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建設資材データベーストップ > 特集記事資料館 > 積算資料 > 令和4年度 国土交通省関係予算概算要求の概要

 

第1 令和4年度予算概算要求の基本方針

(基本的な考え方)
○ 我が国は,昨年来の新型コロナウイルス感染症との厳しい戦いの最中にあり,依然として続く感染拡大による交通・観光需要の減少等に伴い,関係事業者は未曾有の危機に直面している。
また,気候変動の影響により豪雨や大雪等の自然災害も年々激甚化・頻発化している。
一方で,世界や我が国の急速かつ大きな変化を受けた,2050年カーボンニュートラルの実現に向けたグリーン投資の加速,デジタル技術の積極的な活用,新たなライフスタイルを見据えた分散型の国づくり等の新たな時代の課題にも適切に対応しなければならない。
こうした現下の状況の中,国民の命と暮らしを守り抜き,未曾有の危機を克服するとともに,グリーン,デジタル,地方活性化,子供・子育てを原動力に,ポストコロナの新たな経済社会を実現することが急務であり,次の3点を柱に概算要求に取り組む。
 
○ 第一に,激甚化・頻発化する風水害や切迫する地震災害等に屈しない,強靱な国土づくりをより強力に進める必要がある。
このため,東日本大震災や大規模自然災害からの復旧・復興を図るとともに,「防災・減災,国土強靱化のた
めの5か年加速化対策」を計画的に進める。
「流域治水」の本格的展開や総合的な土砂災害対策の加速化・強化,線状降水帯等の観測・予測体制の強化,インフラ老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンスの実現,地震,豪雨,豪雪等災害時における人流・物流の確保のための交通ネットワーク整備,通学路等の交通安全対策等に取り組み,防災・減災が主流となる安全・安心な社会を構築する。
加えて,戦略的海上保安体制の構築等を図る。
 
○ 第二に,感染症の拡大防止を前提に社会経済活動を確実に回復させるとともに,経済の好循環を加速・拡大させるため,グリーン化やデジタル化の推進,生産性の向上や国際競争力の強化に取り組むことが重要である。
危機に瀕する交通・観光の確保・維持に万全を期しつつ,ポストコロナを見据え,公共交通の活性化,地域経済を支える観光の本格的な復興の実現等に取り組むとともに,我が国産業の競争力強化等に資する社会資本の重点整備,住宅・建築物の省エネ対策や次世代自動車の普及促進の強化等の「国土交通グリーンチャレンジ」の実行,国土交通分野のデジタルトランスフォーメーション,インフラシステム海外展開などを積極的に進める。
 
○ 第三に,ポストコロナにおける住まい方や働き方等を見据え,豊かで活力ある地方創りを行い,これまでの東京一極集中型から脱した分散型の国づくりを推進する必要がある。
真の共生社会実現に向けたバリアフリー社会の形成,二拠点居住やワーケーションなど住生活環境の充実,スマートシティ・次世代モビリティやコンパクトで歩いて暮らせるゆとりとにぎわいあるまちづくり,孤独・孤立対策の推進等を進める。
 
○ 以上の認識のもと,令和4年度予算は,「国民の安全・安心の確保」,「社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」,「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり」に重点を置き,「新たな成長推進枠」も最大限活用して,メリハリを付けた要求を行うとともに,5か年加速化対策の推進やコロナの影響に対応するための所要の経費については,予算編成過程において検討する。
 
(公共事業の適確な推進)
○ 社会資本整備は未来への投資であり,将来にわたり「真の豊かさ」を実感できる社会の構築に向けて,「総力」を挙げてストック効果の最大化に取り組む必要がある。
「インフラ経営」の視点に立ち,既存施設の計画的な維持管理・更新を図りながら,上記の3本柱の実現に資する波及効果の大きなプロジェクト等を戦略的かつ計画的に展開することが不可欠であり,中長期的な見通しの下,必要かつ十分な公共事業予算の安定的・持続的な確保を図る。
 
また,公共事業を効率的かつ円滑に実施し,引き続き順調な執行を確保するため,新・担い手3法も踏まえ,施工時期等の平準化や適正価格・工期での契約,地域企業の活用に配慮した適正な規模での発注等を推進する。
また,新技術の導入やi-Constructionの推進,建設キャリアアップシステムの普及,週休2日の実現,外国人技能労働者の受入・育成等,生産性向上や働き方改革等に取り組む。
加えて,災害等に備え,防災体制等の拡充・強化を図る。

 
 

  • 公共事業関係費(政府全体)の推移
    公共事業関係費(政府全体)の推移


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    1.国民の安全・安心の確保
    ○「第2期復興・創生期間」における東日本大震災からの復興・再生と近年相次ぐ大規模自然災害からの基幹インフラの復旧等を着実に推進。
    ○気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や切迫する地震災害等に屈しない,強靱な国土づくりに向け,「防災・減災,国土強靱化のための5か年加速化対策」を計画的に進め,防災・減災,国土強靱化を強力に推進。
    ○インフラ老朽化対策をはじめとする持続可能なインフラメンテナンスを実施。
    ○交通の安全・安心の確保のため,通学路の合同点検等を踏まえた交通安全対策や公共交通等における安全対策等を着実に推進。
    ○領海警備等に万全を期すための戦略的海上保安体制の構築等を推進。

     

    (1)東日本大震災や相次ぐ大規模自然災害からの復旧・復興

    (a)東日本大震災からの復興・再生[380億円](注)復興庁計上
    「第2期復興・創生期間」における東日本大震災の被災地の住まいの再建や復興まちづくり,インフラの整備を着実に推進するとともに,福島県については,被災者の暮らしを支える被災地の地域公共交通や福島県の震災復興に資する観光関連事業等に対する支援を引き続き実施する。

     

    (b)大規模自然災害からの復旧・復興
    平成30年大阪府北部を震源とする地震,平成30年7月豪雨,平成30年台風第21号,平成30年北海道胆振東部地震,令和元年房総半島台風,令和元年東日本台風,令和2年7月豪雨,令和2年末から令和3年初にかけての大雪,令和3年7月1日からの大雨等の近年相次ぐ大規模自然災害からの復旧・復興に向けて,道路,河川,砂防,港湾,下水道,公園,鉄道等のインフラの整備や被災地の住宅再建・宅地の復旧,公共交通,観光振興等に対する支援を着実に推進する。

     
     

    (2)災害に屈しない強靱な国土づくりのための防災・減災,国土強靱化の強力な推進

    ※防災・減災,国土強靱化のための5か年加速化対策については,事項要求を行い,予算編成過程で検討する。

     

    (a)あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」の本格的展開[5,401億円(1.07)]
    気候変動による水災害リスクの増大に備えるために,令和3年5月に公布された流域治水関連法も踏まえた「流域治水」の考え方に基づき,堤防整備,ダム建設・再生などの対策をより一層加速するとともに,自助・共助・公助の観点に立って,国・都道府県・市町村,企業・住民など流域のあらゆる関係者で水災害対策を強力に推進する。

     

    (b)集中豪雨や火山噴火等に対応した総合的な土砂災害対策の加速化・強化[1,028億円(1.08)]
    集中豪雨や火山噴火等による土砂災害に対して,事前防災等を重視し,ハード・ソフト一体となった総合的な対策を強力に推進する。

     

    (c)南海トラフ巨大地震,首都直下地震,日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策等の推進[2,028億円(1.22)]
    切迫する南海トラフ巨大地震,首都直下地震,日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの大規模地震に備え,想定される被害特性に合わせた実効性のある対策を総合的に推進する。

     

    (d)密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の促進[663億円(1.10)]
    大規模地震や大規模火災の発生時における人的・経済的被害の軽減を図るため,密集市街地の改善,住宅・建築物の耐震化や防火対策等を推進する。

     

    (e)災害対応能力の強化に向けた線状降水帯等に関する防災情報等の高度化の推進[132億円(1.51)]
    非接触・リモート型の新技術の活用や共有体制の構築により,線状降水帯等の気象情報や災害発生状況などの防災情報の適確な把握・提供を図り,行政や住民の災害対応能力を強化する。

     

    (f)災害時における人流・物流の確保[5,771億円(1.25)]
    災害発生時であっても輸送ルートが確保されるよう,啓開体制を構築するとともに,地震,豪雨,豪雪等を想定した防災対策を推進する。

     

    <盛土による災害の防止に向けた総点検を踏まえた対応>
    ※盛土による災害の防止に向けた総点検を踏まえた対応については,事項要求を行い,予算編成過程で検討する。

     
     

    (3)インフラ老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンスの実現[8,350億円(1.20)]

    国土交通省インフラ長寿命化計画(行動計画)に基づき,将来にわたって必要なインフラの機能を発揮し続けるため,インフラ老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンスの実現に向けた取組を推進する。

     
     

    (4)地域における総合的な防災・減災対策,老朽化対策等に対する集中的支援(防災・安全交付金)[10,291億円(1.21)]

    激甚化・頻発化する風水害・土砂災害や大規模地震・津波に対する防災・減災対策,予防保全に向けた老朽化対策など,地方公共団体等の取組を集中的に支援する。

     
     

    (5)交通の安全・安心の確保

    (a)通学路の合同点検等を踏まえた交通安全対策の推進
    交通安全確保のため,生活道路対策や踏切対策,無電柱化等の道路交通安全環境の整備等を推進する。

     

    (b)公共交通等における安全・安心の確保[134億円(1.67)]
    鉄道,自動車,航空などの公共交通等における安全・安心の確保を図る取組を推進する。

     
     

    (6)戦略的海上保安体制の構築等の推進[2,488億円(1.12)]

    一層厳しさを増す我が国周辺海域の情勢を踏まえ,「海上保安体制強化に関する方針」に基づく体制の強化や海洋状況把握の能力強化に向けた取組など,戦略的海上保安体制の構築等を着実に推進する。

     
     

    2.社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大
    ○ポストコロナにおける経済好循環の加速・拡大に向けて,生産性向上等のストック効果を重視した社会資本整備を戦略的かつ計画的に推進。
    ○2050年カーボンニュートラル等グリーン社会の実現に向けて,我が国のCO2排出量の約5割を占める運輸・民生部門を広く所管する国土交通分野のグリーン化を推進。
    ○ポストコロナの新たな経済社会の実現に向けたデジタルトランスフォーメーションや技術開発を推進するとともに,現場を支える人材の確保・育成等のため,i-Constructionの推進,建設キャリアアップシステムの普及,週休2日の実現などの処遇改善等を通じた働き方改革を推進。
    ○地域の足である公共交通を守り抜くため,危機に瀕する地域公共交通の確保・維持を図るとともに,ポストコロナにおける地域のくらしや移動ニーズに応じた交通サービスの活性化に向けた取組を推進。
    ○地域経済を支える観光の存続のため,観光産業への継続的支援を行うとともに,本格的な観光の復興の実現に向けて,国内観光需要の回復,インバウンドの段階的復活を見据えた取組を推進。
    ○PPP/PFIの推進やインフラシステムの海外展開等を通じて新たな有望成長市場の創出を図り,民間投資やビジネス機会を拡大。
    ○2025年の大阪・関西万博や2027年国際園芸博覧会等に向けて適切に対応。

     
     

    (1)ストック効果を重視した社会資本整備の戦略的かつ計画的な推進

    (a)効率的な物流ネットワークの強化[4,369億円(1.22)]
    大都市圏環状道路等の整備やピンポイント渋滞対策等を併せて推進し,交通渋滞の緩和等による迅速・円滑で競争力の高い物流ネットワークの実現を図る。

     

    (b)都市の国際競争力の強化[154億円(1.20)]
    ポストコロナの経済社会に対応しつつ,都市の国際競争力を強化するため,大規模都市開発プロジェクトや広域連携等を推進する。

     

    (c)航空ネットワークの充実[144億円(1.20)]
    ポストコロナの経済社会を見据え,国際競争力の強化や訪日外国人旅行者の受入対応等に資する航空ネットワークを維持するための空港の機能強化等を計画的に推進する。
    ※依然として厳しい状況に置かれている航空会社,空港会社等航空関連業界への支援等新型コロナウイルス感染症への対応のために必要な措置について,航空旅客需要の回復状況等を踏まえ,今後の予算編成過程において検討する。

     

    (d)整備新幹線の着実な整備[804億円(1.00)]
     我が国の基幹的な高速輸送体系を形成する整備新幹線について,着実に整備を進める。

     

    (e)鉄道ネットワークの充実[198億円(1.22)]
    大都市圏における地下高速鉄道ネットワーク等の都市鉄道整備や技術開発等を進めるとともに,東京圏における今後の都市鉄道のあり方や幹線鉄道ネットワークのあり方に関する調査を行う。

     

    (f)国際コンテナ戦略港湾等の機能強化[625億円(1.20)]
    経済安全保障の確保の観点も踏まえ,サプライチェーンの多元化・強靱化を進めるためのコンテナ船の基幹航路の維持・拡大や資源・エネルギー・食糧の輸入等の拠点形成の促進を図る。

     

    (g)成長の基盤となる社会資本整備の総合的支援(社会資本整備総合交付金)[7,441億円(1.18)]
    将来の成長の基盤となる民間投資・需要を喚起する道路整備やPPP/PFIを活用した下水道事業,地域経済を支える基幹産業の国内回帰・サプライチェーンの強靱化等に資する港湾の機能向上,水辺空間等の魅力を活かした「かわまちづくり」など,地方公共団体等の取組を総合的に支援する。

     
     

    (2)2050年カーボンニュートラル等グリーン社会の実現に向けた施策の展開

    (a)ZEH・ZEBの普及や木材活用,ストックの省エネ化など住宅・建築物の省エネ対策等の強化[1,384億円(1.36)]
    我が国のCO2排出量の約3割を占める民生部門における省エネ,再エネ利用等を推進するため,カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の省エネ化や木材利用の推進等の対策を強化する。

     

    (b)グリーンインフラ等のインフラ・まちづくり分野におけるグリーン化の推進[204億円(1.94)]
    CO2吸収源対策にとどまらないグリーンインフラ等のインフラの活用推進を図るとともに,脱炭素化にも資するまちづくりを推進する。

     

    (c)自動車の電動化促進と電動化に対応した道路インフラの社会実装の推進[9億円(1.87)]
    自動車の電動化促進に向けた支援策を強化するとともに,自動車の電動化に対応した道路インフラの社会実装を推進する。

     

    (d)カーボンニュートラルポート等の港湾・海事分野におけるグリーン化の推進[682億円(1.77)]
    脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて「カーボンニュートラルポート(CNP)」の形成を推進するとともに,炭素排出の少ないLNG燃料船の普及促進,温室効果ガス(GHG)排出ゼロの実現に向けた国際戦略の推進等による船舶の低・脱炭素化や洋上風力発電の導入等を推進する。

     

    (e)持続可能航空燃料(SAF)の導入促進や空港の再エネ拠点化等の航空分野における脱炭素化の推進[36億円(2.05)]
    航空分野における脱炭素化の実現に向けて,航空機の運航及び空港における脱炭素化の取組を推進する。

     
     

    (3)国土交通分野のデジタルトランスフォーメーション(DX)や技術開発,働き方改革等の推進

    (a)デジタルトランスフォーメーションの推進[70億円(1.80)]
    ポストコロナの新たな経済社会の実現に向けて,デジタルトランスフォーメーションの加速化を図る。

     

    (b)オープンデータ・イノベーション等によるi-Constructionの推進[12億円(1.33)]
    官民の保有する3次元データや新技術の活用拡大,現場導入,地方公共団体への普及等により,生産性向上等を目的としたi-Constructionを推進する。

     

    (c)海運・造船の国際競争力強化や海洋開発等の推進[154億円(1.16)]
    海運・造船の国際競争力強化・生産性向上,海洋資源・エネルギー等の開発・利用,海洋権益の保全・確保に関する取組等を推進する。

     

    (d)建設業,運輸業,海運・造船業,宿泊・観光業における人材確保・育成[38億円(1.04)]
    現場を支える技能人材の確保・育成や生産性の向上のため,適切な賃金設定等の処遇改善,教育訓練の充実,外国人の活躍促進等の働き方改革等を官民一体で推進する。

     
     

    (4)危機に瀕する地域公共交通の確保・維持と新技術の活用等による地域のくらしや移動ニーズに応じた交通サービスの活性化[329億円(1.42)]

    地域の生活や経済活動を支えるエッセンシャルサービスとしての公共交通を守り抜くため,持続可能な地域公共交通の確保・維持を図るとともに,ポストコロナにおける地域のくらしや移動ニーズに応じた交通サービスの活性化に向けた取組を推進する。
    ※新型コロナウイルス感染症の影響等により危機に瀕する地域の公共交通事業者に対する持続可能な運行の確保等に向けた支援については,今後の感染状況及び経済情勢や輸送需要等を踏まえつつ,事項要求を行い,予算編成過程で検討する。

     
     

    (5)地域経済を支える観光の存続と本格的な復興の実現

    (a)地域経済を支える観光の継続的支援と本格的な観光の復興に向けた施策の推進[180億円(1.21)]
    地域経済を支える観光の存続のため,観光産業への継続的支援を行うとともに,本格的な観光の復興に向けて,国内観光需要の回復,インバウンドの段階的復活を見据えた取組を推進する。
    ※地域経済を支える観光の本格的な復興に向けた対応が必要となる中,新型コロナウイルス感染症への対応に必要な施策については,今後の感染状況や観光需要の動向等も踏まえつつ,事項要求を行い,予算編成過程で検討する。

     

    (b)国際観光旅客税を活用したより高次元な観光施策の展開[240億円(0.92)]
    観光戦略実行推進会議で決定されている「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について」に基づき,より高次元な観光施策を展開する。
    ※国際観光旅客税を充当する施策の考え方については,既存施策の財源の単なる穴埋めをするのではなく,①受益と負担の関係から負担者の納得が得られること,②先進性が高く費用対効果が高い取り組みであること,③地方創生をはじめとする我が国が直面する重要な政策課題に合致することを基本とする。
    ※国際観光旅客税を充当する具体的な施策・事業については,硬直的な予算配分とならず,常に上記の考え方を満たすものとなるべく,毎年度洗い替えが行えるよう,観光戦略実行推進会議において,民間有識者の意見も踏まえつつ検討を行い,予算を編成する。

     

    (c)社会資本の整備・利活用を通じた観光振興
    観光資源としての既存ストックの公開・開放などの社会資本の利活用や,観光客の移動円滑化等にも資する社会資本の整備を通じて,地域の観光振興に貢献する。

     
     

    (6)民間投資やビジネス機会の拡大

    (a)ビジネスでの利活用に向けたデータ基盤や提供環境の整備[109億円(1.05)]
    新型コロナウイルス感染症の社会経済や国民生活等への影響も踏まえてビジネスの活性化を図るため,ビジネスの機会拡大・効率化や新ビジネスの創出に向けた環境整備を推進する。

     

    (b)PPP/PFIの推進[504億円(1.15)]
    民間の資金・ノウハウを活用した多様なPPP/PFIを通じて,低廉かつ良質な公共サービスを提供するとともに,民間の事業機会を創出し,経済成長の加速化を図る。

     

    (c)インフラシステム海外展開の戦略的拡大[35億円(1.20)]
    デジタル変革,カーボンニュートラルへの対応等を通じ,世界のインフラ需要を取り込んでいくため,「インフラシステム海外展開戦略2025」及び「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画」等を踏まえ,我が国の強みである質の高いインフラの海外展開に向けた取組を官民一体で推進する。

     
     

    (7)大阪・関西万博や国際園芸博覧会等に向けた対応

     
     
     

    3.豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり
    ○真の共生社会の実現に向けたバリアフリー社会を形成するとともに,空き家対策,所有者不明土地等対策及び適正な土地利用等を通じて地域の魅力を活かしながら,離島,奄美群島,小笠原諸島,半島,豪雪地帯等の条件不利地域の振興と北海道・沖縄の文化の復興・創造等を支援。
    ○二拠点居住やワーケーションにも対応した分散型の国づくりに向けて,歩いて暮らせるゆとりとにぎわいのあるまちづくりや「コンパクト・プラス・ネットワーク」を推進するとともに,新技術等を活用した「スマートシティ」・「次世代モビリティ」の社会実装を加速。
    ○ポストコロナにおける住まい方や働き方等を見据え,令和3年3月に閣議決定された新たな「住生活基本計画(全国計画)」に基づき,既存住宅流通・リフォーム市場の活性化,多様な世帯が安心して暮らすことができる住宅セーフティネットの強化を促進。

     
     

    (1)真の共生社会実現に向けたバリアフリー社会の形成と活力ある地方創り

    (a)地域公共交通や観光地・宿泊施設等のバリアフリー化の推進[395億円の内数]
    誰もが安心して暮らし,快適に移動できる環境を整備するため,鉄道駅における移動等円滑化や地域公共交通,観光地・宿泊施設等のバリアフリー化を推進する。

     

    (b)全ての人に優しいユニバーサルデザインのまちづくりの実現
    全ての人に優しいユニバーサルデザインのまちづくりを実現するため,幅広い世代が利用する駅前広場や公園施設等のバリアフリー化を推進する。

     

    (c)空き家対策,所有者不明土地等対策及び適正な土地利用等の促進[76億円(1.11)]
    空き家・空き地,所有者不明土地等の適正かつ効果的な活用により地域の生活環境の維持・向上を図り,魅力・活力のある地域の形成を推進する。

     

    (d)離島,奄美群島,小笠原諸島,半島,豪雪地帯等の条件不利地域の振興支援[60億円(1.20)]
    離島,奄美群島,小笠原諸島,半島,豪雪地帯等の条件不利地域について,地域資源や地域の特性,創意工夫等を活かした取組に対する支援を行う。

     

    (e)民族共生象徴空間(ウポポイ)を通じたアイヌ文化の復興・創造等の促進[23億円(1.25)]
    令和2年7月に開業した「民族共生象徴空間(ウポポイ)」への年間来場者数100万人を目指し,広報活動やコンテンツ充実等を図り,アイヌ文化の復興・創造等を促進する。

     

    (f)首里城の復元に向けた取組の推進[47億円の内数]
    首里城復元のための関係閣僚会議で策定された「首里城正殿等の復元に向けた工程表」に基づき,首里城正殿の復元に向けた取組を進める。

     
     

    (2)コンパクト・プラス・ネットワーク,スマートシティ・次世代モビリティの推進等による持続可能な地域活性化や分散型の国づくり

    (a)コンパクトで歩いて暮らせるゆとりとにぎわいのあるまちづくりの推進[1,663億円(2.12)]
    地域の生活機能の誘導・集約や防災指針を軸とした事前防災を推進するとともに,ポストコロナに対応し,多様な働き方・暮らし方を実現するコンパクトで歩いて暮らせるゆとりとにぎわいのあるまちづくりを行う。

     

    (b)個性ある多様な地域生活圏の形成[225億円(1.07)]
    二拠点居住やワーケーションにも対応した新たな国土づくりを進めるとともに,都市の防災機能の向上や快適な生活環境の構築等に結び付く公園緑地の整備,地域の歴史・景観などの地域資源の活用により,安全で魅力あふれる地域づくりを推進する。

     

    (c)スマートシティの社会実装の加速[23億円(7.70)]
    新技術や官民データの活用により都市が抱える諸課題の解決や新たな価値の創出に向け,住民満足度の向上やグリーン化など多様で持続可能なスマートシティの社会実装の加速化を図る。
    また,スマートシティを始めとしたまちづくりのDXを進めるため,基盤となる3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進する。

     

    (d)次世代モビリティの普及促進[4億円(1.40)]
    ポストコロナにおけるヒト・モノの移動ニーズの変化に対応するため,AI・IoT等の新技術を活用した次世代モビリティ等の普及を促進する。

     

    (e)地域・拠点の連携を促す道路ネットワークの整備[5,319億円(1.24)]
    分散型の国づくりへの転換を図るため,地域・拠点をつなぐ道路ネットワークを整備する。

     

    (f)地域の基幹産業の競争力強化のための港湾整備[171億円(1.05)]
    経済安全保障の観点を踏まえた,リスク分散を念頭に置いたサプライチェーンの多元化・強靱化,分散型の国づくりに向け,地域経済を支える製造業・農林水産業等の立地・輸出拡大のための港湾整備を推進する。

     
     

    (3)安心して暮らせる住まいの確保と魅力ある住生活環境の整備

    (a)既存住宅流通・リフォーム市場の活性化[393億円(1.74)]
    既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備や既存ストックの質の向上,住宅・建築産業のリモート化を推進する。

     

    (b)多様な世帯が安心して暮らすことができる住宅セーフティネット機能の強化[1,209億円(1.11)]
    新型コロナウイルス感染症の影響により,住まいの確保に困難を抱えている世帯や深刻化する社会的な孤独・孤立の問題を抱える世帯をはじめとして,子育て世帯,高齢者世帯など,誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保を図る。
    ※消費税率の引上げ等に伴う住宅取得に係る給付措置の取扱いについては,事項要求を行い,予算編成過程で検討する。

     
     

    (4)豊かな暮らしを支える社会資本整備の総合的支援(社会資本整備総合交付金)[7,441億円(1.18)]

    コンパクト・プラス・ネットワークの推進や誰もが暮らしやすく豊かな生活を実感できる地域づくり,歩いて暮らせるゆとりとにぎわいのあるまちづくりなど,地方公共団体等の取組を総合的に支援する。
    ※計数については,一部重複がある。
     
    (注)デジタル庁一括計上[281億円]
    令和3年9月1日にデジタル庁が設置されることに伴い,国土交通省が所管する政府情報システムに係る予算については,デジタル庁に一括計上した上で,国土交通省において執行する。
    (一括計上されるシステム)
    ・国土交通本省行政情報ネットワークシステム
    ・次世代河川情報システム
    ・特殊車両通行許可システム
    ・地方整備局等行政情報システム
    ・地震活動等総合監視システム
    ・海上保安業務システム          等

     
     
     

    第2 令和4年度予算概算要求の概要

    Ⅰ.令和4年度予算概算要求額
  • 令和4年度予算概算要求額


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    第3 令和4年度国土交通省関係予算概算要求総括表

  • 国土交通省関係予算概算要求事業費・国費総括表

  • 国土交通省関係予算概算要求事業費・国費総括表

  • 国土交通省関係財投機関財政投融資計画要求総括表


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    第4 公共事業予算の一括計上

    ○北海道総合開発,離島振興,奄美群島振興開発の推進
    北海道,離島及び奄美群島において,地域の総合開発等の推進を図るため,国土交通省においては,これらの地域に係る公共事業予算について,農林水産省関係等を含めて予算の一括計上を行っている。

  • 公共事業予算の一括計上


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  • 東日本大震災復興特別会計(復旧・復興)予算概算要求事業費・国費総括表


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    国土交通省 大臣官房 会計課

     

     
     
    【出典】


    積算資料2021年11月号


     

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