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建設資材データベーストップ > 特集記事資料館 > 土木施工単価 > 令和3年度 港湾請負工事積算基準の改定について

 
国土交通省港湾局では,国による港湾・海岸土木請負工事等の発注にあたり,その予定価格の基礎となる積算価格を適正に算出するために「港湾請負工事積算基準」を制定している。
この積算基準は,毎年,施工実態等を調査・分析し,社会情勢の変化,工事規模の大型化・多様化,さらには技術革新等の施工環境の変化に迅速かつ適切に対応するために所要の改定を行っている。

 
 

1. はじめに

港湾工事は,施工場所の大部分が海上や海中であるため,陸上土木工事に比べて気象・海象条件等の影響を受けやすく,また,施工規模の大型化や建設地の沖合展開,早期供用への対応等により,施工環境はより厳しいものとなってきている。
このような条件下での港湾・海岸工事の工事費を適正に算出するために,国土交通省港湾局では,標準的な施工形態を「港湾請負工事積算基準」(以下,「積算基準」という)として制定している。
この積算基準は,毎年,施工実態等を調査・分析し,施工環境等の変化に迅速かつ適切に対応するために所要の改定を行っている。
 
また,積算基準の編成は,「港湾工事共通仕様書」と同様に,工事内容の細分化方法を工種の分類毎に標準的に規定した「港湾工事工種体系」に合わせており,工事内容が受注者,発注者双方にとってわかりやすいものにし,契約内容や事務処理手続きの明確化に努めている。

 
 

2. 実態調査の概要

積算基準改定の基礎調査として実施されている 施工情報調査の概要は,以下のとおりである。

(1)施工情報調査

施工情報調査は施工実態を調査・分析するもので,積算基準が施工実態を適正に反映しているか を検討するための最も重要な調査の一つである。
従来は国土交通省発注工事を対象に調査を実施し てきたが,サンプル数をより多く確保するため, 平成16年度からは各都道府県等港湾管理者にも 調査に協力していただいている。

 
 

①モニタリング調査

モニタリング調査は,次に述べる詳細調査の工種以外の全工種を対象に実施するもので,施工実態と積算基準との乖離傾向を概略的に把握し,詳細調査の必要性を判断する目的で継続して実施する調査である。

 
 

②詳細調査

モニタリング調査の結果等により,施工実態と積算基準とに乖離が認められると判断される場合に,該当工種について詳細に調査を実施するものである。
積算基準の改定は,この調査結果を分析し,現行積算基準との比較検討を経て,とりまとめられている。

(2)未制定歩掛の調査

積算基準に歩掛が設定されていない工種のうち,汎用性が高く歩掛設定の要望が強い工種については,必要に応じ実態調査を実施し,積算基準の構築を目指し検討するものである。

(3)作業船稼働実態調査

港湾工事等で使用する各種作業船の機械経費を算定するための基準として「船舶および機械器具等の損料算定基準」を定めているが,その基礎調査として,民間各社が保有する作業船の稼働実態を調査するものである。

(4)その他の調査

積算基準に関係する調査のうち,港湾・海岸工事以外の工事と共通する事項については,国土交通省の他部局や農林水産省等と共同で調査を行っている。
また,積算基準については,近年では2省共同調査として,港湾及び漁港工事等における施工実態を調査し解析することとしている。
積算基準に制定されている該当工種は,この調査結果を反映している。
 
その他,公共事業労務費調査,間接工事費等諸経費動向調査を毎年実施しており,積算基準をより充実させるとともに,各関係部局,他省庁とも連携し調査を実施している。

 
 
 

3. 令和3年度積算基準の主な改定

(1)施工実態調査に基づく改定

施工実態調査によって得られたデータを分析し,現行積算基準と施工実態に乖離が認められる工種については,改定している。
 
今年度については,消波工における異形ブロック製作工のクローラクレーン拘束費を改定した。

(2)その他の改定
①総則[積算の通則]

積算および入札契約業務の生産性向上のため,工事価格について1円単位から10,000円単位とする。
 
なお,設計調査における業務価格等についても同様に10,000円単位とする。

 
 

②仮設工[バイブロハンマ鋼管杭・鋼管矢板打設]

参考資料掲載の暫定歩掛について,実態調査の結果,実態との乖離が見られなかったことから,本歩掛へ移行。

 
 

③仮設工[交通誘導警備員]

これまで共通仮設費として積み上げ計上していた交通誘導警備員について,経費等の実態に合わせて直接工事費へ変更。

 
 

④単価表[ガットバージ]

作業船の乗組員数について,実態調査の結果より高級船員を増員。

 
 
 

4. おわりに

本積算基準の活用によって,港湾等工事の標準的な積算にあたり,受発注者の共通認識が深化し,適正な予定価格の算出と適正な利潤の確保が図られ,ひいては,港湾等整備事業の品質確保及び安全で安心な社会資本整備の実現を期待する。
今後も,関係各位から寄せられるご意見等を踏まえ,より充実した積算基準にしていく所存である。

  • 令和3年度の主な改定内容

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  • 令和3年度の主な改定内容

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  • 令和3年度の主な改定内容

  • 令和3年度の主な改定内容



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    国土交通省 港湾局 技術企画課

     
     
     
    【出典】


    土木施工単価2021夏号



     

     

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