する。
     
     

    (3)航空会社・空港会社に対する支援
     
    航空需要が過去に例を見ない規模で大幅に減少していることを踏まえ,航空会社の支払う着陸料等や航空機燃料税の大幅な減免を実施するとともに,空港会社に対しても資金繰りや空港の機能強化について,無利子貸付,財政投融資を活用した支援を実施する。
     
     

    (4)観光の再生と新たな展開
     
    (a)感染拡大防止策の徹底とGoToトラベル事業の延長[1兆311億円]
    ※令和2年度第3次補正予算1兆311億円

    事業者と旅行者の双方において感染拡大防止策を徹底することを大前提として,中小事業者や被災地など観光需要の回復が遅れている事業者・地域へ配慮しつつ,制度を段階的に見直しながら延長し,感染状況を踏まえ柔軟に対応することで,国内旅行需要の本格的回復に結びつける。
     

    (b)観光の再生と新たな展開に向けた施策の推進[1,077億円(1.59)]
    ※令和3年度当初予算408億円,令和2年度第3次補正予算668億円

    地域経済を支える観光の再生と新たな展開に向けて,「新たな旅のスタイル」の普及・定着,インバウンドの再開を見据えた観光施設の再生や戦略的プロモーションを推進するとともに,国際観光旅客税を活用したより高次元な観光施策を展開する。
     

    >(c)社会資本の整備・利活用を通じた観光振興
    観光資源としての既存ストックの公開・開放などの社会資本の利活用や,観光客の移動円滑化等にも資する社会資本の整備を通じて,地域の観光振興に貢献する。
     
     

    (5)民間投資やビジネス機会の拡大
     
    (a)ビジネスでの利活用に向けたデータ基盤や提供環境の整備[44億円(1.04)]
    ※令和3年度当初予算43億円,令和2年度第3次補正予算2億円

    新型コロナウイルス感染症の社会経済や国民生活等への影響も踏まえてビジネスの活性化を図るため,ビジネスの機会拡大・効率化や新ビジネスの創出に向けた環境整備を推進する。
     

    (b)PPP/PFIの推進[440億円(1.17)]
    ※令和3年度当初予算440億円

    民間の資金・ノウハウを活用した多様なPPP/PFIを通じて,低廉かつ良質な公共サービスを提供するとともに,民間の事業機会を創出し,経済成長の加速化を図る。
     

    (c)インフラシステム海外展開の戦略的拡大[37億円(1.35)]
    ※令和3年度当初予算29億円,令和2年度第3次補正予算8億円

    「新たな日常」も見据えながら,世界のインフラ需要を取り込んでいくため,「インフラシステム海外展開戦略2025」及び「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画」等を踏まえ,我が国の強みである質の高いインフラの海外展開に向けた取組を官民一体で推進する。
     
     

    (6)東京オリンピック・パラリンピックや大阪・関西万博等に向けた対応
     
     

    3.豊かで活力ある地方の形成と多核連携型の国づくり
    ○全ての人に優しいバリアフリー社会を形成するとともに,空き家対策や適正な土地利用等を通じて地方の魅力を活かしながら,離島,奄美群島,小笠原諸島,半島等の条件不利地域の振興と北海道・沖縄の文化の復興・創造等を支援。
     
    ○二拠点居住やワーケーションにも対応した多核連携型の国づくりに向けて,歩いて暮らせるゆとりとにぎわいあるまちづくりやグリーンインフラの導入等を通じた「コンパクト・プラス・ネットワーク」を推進するとともに,新技術等を活用した「スマートシティ」・「次世代モビリティ」の社会実装を加速。
     
    ○新型コロナウイルス感染症を機とする住まい方や働き方の変化等を踏まえ,既存住宅流通・リフォーム市場の活性化,多様な世帯が安心して暮らすことができる住宅セーフティネットの強化,省エネ住宅・建築物の普及を促進。

     
     

    (1)バリアフリー社会と活力ある地方の形成
    (a)地域公共交通や観光地・宿泊施設等のバリアフリー化の推進[508億円の内数]
    ※令和3年度当初予算270億円の内数,令和2年度第3次補正予算238億円の内数

    誰もが安心して暮らし,快適に移動できる環境を整備するため,鉄道等の地域公共交通,観光地・宿泊施設等のバリアフリー化を推進する。
     

    (b)全ての人に優しいユニバーサルデザインのまちづくりの実現
    全ての人に優しいユニバーサルデザインのまちづくりを実現するため,幅広い世代が利用する駅前広場や公園施設等のバリアフリー化を推進する。
     

    (c)空き家対策や地域の魅力を活かすための適正な土地利用等の促進[129億円(1.14)]
    ※令和3年度当初予算129億円

    空き家・空き地,所有者不明土地等の適正かつ効果的な活用により地域の生活環境の維持・向上を図り,魅力・活力のある地域の形成を推進する。
     

    (d)離島,奄美群島,小笠原諸島,半島等の条件不利地域の振興支援[62億円(1.21)]
    ※令和3年度当初予算50億円,令和2年度第3次補正予算12億円

    医療体制やライフライン等が脆弱な離島,奄美群島,小笠原諸島,半島等の条件不利地域について,島民の生活を支える非接触・リモート型の新技術などの導入に対する支援を行う。
     

    (e)民族共生象徴空間(ウポポイ)を通じたアイヌ文化の復興・創造等の促進[38億円(2.09)]
    ※令和3年度当初予算18億円,令和2年度第3次補正予算20億円

    令和2年7月に開業した「民族共生象徴空間(ウポポイ)」への年間来場者数100万人を目指し,広報活動やコンテンツ充実等を図り,アイヌ文化の復興・創造等を促進する。
     

    (f)首里城の復元に向けた取組の推進[41億円の内数]
    ※令和3年度当初予算41億円の内数

    首里城復元のための関係閣僚会議で策定された「首里城正殿等の復元に向けた工程表」に基づき,首里城正殿の復元に向けた取組を進める。
     
     

    (2)コンパクト・プラス・ネットワーク,スマートシティ・次世代モビリティの推進等による持続可能な地域づくりや多核連携型の国づくり
     
    (a)コンパクトで歩いて暮らせるゆとりとにぎわいあるまちづくりの推進[858億円(1.16)]
    ※令和3年度当初予算747億円,令和2年度第3次補正予算111億円

    地域の生活機能の誘導・集約や防災指針を軸とした事前防災を推進するとともに,オープンスペースを活用したコンパクトで歩いて暮らせるゆとりとにぎわいあるまちづくりを行う。
     

    (b)グリーンインフラ等を活用した安全で魅力あふれる都市環境の構築[391億円(1.07)]
    ※令和3年度当初予算365億円,令和2年度第3次補正予算25億円

    グリーンインフラを通じた都市の防災機能の強化や快適な生活環境の構築等を図るとともに,地域の歴史・景観などの地域資源も活用し,安全で魅力あふれる地域づくりを推進する。
     

    (c)スマートシティの社会実装の加速[6億円(2.58)]
    ※令和3年度当初予算3億円,令和2年度第3次補正予算3億円

    新型コロナウイルス感染症の拡大等によって顕在化した都市の課題を解決するため,新技術や官民データ等を活用したスマートシティの社会実装の加速化を図る。
     

    >(d)次世代モビリティ等の普及促進[13億円(1.69)]
    ※令和3年度当初予算7億円,令和2年度第3次補正予算6億円
    「新しい生活様式」がもたらすヒト・モノの移動を巡る構造変化に対応するため,AI・IoT等の新技術を活用した次世代モビリティ等の普及を促進する。
     

    (e)地域・拠点の連携を促す道路ネットワークの整備等[4,858億円(1.90)]
    ※令和3年度当初予算2,800億円,令和2年度第3次補正予算2,058億円

    多核連携型の国づくりへの転換を図るため,地域・拠点をつなぐ道路ネットワークを整備するとともに,二拠点居住やワーケーションにも対応した新たな国土づくりを進める。
     

    (f)地域の基幹産業の競争力強化のための港湾整備[215億円(1.67)]
    ※令和3年度当初予算163億円,令和2年度第3次補正予算53億円

    感染症の経験を踏まえたリスク分散を念頭に置いたサプライチェーンの多元化・強靱化,多核連携型の国づくりに向け,地域経済を支える製造業・農林水産業等の立地・輸出拡大,洋上風力発電の導入促進等のための港湾整備を推進する。
     
     

    (3)安心して暮らせる住まいの確保と魅力ある住生活環境の整備
     

    (a)既存住宅流通・リフォーム市場の活性化[87億円(1.07)]
    ※令和3年度当初予算87億円

    新型コロナウイルス感染症の影響を受けた住宅市場の活性化のため,既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備や既存ストックの質の向上,住宅・建築産業のリモート化を推進する。
     

    (b)多様な世帯が安心して暮らすことができる住宅セーフティネット機能の強化[1,151億円(1.05)]
    ※令和3年度当初予算1,130億円,令和2年度第3次補正予算21億円

    新型コロナウイルス感染症の影響等で苦境に陥った人々の命と生活を守る住宅を確保するとともに,多様な世帯が安心して暮らすことができるよう,住生活環境の充実を図る。
     

    (c)省エネ住宅・建築物の普及[283億円(1.03)]
    ※令和3年度当初予算273億円,令和2年度第3次補正予算10億円

    新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う環境意識の高まりも踏まえ,パリ協定に基づく2030年度の民生部門のCO2削減目標の達成に向けて,省エネ住宅・建築物の普及を加速する。
     

    (d)住宅投資の喚起[1,871億円]
    ※令和2年度第3次補正予算1,871億円

    新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため,以下の措置を講じ,民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資を喚起する。
     
    ①グリーン住宅ポイント制度:1,094億円
    高い省エネ性能を有する住宅を取得する者等に対して,「新たな日常」等に対応した商品や追加工事と交換できるポイントを発行する制度を創設。
     
    ②すまい給付金:777億円
    住宅ローン減税の拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層に対して,住宅取得に係る消費税負担増をかなりの程度緩和するため,収入に応じて現金を給付。
     
     

    (4)豊かな暮らしを支える社会資本整備の総合的支援(社会資本整備総合交付金)【再掲】
     
    [7,469億円(1.03)]
    ※令和3年度当初予算6,311億円,令和2年度第3次補正予算1,157億円

    コンパクト・プラス・ネットワークの推進や誰もが暮らしやすく豊かな生活を実感できる地域づくり,感染症の拡大を機に価値が再認識された公園等のオープンスペースを活用した歩いて暮らせるゆとりとにぎわいあるまちづくりなど,地方公共団体等の取組を総合的に支援する。
     
     
     
    ※倍率については,前年度の「通常分」予算額に対する倍率である。
    ※計数については,それぞれ四捨五入によっているので,端数において合計とは一致しないものがある。
    ※計数については,一部重複がある。
     
     

    第4 令和3年度国土交通省関係予算総括表

    1. 国土交通省関係予算事業費・国費総括表

    (単位:百万円)

  • 国土交通省関係予算事業費・国費総括表
  • 国土交通省関係予算事業費・国費総括表

  • 2. 国土交通省関係財投機関財政投融資計画総括表
  • 国土交通省関係財投機関財政投融資計画総括表
  • 国土交通省関係財投機関財政投融資計画総括表

  • 第5 公共事業予算の一括計上

    ○北海道総合開発,離島振興,奄美群島振興開発の推進
    北海道,離島及び奄美群島において,地域の総合開発等の推進を図るため,国土交通省においては,これらの地域に係る公共事業予算について,農林水産省関係等を含めて予算の一括計上を行っている。

     

  • 公共事業予算の一括計上
  • 東日本大震災復興特別会計(復旧・復興)予算事業費・国費総括表

  •  
     
     

    国土交通省大臣官房会計課

     
     
    【出典】


    積算資料2021年3月号


     

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