建設資材データベーストップ > 特集記事資料館 > 積算資料 > 景気は持ち直しの動きも,感染再拡大による下振れリスクの高まり等に注意が必要

 

景気は厳しい状況も,持ち直しの動き

政府は,今年1月の月例経済報告で「景気は感染症の影響により依然として厳しい状況にあるが,持ち直しの動きがみられる」として判断を据え置いた。
この判断は7カ月連続。
項目別にみると,個人消費は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」として2カ月連続の下方修正,業況判断も「非製造業を中心にこのところ慎重さがみられる」として下方修正した。
その一方,設備投資は「下げ止まりつつある」,住宅建設も「おおむね横ばいとなっている」と上方修正している。
先行きについては,持ち直しの動きが継続することに期待しつつも国内外での新型コロナウイルス感染再拡大による下振れリスクの高まりや,金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があると,警戒感を示している。

 
 

公共事業関係費は通常予算分で昨年同等

政府は昨年12月21日の閣議で2021年度予算を決定,一般会計の総額は106兆6,097億円と9年連続で過去最大を更新した。
感染拡大防止に万全を期しつつ,中長期的な課題にも対応する予算で,社会保障費や防衛費が増加し,例年計上される予備費5,000億円のほかに,コロナ予備費として5兆円を盛り込んでいる。
 
公共事業関係費は,防災・減災,国土強靱化への取り組みやデジタル化による建設業の生産性向上を促進するなどに6兆695億円。
2020年度予算では7,900億円の「臨時・特別の措置」が含まれ6兆8,570億円であったことから,見かけ上は前年度より11.5%程度の減少となるが,通常予算分で比較すると26億円の微増となる(表−1)。
 
また,防災・減災,国土強靱化関連予算として3兆7,591億円,「防災・減災,国土強靱化のための5か年加速化対策」の初年度として計上した1兆6,500億円(2020年度3次補正予算)と併せて防災・減災,国土強靱化への取り組みを加速化するとしている。

 

  • 公共事業関係費

  • 需要減少下,採算重視の姿勢強まる

    防災・減災,国土強靱化関連予算がこの先5年間にわたって組まれる中,公共投資は堅調に推移する見通しで,北海道新幹線,リニア中央新幹線,大阪・関西万博等,各地区の大型プロジェクトとともに建設需要を下支えするものと思われるが,ホテルやマンション建設など民需の中小案件が延期や見直しとなるなど,需要面では不安要素も多い。
     
    このような状況下,主要資材の価格動向をみると,異形棒鋼とH形鋼は,原料の鉄屑価格の世界的な急騰を受けメーカー各社が大幅な値上げを打ち出し,流通側も強硬な姿勢で値上げ交渉を展開したことから全国的に大幅続伸している。
    鋼材市況の先行きは総じて強含みで推移するとの見方が多いものの,2月中旬の中国での春節を前にした鉄屑需給の緩みから,鉄屑相場は国内外で急落しており,続伸の要因となった原料動向に不透明感が生じている。
    生コンクリートは,各地区において採算重視の販売姿勢がみられ,原材料である骨材価格や輸送費の上昇分を販売価格に転嫁する動きが続く見通しで,先行きもじり高推移。
    アスファルト混合物は供給過剰感が強く,原材料であるスト・アス価格の動向を注視しながら,現行値圏内を横ばい推移の見通し。
     
     

    異形棒鋼 これまでの原料高を背景に製販側売り腰強める (掲載:P18〜24)

    現況:2カ月連続の大幅上伸

    日本鉄鋼連盟調べによる2020年4〜12月期の全国小形棒鋼出荷量は579万7,000tと前年同期比5.3%の減少となった。
    首都圏の大型再開発プロジェクトや公共工事が需要を下支えしたものの,マンションなどのRC造向けの需要でさえない商状が続いた。
     
    好調な海外需要にけん引され主原料の鉄屑が年末に大幅に値上がりしたことを受け,メーカー各社は採算悪化を理由に相次いで強硬に値上げを表明。流通側もこれまでにない強い売り腰で交渉した結果,価格は,SD295A/SD295・D16で前月比5,000円続伸し,t当たり7万8,000円(東京②)どころと,この2カ月で1万1,000円と大幅に上伸した。
     

    先行き:じり高推移

    1月中旬以降,鉄屑価格が急落したものの,メーカー各社はこの下落局面を一時的なものとみており,引き続き値上げの浸透を図る構え。
    一方,需要者側は,多くが年度内の材料手配を終えているため,乱高下する鉄屑価格の動静を見極めつつ,価格交渉に臨むとみられる。
    急ピッチで進んだ値上げ交渉は,ここにきて注文数の低迷によりペースダウンするとの見方が強く,先行き,じり高で推移する公算が大きい。

    (菊池秀仁)

     

  • 小形棒鋼の出荷量
  • 異形棒鋼(SD295A/SD295・D16)〈東京②〉

  • H形鋼 市況上昇局面が継続 (掲載:P30〜31)

    現況:前月比5,000円続伸

    2020年4〜12月期のH形鋼の全国出荷量は251万7,000tと,前年同期比6.9%の減少(日本鉄鋼連盟調べ)。
    中小建築物件向けの需要が引き続き低調なことに加え,コロナ禍で経済活動の停滞が長期化していることで,年明け以降も市場は盛り上がりを欠く展開となっている。
     
    価格は,200×100で前月比5,000円続伸し,t当たり8万3,000円(東京②)どころと,この3カ月で9,000円上昇した。
    メーカーによる減産と原材料の高騰による相次ぐ値上げに対し,危機感を強める流通側の価格転嫁の足並みがそろったことで,需要者側は納期の確保を優先するため大幅な値上げを受け入れた。

     
     

    先行き:強含み推移

    メーカー側が採算重視の姿勢を強める中,流通業者は入庫量を抑制することで過剰な市中在庫を抑え,引き続き売り腰を強める意向。
    一方,原料の鉄屑価格が国内の需給緩和により下落したことに加え,緊急事態宣言の延長により,鋼材の引き合いは一段と様子見ムードが広がったことで,需要者側ではこれ以上の値上げに対し抵抗感が強まっている。
    しかし,足元が上昇相場の通過点と位置付ける流通側は,需要者との値上げ交渉を粘り強く続けるとしており,先行き,強含みの公算が大きい。

    (小池亮介)
  • H形鋼の出荷量
  • H形鋼(SS400 200×100×5.5×8mm)〈東京②〉

  • 鉄屑 需給緩和で市況急落 (掲載:P74〜75)

    現況:国内需要の低迷続く

    財務省調べによる2020年4〜12月期の鉄屑輸出量は約697万tと,前年同期比18.6%の増加。
    コロナ禍の影響から問屋への入荷は引き続き低調だが,国内の粗鋼生産量が減少する中,国際市場において安定供給される日本産鉄屑は,韓国やベトナム向けを中心に輸出が好調に推移した。
     
    しかし,国際相場の下落に伴い日本産鉄屑に割高感が生じると状況は一転。
    海外からの引き合いが大幅に減少した。
    国内においても,鋼材製品需要が低調に推移する中で,需要者の国内電炉メーカー側が電力不足による減産体制を強化したため急速に需給は緩和。
    輸出への依存度の高い東京地区の価格は,H2でt当たり2万3,000円と前月比1万円の大幅下落となった。
     
     

    先行き:輸出増見込みでじり高展開

    国内電炉メーカーの減産体制は当面続くとみられるものの,中国の春節明けとなる2月中旬以降は,輸出向けの引き合いが増加に転じるとみられ,需給の緩みは解消に向かうとの見方が大勢となっている。
    このため,輸出価格には先高観が台頭しつつあり,国際市場では,日本産鉄屑に再び割安感が生じている。
    昨年末から乱高下が続いた関東地区の相場は,先行き,輸出増加への期待感からじり高で推移する公算が大きい。

    (内藤正純)

     

  • 鉄屑の輸出量
  • 鉄屑(H2)〈東京〉

  • セメント 2020年度出荷量,4,000万t割れの見通し (掲載:P78〜79)

    現況:おおむね横ばいも大阪で上昇

    セメント協会調べによる2020年4〜12月期の国内販売高は,約2,960万tと前年同期比5.5%減。
    新型コロナウイルス感染拡大の影響は限定的だが,オリンピック需要後の工事の端境期や作業員不足などによる工期の長期化,自然災害による工事中断の影響を受けて荷動きの鈍い状態が続いている。
     
    価格は,東京の普通ポルトランド(バラ)でt当たり1万800円どころ。
    全国的にはおおむね横ばい基調だが,大阪では,生コン市況の大幅改善を背景に,販売側の売り腰が引き締まり,昨年末までに500円上昇し9,800円となった。

     
     

    先行き:需要は不透明,交渉難航か

    同協会は,2020年度の国内需要を4,100万tと前年度と同水準程度と想定していたが,3,900万t程度にとどまる見通し。
    今後は,都市再開発や,国土強靱化対策向けの需要が見込まれているものの,コロナ禍に起因する民間建設投資の減少が懸念されており,需要の先行きには不透明感が漂っている。
     
    こうした中,販売側は過年度の値上げ未達分を獲得すべく,価格交渉を継続する構えをみせているが,主要な需要者側である生コンメーカーは,出荷減による採算悪化などを背景に反応は鈍い。
    このため価格交渉は難航するとみられ,先行きは,総じて横ばい推移。

    (矢本友明)

     

  • セメントの国内需要推移
  • セメント(普通ポルトランド バラ)〈東京〉

  • 生コンクリート 需要減で,需要者の購買姿勢厳しく (掲載:P80〜174)

    【全国】構造改善事業の動き強まる

    全国生コンクリート工業組合連合会調べによる2020年4〜12月期の全国総出荷数量は,約6,002万m3で前年同期比4.6%減。
    内訳は官需が約2,268万m3で同2.2%減,民需が約3,733万m3で同6.1%減と民需の落ち込みが顕著となった。
    コロナ禍の影響は,現時点では軽微だが,新幹線関連工事が終息した北陸地区のほか,災害復旧工事がほぼ終了した東北地区や九州地区で,特需の反動減がみられる。
     
    主要10都市における今月号の掲載価格は,2020年9月号対比で,東京はm3当たり400円,新潟で500円の上昇,一方,仙台では販売競争により700円下落し,その他の都市は横ばいとなった。
     
    販売側は出荷減による固定費の増加に加えて,骨材価格や輸送費の上昇などの採算悪化要因を抱えている。
    一部の生コン協組では供給エリアの広域化や工場集約を進め,需要に見合う供給体制を構築するなど,価格引き上げに注力する動きがみられる。
    しかし,景気減速による民需減少が懸念される中,既に需要者側では工事の受注競争が再燃しており,購買姿勢は厳しさを増している。
    こうした中,構造改善を踏まえた各地域協組の共同販売事業の推進が,市況浮沈の鍵を握るとみられる。

    (矢本友明)

     
     

    【札幌】

    価格は,建築標準物(21―18―20)でm3当たり1万3,300円どころ。
    北海道生コン工組調べによる2020年4〜12月期の出荷量は約70万m3と,前年同期比と同水準となった。
    コスト高の環境下,供給側の採算重視の姿勢に変化はなく,需要者側の指し値に応じる場面はみられない。
    生コン協組では,骨材等の原材料価格の値上がりや車両不足による運搬費の上昇などを背景に,2021年4月契約分から2,200円の値上げを打ち出した。
    今後の需要は堅調に推移する見通しで,先行き,強含みの公算大。

     
     

    【仙台】

    宮城県生コン工組まとめによる2020年4〜12月期の出荷量は21万7,632m3で前年同期比22.4%減。
    需要が大幅に減少する中,仙台生コン協組がこれまでの価格維持から数量確保へと方針を転換したことで,非組合員との価格競争は激化している。
    価格は,建築標準物(21―18―20)でm3当たり1万1,800円どころと今年に入って700円の下落。
    今後も目ぼしい物件が見当たらず,需要者の購買姿勢も厳しいことから,先行き,弱含みで推移。

     

  • 生コンクリート(21―18―20)〈仙台〉

  • 東京

    東京地区生コン協組調べによる2020年4〜12月期の出荷量は,171万2,273m3と前年同期比16.4%の減少となった。
    価格は,建築標準物(21―18―20)でm3当たり1万4,700円どころ。
    同協組は2020年4月引き合い分から1,000円の値上げを表明し,昨年末に価格交渉が本格化。
    需要者側は骨材価格の上昇などのコスト増に一定の理解を示したことから,その一部の400円を受け入れた。
    今後も,販売側は未達分について交渉を継続する構えだが,民需の冷え込みを背景に,工事受注を巡る競争下に置かれている需要者側は,さらなる値上げには抵抗が強い。
    先行き,横ばい推移の見通し。

     

  • 生コンクリート(21―18―20)〈東京(17区)〉

  • 新潟

    価格は,建築標準物(21―18―20)でm3当たり1万500円どころ。
    新潟生コン協組調べによる2020年4〜12月の出荷量は9万1,126m3で前年同期比14%減と大幅に減少し,年間需要想定の下方修正を余儀なくされている。
    こうした状況下,同協組では,2019年から打ち出している「シェア重視から価格重視」の方針を堅持して,非組合員との競合の回避を徹底している。
    販売側では,市況下落前の水準を目標に売り腰を引き締めていく意向を示しており,先行き,強含み推移の公算大。

     

  • 生コンクリート(21―18―20)〈新潟〉

  • 名古屋

    愛知県生コン工組調べによる名古屋・尾張地区の2020年4〜12月期の出荷量は,164万3,259m3で前年同期比7.6%減。
    リニア関連工事など潜在需要はあるが,コロナ禍の影響等による工事の遅れが需要減の主な要因。
    価格は,建築標準物(21―18―20)でm3当たり1万1,300円どころ。
    名古屋生コン協組は,2020年1月より製造コストアップを理由に値上げを打ち出したが,需要者の抵抗は強く交渉に進展はみられない。
    目先,横ばい推移。

     
     

    大阪

    価格は,建築標準物(21―18―20)でm3当たり1万9,400円どころ。
    今年度の出荷量は昨年度並みの見込みであるが,来年度以降は,JR大阪駅北地区の再開発工事,幹線道路整備,大阪・関西万博関連工事などが控え出荷増に期待が高まっている。
    価格面では,大阪広域生コン協組がある大阪府および兵庫県の一部地区で実施している共同販売事業が市場へ与える影響は大きく,協同組合主導の市況形成が続いている。
    先行き,横ばい推移。

     

  • 生コンクリート(21―18―20)〈大阪〉

  • 広島

    広島県生コン工組調べによる2020年4〜12月期の出荷量は,67万1,947m3と前年同期比3.0%減となった。
    大型民間工事や豪雨災害復旧工事がほぼ終了したことから,足元の荷動きは精彩を欠いたものとなっている。
    価格は,建築標準物(21―18―20)でm3当たり1万5,950円どころを横ばいで推移している。
    今後の需要減少が懸念されるものの,広島地区生コン協組では,強固な組合体制を背景に共販事業を展開し,現行価格維持に取り組んでいる。
    先行き,横ばいで推移しよう。

     
     

    高松

    香川県生コン工組調べによる2020年4〜12月期の出荷量は,19万4,271m3と前年同期比9.3%減。
    マンション工事など民間建築向けも振るわず,戸建住宅などの小口物件中心の商いとなっている。
    価格は,建築標準物(21―18―20)でm3当たり1万4,800円どころ。
    共販事業を展開している香川県生コンクリート協同組合連合会では,コスト上昇と出荷減少による売り上げ減への対策として,2021年4月新規契約分から2,000円の値上げを打ち出した。
    当面は,横ばいで推移する見通し。
     

  • 生コンクリート(21―18―20)〈高松〉

  • 福岡

    福岡県生コン工組調べによる2020年4〜12月期の出荷量は,101万3,000m3と前年同期比12.0%減。
    コロナ禍の影響による着工遅れや工程遅延により荷動きは低調に推移している。
    価格は,建築標準物(21―18―20)でm3当たり1万3,450円どころ。
    福岡地区生コン協組では,出荷減に伴う固定費比率の上昇を背景に値上げの意向を強めているが,今後の需要が不透明な中,値上げの打ち出しには至っていない。
    当面,横ばいで推移する見通し。

     
     

    那覇

    沖縄県生コン協組調べによる沖縄本島中南部地区の2020年4〜12月期の出荷量は,97万9,146m3と前年同期比11.6%減。
    公共工事向けは復調の気配はあるが,近年好調だった民間建築向けの需要が低調。
    価格は,建築標準物(21―18―20)でm3当たり1万4,200円どころ。
    同協組は,2020年9月出荷分から1,000円の値上げを打ち出したが,需要回復の兆しがみえないことから,価格交渉は難航している。
    先行き,横ばいで推移する見通し。

     
     

    骨材・砕石 需要は総じて低調 (掲載:P175〜197)

    全国 一部都市で市況上伸

    2020年後半の全国的な骨材・砕石の需要動向は,大型工事を抱える地区を除き,コロナ禍の影響など景気低迷から総じて低調に推移している。
     
    具体的には,新幹線延伸工事が本格化を迎える札幌地区,高速道路や再開発工事が進められている大阪周辺地区や災害復旧工事が活発な中国・九州の一部地区では,一定の需要が継続している。
     
    価格面では,多くの地区で販売側が産地開発,プラント維持や運搬車両の確保等を背景としたコスト増を理由に価格引き上げを要求している。
    需要者側は値上げに対しては抵抗を示しつつも,需要増に対応するため安定供給を販売側に強く求めた結果,一部の資材や地区で値上げが実現。
    2020年9月号対比で札幌,水戸,前橋,さいたま,東京,横浜,長野,神戸,和歌山,高松,高知,福岡,那覇などで市況が上伸した。
     
    今後の価格交渉は地区ごとの局地的な展開が続く見通しだが,需要者側は安定供給を期待しており,販売側が有利に進むことが予想される。

    (林 誠)

     
     

    札幌

    価格は,クラッシャラン40〜0mmでm3当たり3,500円どころ。
    総じて需給がタイトな状況下,供給側の製造コストの上昇を背景とした値上げが,安定供給を優先したい需要者側に浸透し,昨年9月に400円の上伸となった。
    札幌砕石共販協同組合では,新幹線延伸工事向けの増産体制や,労働環境・処遇改善に向けた製造コストの上昇分を販売価格へ転嫁すべく,2021年4月出荷分から500円の値上げを打ち出している。
    堅調な需要を背景に,先行き,強含みで推移しよう。
     

  • クラッシャラン(40〜0mm)〈札幌〉

  • 仙台

    価格は,コンクリート用砕石20〜5mmでm3当たり3,900円どころ。
    生コン価格が下落基調の中,需要者側である生コンメーカーの購買姿勢は厳しさを増しているが,供給側は価格の維持に懸命。先行き,横ばい推移の見通し。
     
    一方,道路用砕石は,クラッシャラン40〜0mmでm3当たり2,800円どころ。
    需要が精彩を欠く中,荷動きは低調に推移しており,供給側は現行価格の維持に精いっぱい。
    先行き,横ばい推移。
     
     

    東京

    価格は,東京17区・コンクリート用砂(細目)でm3当たり4,850円どころを横ばい推移。
    生コンの荷動きが低調な影響を受け,砂の需要も低迷している。
    また,東京外かく環状道路の工事中断により車両のひっ迫状況は一時的に緩和されている。
     
    主要産地の木更津地区では,大手メーカーを中心に値上げを打ち出しているが,現在,価格交渉は一服状態にある。
    販売側は,新年度に向けて体制を整え価格の引き上げに取り組む姿勢。
    先行き,横ばいで推移しよう。
     

  • コンクリート用砂(細目)〈東京(17区)〉

  • 新潟

    価格は,コンクリート用砂利・25mm以下でm3当たり4,100円どころ。
    新潟地区への主な供給元である阿賀野川骨材協同組合では,2019年4月に打ち出した300円の値上げの浸透に向け,需要者へ理解を求めている。
    しかし,生コン市況は段階的に回復しつつも,依然として下落前の水準までには戻っておらず,需要者側は値上げを受容する環境が整っていないとして強い抵抗を示している。
    先行き,横ばいで推移する見通し。

     
     

    名古屋

    価格は,コンクリート用砂(荒目)で,m3当たり4,050円どころ。
    生コン需要が減少していることから,砂の需要も減少。
    メーカー側は,原石採取および調達コストの増加や運搬費の上昇を理由として,需要者側と値上げ交渉を継続している。
    需要者側の購買姿勢は依然として厳しいものの,今後,リニア関連工事等で需給がひっ迫する可能性が高いことから,値上げ容認の動きも一部にみられる。
    先行き,強含み推移の見通し。

     

  • コンクリート用砂(荒目)〈名古屋〉

  • 大阪

    価格は,コンクリート用砕石20〜5mmでm3 当たり4,300円どころを横ばい推移。
    共同販売を実施する大阪府砂利石材協組は,生コン市況が堅調であることから,輸送費の上昇を背景に2020年10月出荷分から値上げを表明。
    協組側の強気の販売姿勢に対し,需要者側は慎重な構えを示しつつも,理解を示す動きが散見されている。
    先行き,強含みで推移しよう。
    一方,路盤材は再生クラッシャラン40〜0mmでm3当たり1,050円どころを横ばい推移。
    需要が盛り上がりを欠く中,供給側は現行価格の維持に懸命。
    先行き,横ばいの見通し。

     
     

    広島

    価格は,コンクリート用砕石20〜5mmでm3当り3,000円どころを横ばいで推移している。
    豪雨災害復旧工事がほぼ終了し,今後,目立った大型工事が見当たらないことから,出荷の大幅な伸びは期待できない状況。
     
    こうした中,当地区を販売エリアとしている広島県西部砕石協同組合では,製造コスト上昇分を製品価格へ転嫁する意向を強く示しているが,需要者側の購買姿勢は厳しく,交渉は難航している。
    先行き,横ばい推移。

     
     

    高松

    香川県砕石事業協組調べによる2020年4〜12月期の砕石類総出荷量は,68万5,283tと前年同期比2.3%減。
    市内のダム工事向け出荷も終息し,その他の大型物件も見当たらず,需要は力強さを欠いている。
    こうした中,販売側では,採算を維持すべく現行価格圏内での販売を堅持し,市況安定に注力している。
    価格は,コンクリート用砕石20〜5mmでm3当たり3,800円どころ。
    需要者側も,今のところ現状の価格水準を容認する購買姿勢に変化はないことから,先行き,横ばいで推移しよう。

     
     

    福岡

    2020年4〜11月期の砕石類総出荷量は,約65万6,000m3と前年同期比3.0%増(福岡県砕石業協組調べ)となった。
    生コン向けの出荷が伸び悩む一方で,道路向けが堅調に推移している。
    価格は,コンクリート用砕石20〜5mmでm3当たり2,800円どころ。
    メーカー側は,製造コストおよび運搬費の上昇を理由として値上げ交渉を行っているが,生コンの需要減から需要者側の購買姿勢は厳しく交渉に進展はみられない。
    先行き,横ばいで推移。

     

  • コンクリート用砕石(20〜5mm)〈福岡〉

  • 那覇

    価格は,コンクリート用砂(細目)でm3当たり3,400円どころ。
    沖縄砂利採取事業協同組合では,供給体制の維持や船員確保によるコスト増を理由に2019年11月出荷分から700円の値上げを打ち出し,これまでにその一部の350円が上伸した。
    現在は,値上げ未転嫁分の浸透に向け価格交渉中。
    供給元が限定されることから同協組は強気の販売姿勢をみせているが,生コン需要は精彩を欠き荷動きは低調に推移しているため,需要者の購買姿勢は厳しく価格交渉は難航している。
    先行き,横ばいで推移する見通し。

     

  • コンクリート用砂(細目)〈那覇〉

  • アスファルト混合物 製造量は前年度水準を維持 (掲載:P314〜329)

    全国 市況は動意薄

    日本アスファルト合材協会調べによる2020年4〜12月期の会員工場の製造量は,2,879万2,744tと前年同期比1.9%の増加となった。
     
    地区別の出荷状況をみると,北海道・北陸・沖縄の3地区以外は前年同期比を上回った。
    これは,補正予算を活用した公共工事の前倒し発注が実施されたことに加え,防災・減災やインフラの老朽化対策等の工事発注が順調だったことによるもの。
    しかし,コロナ禍の影響により民間設備投資の減少が避けられず,今後の出荷増は見込めないとの悲観的な見方をする向きもある。
     
    価格面については,主原料のスト・アス価格が,上半期に原油暴落の影響を受け大幅下落したものの,下期入り後には原油の値戻しを背景に反騰。
    その後も,原油精製量の減少から一部地域で需給がタイト化し,一段高の動きを示しているが,今のところ,アスファルト混合物価格に総じて大きな値動きは見られない。
     
    足元では,販売側は製造・運搬両面のコスト上昇を理由に価格を引き上げたいとしているものの,工事の受注競争激化から需要者側の指し値が強まる中,値上げを打ち出せる状況にはないもよう。
    当面,横ばい推移。

    (伊藤正久)

     
     

    札幌

    2020年4〜12月期の製造量は,99万7,608tで前年同期比2.7%減(北海道アスファルト合材協会調べ)。
    東京オリンピック・パラリンピックの舗装改良工事が下支えとなったが,維持補修工事などの小口物件が中心のため総じて需要は低迷。
    価格は,再生密粒度(13F)でt当たり1万1,100円どころ。
    メーカー側は,スト・アス価格に先高観があることから,人件費や運搬費上昇分の販売価格への転嫁を急いでいるが,需要者側の購買姿勢は厳しく,進展は期待薄の状況。
    先行き,横ばい推移の見通し。

     
     

    仙台

    価格は,再生密粒度(13)でt当たり1万100円どころ。
    仙台地区の2020年4〜12月期の出荷量は前年同期比1.7%増の約53万6,000t(日本アスファルト合材協会調べ)となっている。
    目立った大型工事や大規模修繕工事も見受けられず需要の低迷が続いている。
    供給側は,原材料や製造コストの上昇分を販売価格に転嫁したい意向だが,依然として需要者側の購買姿勢は厳しく,現行価格の維持で精いっぱい。
    先行き,横ばいで推移する見通し。

     

  • 再生加熱アスファルト混合物(再生密粒度13)〈仙台〉

  • 東京

    2020年4〜12月期の製造量は,132万3,706tと前年同期比8.4%の減少(東京アスファルト合材協会調べ)。
    今後も維持補修工事が中心で,出荷量は低調に推移するとみられる。
     
    価格は,再生密粒度(13)でt当たり8,200円どころ。
    主原料のスト・アス価格が上昇しており,メーカーは製造コストや運搬費の上昇を背景とした値上げに意欲を示している。
    しかし,需給環境に引き締まりを欠く中,値上げに対する需要者側の抵抗が強いことから,販売側は売り腰を強めきれていない。
    当面,横ばい推移。
     

  • 再生加熱アスファルト混合物(再生密粒度13)〈東京〉

  • 新潟

    新潟県内の2020年4〜11月期の出荷量は78万6,169tと前年同期比17%減(新潟県アスファルト合材協会調べ)となり,大幅な減少となった。
     
    価格は,再生密粒度(13)でt当たり1万700円どころ。
    原油安の影響を受け昨年に急落したスト・アス価格は現在上昇傾向にあるが,値上がりは緩やかで急落前の価格水準まで回復していない。
    依然として需要者側からは値引き要求がみられるが,メーカー側では安易な値引きには応じず,現行価格の維持に注力。
    当面,横ばいで推移。

     
     

    名古屋

    愛知県アスファルト合材協会調べによる2020年4〜12月期の出荷量は147万9,924tで,前年同期比3.0%減。
    大型道路工事が減少しており,需要はやや低調に推移している。
    原油安で大幅に下落したスト・アス価格は,足元では回復傾向。
    これを受けメーカー各社は過去の値上げの積み残し分を販売価格に転嫁したい意向はあるが,需要が低調で売り腰を強めきれず現行価格の維持に注力している。
    価格は,再生密粒度(13)でt当たり9,200円どころ。
    先行き,横ばい推移の見通し。

     

  • 再生加熱アスファルト混合物(再生密粒度13)〈名古屋〉

  • 大阪

    価格は,再生密粒度(13)でt当たり9,100円どころを横ばい推移。
    大阪アスファルト合材協会調べによる2020年4〜12月期までの大阪府下の製造量は,94万7,432tで前年同期比約0.6%減。
    今後,大型物件の発注見通しはなく,出荷は低調に推移するものとみられる。
    一方,原料のスト・アス価格が原油相場の影響等から上昇基調となっているが,メーカー各社は現行価格の維持に精いっぱいの状況。
    先行き,横ばい推移。

     

  • 再生加熱アスファルト混合物(再生密粒度13)〈大阪〉

  • 広島

    広島県アスファルト合材協会まとめによる2020年4〜12月の出荷量は,54万623tと前年同期比13.4%増。
    これは前年の出荷水準が低迷したことによるところが大きく,足元の需要は低調。
    価格は,再生密粒度(13)でt当たり9,500円どころを横ばいで推移している。
    メーカー側は,製造コスト増加分を製品価格へ転嫁したい意向を示しているが,需要者側の購買姿勢は厳しく値上げ交渉は難航している。
    このため現行価格維持が精いっぱいで,先行き,横ばいで推移しよう。

     
     

    高松

    香川県アスファルト合材協会調べによる2020年4〜12月期の製造量は,26万3,970tと前年同期比3.9%増。
    需要は,維持補修工事向けを中心に,ほぼ前年並みで推移している。
    価格は,再生密粒度(13)でt当たり1万2,600円どころ。
    メーカー側では,製造コストと運搬費の上昇分を販売価格に転嫁したい意向はあるものの,先行き需要の不透明感から売り腰を強めるには至っていない。
    需要者側の厳しい購買姿勢にも変化はみられず,現行価格水準での取り引きが大勢を占めている。
    先行き,横ばいで推移する見通し。

     
     

    福岡

    2020年4〜12月期の製造量は,97万3,088tと前年同期比3.2%増(福岡県アスファルト合材協会調べ)。
    前年実績は上回ったものの,小口物件が中心で荷動きは低調に推移している。
    価格は,再生密粒度(13)でt当たり9,500円どころ。
    メーカーは,製造コスト増に加え輸送費の上昇分を販売価格に転嫁したい意向が強いが,実需に精彩を欠く中,需要者側の抵抗は強く現行価格水準維持が精いっぱいの状況。
    先行き,横ばい。

     

  • 再生加熱アスファルト混合物(再生密粒度13)〈福岡〉

  • 那覇

    沖縄県アスファルト合材協会調べによる2020年4〜12月期の本島内の出荷量は,26万1,350tと前年同期比約34.1%の大幅減少。
    官民とも目立った大型工事が見当たらず,需要は盛り上がりを欠いている。
    価格は,再生密粒度(13)でt当たり1万3,000円どころ。
    メーカーは,スト・アス価格の上昇など製造コストが増加傾向にあるものの,荷動きは振るわず,需要者の購買姿勢も厳しいことから,値上げに慎重な姿勢をみせている。
    先行き,横ばい推移。

     
     

    型枠用合板 需給ひっ迫で,じり高傾向続く (掲載:P217)

    現況:2カ月連続で上伸

    日本合板工業組合連合会発表による2020年の合板輸入量は,約221万5,000m3で前年比12.6%減。
    直近の12月の輸入量は,約17万6,000m3と前年同月比約18.5%の減少で,7カ月間連続で前年割れとなった。
     
    産地では,雨季による天候不順が続いていることに加え,コロナ禍による外国人労働者不足が影響し,原木の出材が減少。
    また,再び活動制限令が発令されたことから,合板工場は生産調整を余儀なくされている。
     
    国内では,着工遅れや工期遅延などから,需要はいまひとつ盛り上がりを欠いている。
    しかし,流通側では,仕入れコストの上昇や,手持ち在庫量が低水準にあることを理由に,年明け以降も強気の販売姿勢を継続し,じり高の相場が続く結果となった。
    価格は,型枠用合板(無塗装ラワン・12×900×1800mm)で枚当たり1,220円どころとこの2カ月で40円の上伸。

     
     

    先行き:強含み推移が続く

    産地側での合板生産量が回復する見込みが立たないことから,当面入荷量は少ない状態が続く見通し。
    流通側は,不安定な産地動向や国内在庫を踏まえ,強い販売姿勢を堅持する構えをみせている。
    先行き,強含みで推移する公算が大きい。

    (弓矢 亮)

     

  • 合板輸入量(年計)
  • コンクリート型枠用合板(無塗装品ラワン 12×900×1800mm)〈東京〉

  • 木材 木造住宅着工戸数は2011年以来の低水準 (掲載:P232〜248)

    現況:国産杉正角材続伸

    国土交通省の発表による2020年の木造住宅新設着工戸数は46万9,295戸と前年比10.3%減。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や購買力低下が影響し,東日本大震災のあった2011年以来9年ぶりに46万戸台となった。
     
    国産材は,原木の出材が回復しているものの,製材供給量の増加に至らず,市場にややひっ迫感が残っている。価格は,杉正角材(KD)3.0m×10.5×10.5cm特1等でm3当たり6万円とこの2カ月で2,000円の上伸となった。
     
    米材は,米国における住宅需要の増加から産地高が進み,米国製材大手が日本向け輸出の一時停止を発表。これを受けて,国内では米材の引き合いが急増し,在庫は減少したものの,新規手当に乏しく価格交渉に進展はみられない。
    価格は,米松平角材(KD)4.0m×10.5(12)×15〜24cm特1等でm3当たり6万3,000円を横ばいで推移している。

     
     

    先行き:緊急事態宣言延長の影響不安視

    工期先送り物件の着工が進み,年明け後の荷動きは旺盛だが,今後,首都圏をはじめ,主要消費地の緊急事態宣言の再発出を受けて,昨年同様に年度末需要への影響を不安視する声も上がっている。
    先行き,横ばい推移の見通し。

    (羽根田芳明)

     

  • 木材の総需要量・製材用材(年計)
  • 杉正角材(KD 3.0m×10.5×10.5cm 特1等)〈東京〉

  • 石油製品 需要減少続くも原油相場は回復 (掲載:P258〜260)

    現況:軽油,ガソリンともに続伸

    経済産業省発表の2020年の資源・エネルギー統計によると,国内の販売数量は,軽油は3,188万㎘と前年比6.6%の減少,ガソリンは4,577万㎘と同7.8%の減少と,大幅な落ち込みをみせた。軽油は物流向けが需要を下支えしたものの,全般的には,外出自粛ムードの広がりにより,人の移動が減少したことで販売量に影響を及ぼした。
     
    価格面では,軽油は,原油高の影響から卸価格が高値寄りで推移。
    元売会社が採算重視の姿勢を継続する中,販売業者もコスト上昇分の価格転嫁を進めたことから,㎘当たり9万574円(ローリー渡し・全国平均)と前月比2,989円続伸。
    ガソリンは,需要が減少する一方で,仕入価格の上昇が続いたことから,採算悪化を懸念した販売業者が価格転嫁を進めた結果,レギュラー(スタンド渡し・全国平均)でℓ当たり123.8円(消費税抜き)と前月比2.5円の続伸となった。

     
     

    先行き:原油相場の上昇続き,強含み

    原油相場は,世界経済回復への期待感の高まりから,昨年11月以降,上昇基調が続いている。
    一方,国内は,緊急事態宣言が延長され景気の先行きに不安感が根強い中,販売側は採算重視の姿勢を崩していない。
    先行き,強含みで推移する見通し。

    (吉岡亮)

     

  • 石油製品の販売量(年計)
  • 軽油(ローリー)(㎘)/ガソリン(レギュラー・スタンド)(ℓ)〈東京〉

  • 電線・ケーブル 銅価高背景に半年で21.8%上昇 (掲載:P654〜682)

    現況:銅価は高値推移

    日本電線工業会の電線受注出荷速報によると,主要部門である電気工事業者または販売業者向けの2020年4〜12月期の出荷実績は,約22万5,725tと前年同期比約14.1%の大幅減少となった。
    月別においても11カ月連続前年割れと需要低迷は長期化の様相を呈している。首都圏では大型ビル建て替え等,大型都市開発案件が予定されているが,工事着工は遅れており,需要回復には今しばらく時間を要する見込み。
     
    一方,国内電気銅建値はt当たり87万円と直近の3カ月では14万円の高騰と高値推移が続いている。安値で仕入れた在庫が一掃されつつある販売側は,銅価高の未転嫁分を解消すべく売り腰を強めたため,高値に難色を示す需要者側も値上げの一部を受け入れた。価格は,CVケーブル(600V)3心38mm2でm当たり1,207円と前月比6.3%上伸し,9月号比では21.8%の大幅上昇となった。

     
     

    先行き:需要者の購買姿勢は慎重に

    販売側は引き続き値上げ未転嫁分の獲得を目指し,採算重視の販売姿勢を維持する構え。
    一方,需要低迷が長期化する中,度重なる銅価高による値上げに需要者側の購買姿勢は慎重になりつつあることから,価格交渉は難航する見込み。
    先行き,横ばいで推移する見通し。

    (佐藤雅章)

     

  • 銅電線(建設・電販向け)の出荷量
  • CVケーブル(600V架橋ポリエチレン絶縁ビニル/シースケーブルCV3心38mm2)〈東京〉

  •  
     
     

    一般財団法人 経済調査会
    土木第一部・土木第一部・建築統括部

     
     
    【出典】


    積算資料2021年3月号


     

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