立野ダム建設事業について～国内最大規模の流水型ダム～｜建設情報クリップ

 

立野ダムは，熊本県の中央を流れる白川沿川の洪水被害の防止・軽減を目的とした洪水調節専用（流水型）ダムです。
白川における戦後最大規模である昭和28年6月26日洪水と同規模の洪水を安全に流すことを目的としており，基準地点の代継橋地点における基本高水のピーク流量3,400m3/sを，本ダムによる400m3/sの洪水調節によって計画高水流量を3,000m3/sとする計画です。
 
白川は，政令指定都市でもある県都熊本市の中心市街部を貫流する一級河川で，流域の約8割を全国平均の約2倍の雨が降る阿蘇カルデラが占めています。
立野ダムは，この阿蘇カルデラの唯一の切れ目である立野火口瀬に建設を進めているところです（図－1，写真－1）。
 
近年では，平成24年7月に発生した九州北部豪雨において白川が氾濫し，家屋の浸水など甚大な被害が発生しており，河川整備と合わせて，立野ダム建設による白川の治水安全度向上は急務となっています（写真－2）。

【図－1　白川流域概要図】

【写真－1　熊本市街部を流れる白川】

【写真－2　平成24年7月洪水の状況（熊本市）】

 

立野ダム建設事業は，事業計画当初から水道用水や発電用水等の目的はなく，洪水調節専用の流水型ダムとして計画を進めてきました。
これは，熊本市およびその周辺地域において水道水の100%が地下水によりまかなわれていることなど，立野ダムに対して利水の需要がなかったことが考えられます。
 
洪水調節専用（流水型）である立野ダムは，現在の河床付近に5m×5mの洪水吐きを3門設置しています。
平常時は水が貯まっておらず，通常の河川の流れが維持され，洪水時のみに一時的に水を貯留することから，通常の貯留型ダムに比べると環境への負荷は小さいと考えられます（図－2，表－1）。
 
洪水調節方式は自然調節方式であり，ゲート等による操作はありません。
そのため，上流に雨が降りダムに入ってくる水の量が増えると，常用洪水吐きから下流に流れる流量が制限されるため，自然に水が貯まり，洪水のピークが過ぎると，今度はダムに入ってくる水の量より常用洪水吐きから下流に流れる量が多くなるためダムに貯まった水が減っていき，また元の川の状態に戻ります（図－3）。
 
洪水調節専用（流水型）ダムについては都道府県が行う補助ダムにおいてはいくつか完成しているダムがありますが，国が行う直轄ダムにおいて完成しているダムはまだなく，完成すれば直轄ダムにおいて最初の流水型ダムであり，流水型ダムとして最大規模となります。

【図－2　立野ダム概要図】

【表－1　立野ダム諸元表】

【図－3　洪水調節のイメージ】

 

立野ダム建設事業は，昭和58年に建設事業に着手以降，地域の方々のご協力のもと，事業を進めてきており，湛水予定地の用地取得や工事用道路の整備等が完了し，平成26年11月には仮排水路トンネルに着手しました。
 
平成28年4月の熊本地震では，立野ダム建設予定地周辺についても土砂の崩落等が発生しましたが，その後，復旧作業を行い，平成30年3月に仮排水路トンネルが完成しました。
 
平成30年2月には立野ダム建設（一期）工事を契約し，同年8月に着工。
ダム本体を構築するため堅硬な基礎岩盤を出すための基礎掘削については，令和2年9月に完了したところです（写真－3）。
 
その後，令和2年10月よりダム本体コンクリートの打設を開始し，令和3年5月に定礎を執り行いました。
定礎については，新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から関係者のみの少人数で実施しました（写真－4）。
 
現在，本体打設の最盛期となっており，令和4年度末のダム本体完成を目指して事業を進めているところです（写真－5）。

【写真－3　本体着工式（平成30年8月5日）】

【写真－4　本体着工式（平成30年8月5日）】

【写真－5　立野ダム定礎（令和3年5月22日）】

 

国土交通省では，平成28年度から3次元データおよびICT技術の活用等による建設現場の生産性向上を目指すi-Constructionを推進しています。
立野ダム本体工事においても，CIMモデルの導入やICT技術等の最新技術の活用により，生産性の向上を図りながら，早期完成を目指し，工事を進めているところです。
 
具体的には，堤体基礎掘削工において，丁張設置の省力化を目指し，MG（マシンガイダンス）およびMC（マシンコントロール）を搭載したバックホウと，MCを搭載したブレーカを用いたICT土工を実施。
コンクリート岩着部の掘削施工数量の算出においても，横断測量の省力化を目指し，ドローン地形測量から3次元地形モデルを作成することで，体積を持つソリッド形状のCIMモデルに地形の凹凸を反映させ，CIMモデル（ソリッドモデル）から施工数量の算出を行いました（図－4）。
 
また，出来形管理における立会については，ウェアラブルカメラ等を用いた遠隔立会を活用することにより，現地立会の移動や待機時間，対応人数の削減が可能となり，効率化を図っています（図－5）。

【図－4　岩着部の数量算出イメージ】

【図－5　遠隔立会イメージ】

 

立野ダム建設事業においては，地域連携に特に注力しています。
阿蘇の豊富な自然環境の持つ観光資源と立野ダムを連動させた観光商品の開発やインフラツアーを商品化することで，より多くの観光客を誘引し，地域振興に資することにも重点を置いています。
 
具体的には，地元の南阿蘇村等と「阿蘇・立野渓谷」ツーリズム推進協議会を設立し，ダム関連商品を開発・販売するとともに，（一社）みなみあそ観光局や民間の旅行会社と連携したツアーの企画・誘致に取り組んでいるところです（写真－6，写真－7）。
 
また，ダム完成後も地域主体でインフラツアーを継続実施できる仕組みづくりとして，立野ダムについて説明・案内ができるガイドの育成に取り組んでいます。
このため，南阿蘇村在住の阿蘇ジオパークガイドの方々を対象とした講義と現地研修を実施。
阿蘇立野渓谷（立野ダム）ガイドとして認定し，実際のツアーの中で活躍いただいています（写真－8，写真－9）。

【図－6　立野ダム関連商品】

【図－7　インフラツアー】

【図－8　南阿蘇村長によるダムガイド認定書交付】

【図－9　ガイドによる現地案内の様子】

 

白川沿川は，これまで幾度となく洪水被害に見舞われてきました。
特に白川下流部に位置し，県の中枢機能や資産が集中する熊本市の中心市街部は，洪水時の白川の水位より周辺地盤が低く，一度洪水が氾濫すると甚大な被害が発生します。
戦後最大規模の洪水である昭和28年6月洪水を始め，昭和55年8月，平成2年7月，近年では平成24年7月と甚大な被害が発生しています。
 
このような被害を繰り返さないためにも，1日も早いダムによる治水効果発現のため，ICT技術等を活用し，生産性の向上を図り，ダムの早期完成を目指していきます。
 
また，立野ダム建設現場と阿蘇およびその周辺の「多様で豊富な自然環境」という観光資源を連動させたインフラツアーの取り組みや，ダム完成後の新たな利活用による地域振興への取り組みなど，流水型ダムの特徴を活かした新たな価値の創出にも取り組んで参ります。

 
 

 
 
 

 
 
 
【出典】

---

土木施工単価2021秋号



 
 

最終更新日：2022-02-07

 

ピックアップ電子カタログ