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建設資材データベーストップ > 特集記事資料館 > 積算資料 > 2021年の建設産業を振り返って コロナ禍乗り越えDX,脱炭素推進

 
コロナ禍に入って2年目となる2021年。
東日本大震災から10年の節目を迎え,コロナの影響で1年間の延期や無観客開催など異例ずくめとなった東京オリンピック・パラリンピックが開催された。
首相も1年ぶりに交代するなど,人々の記憶に残る印象深い年になった。
 
日常が一変し従来の価値観や行動様式の見直しが進むなど,ニューノーマル(新常態)の暮らしや働き方を構築しようとする動きは一段と加速している。
日本の社会や経済が抱える構造的かつ潜在的な問題や課題も浮き彫りとなり,さまざまな分野で抜本的な改革が動き出した。
一方でワクチンの接種は順調に進み,少しずつだが感染拡大収束の気配も見え始めている。
 
当面の目標は,国が重点政策に掲げるDX(デジタルトランスフォーメーション)を通じたより良い社会の構築や2050年のカーボンニュートラル達成になる。
建設業は官民を挙げて,あの手この手の対応を推進している。
今年も各地で大規模自然災害が相次いでおり,建設業が「地域の守り手」として現場最前線で災害対応などに当たる役割と責任の大きさはますます高まっている。
2024年度から建設業にも適用される時間外労働の罰則付き条件規制の対応をはじめ,発注者との協働で取り組む担い手確保・育成や現場の週休2日の確保,適正な工期設定など,建設業を取り巻く足元の課題は多い。
引き続き若者が入職し,定着したくなる,魅力ある建設産業の実現に向け,オール建設業で働く人たちの賃金上昇を柱とする処遇改善が不可欠だ。
まずは安定した経営環境を構築するため,中長期視点で安定的かつ持続的な公共事業予算の確保が必要になる。

  • 多数の犠牲者を出した静岡県熱海市の土石流災害の被災箇所
    写真-1 多数の犠牲者を出した静岡県熱海市の土石流災害の被災箇所。国土強靱化対策の着実な推進が求められる(7 月28日撮影)」】


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    強靱化5か年加速化対策を決定

    政府は2020年12月11日,総事業費約15兆円に上る「防災・減災,国土強靱化のための5か年加速化対策」を閣議決定した。
    2021年度から5年間で風水害や大規模地震への備えや,インフラの老朽化対策など計123項目の対策を推進。
    国土交通省では9.4兆円規模の53対策を重点的,集中的に講じる。
     
    対策の事業規模は,財政投融資や民間設備投資なども含め15兆円程度。
    内訳は▽激甚化する風水害や切迫する大規模地震などへの対策(78対策)=12.3兆円▽予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策(21対策)=2.7兆円▽国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進(24対策)=0.2兆円。
     
    激甚化する災害への対応として流域治水対策や道路ネットワークの機能強化,鉄道や港湾などの耐災害性の強化,予防保全型のメンテナンスへの転換に向けた集中的な老朽化対策などを実施。
    こうした施策をより効率的に進めるためDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に関する対策なども盛り込んだ。
     
    計123対策ごとに5年後(2025年度)の達成目標や中長期の目標を設定。
    対策の期間中,進展状況を定期的にフォローアップし結果を公表する。
     
    国交省は所管する道路や鉄道,港湾などの交通インフラ,河川や砂防などの防災関係インフラなどを対象に,強靱化の取り組みのさらなる加速化,深化を図る。
    事業規模は財政投融資などを含め9.4兆円程度。
    このうち風水害・地震対策(26対策)に7.7兆円,老朽化対策(12対策)に1.5兆円,デジタル化等の推進(15対策)に0.13兆円を充てる。
     
    初年度分となる2021年度の事業費は2021年度第3次補正予算で確保。
    国費ベースで1兆9656億円を計上した。
    事業費ベースでは3兆541億円の規模。
    このうち公共事業関係は,国費1兆6500億円,事業費2兆3973億円となる。

     
     

    技能者賃金水準引き上げで官民一致/おおむね2%以上の上昇目指す

    国土交通省は3月30日,日本建設業連合会(日建連)と全国建設業協会(全建),全国中小建設業協会(全中建),建設産業専門団体連合会(建専連)の4団体と,技能労働者の賃金水準の引き上げに向けて取り組むことで一致した。
    2021年は「おおむね2%以上」の賃金上昇率を目指す目標を掲げ,関係者の努力で好循環を生み出す。
    2022年以降も経済状況などを踏まえつつ継続して賃金水準のアップを目指す。
     
    技能労働者の賃金水準は,2013〜2019年の賃金上昇率が年平均2.7%(製造業1.2%,全産業1.1%)で推移してきた。
    技能労働者の処遇改善に向け,公共工事設計労務単価も2013年度から9年連続で上昇している。
    だが3月適用の新しい労務単価は,新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ特別措置を講じ,全国・全職種の単純平均で1.2%の引き上げとなった。
     
    技能労働者の賃金の引き上げが労務単価の上昇に通じ,適正利潤の確保やさらなる賃金の引き上げにつながる好循環を継続し,持続可能な建設産業であり続けられるか分岐点に立っている。
    赤羽一嘉国交相(当時)は賃金下落の負のスパイラルに再び陥らないよう,関係者が危機感を持って取り組むよう求めた。
     
    国交省は技能労働者の賃金引き上げに向けた官民の取り組みの方向性を提示した。
    「防災・減災,国土強靱化のための5か年加速化対策」(2021〜2025年度)などにより持続的,安定的に公共事業量を確保し,公共工事を着実に実施。
    建設キャリアアップシステム(CCUS)などを通じた適正な水準の賃金支払いや,ダンピング受注の排除などに官民挙げて取り組むとした。

     
     

    建設DXが本格始動

    国土交通省は4月に「インフラDX総合推進室」(室長・森戸義貴大臣官房技術調査課長)を設置し,本省と各地方整備局,国土技術政策総合研究所(国総研)の3者連携でDXを推進する体制を整えた。
     
    2023年度からのBIM/CIM原則化を見据え,河川・道路管理用光ファイバーを活用した高速・大容量ネットワークによる通信環境整備を推進する。
    先行的に本省と国総研,4整備局(関東,中部,近畿,九州)でBIM/CIMなどの大容量データをやりとりできるようにした。
    国総研(茨城県つくば市)には国交省発注工事・業務の3Dデータを一元管理・分析する「DXデータセンター」を設置し情報の共有化を図る。
     
    基盤整備と並行して進めているのが,DXに対応する人材育成を目的とした研修施設の整備だ。
    高速・大容量ネットワーク環境が既に整った4整備局の技術事務所で先行し,4〜5月に▽関東DX・i-Construction人材育成センター(関東技術事務所,千葉県松戸市)▽近畿インフラDX推進センター(近畿技術事務所,大阪府枚方市)▽中部インフラDXセンター(中部技術事務所,名古屋市東区)▽九州インフラDX人材育成センター(九州技術事務所,福岡県久留米市)─が相次ぎオープンした。
     
    研修施設は整備局職員だけでなく,地方自治体職員や民間技術者の利用も想定。
    一般や学生を対象とした体験学習にも対応し,インフラに携わる幅広い人材にデジタル技術の良さを実感してもらう場とする。
    BIM/CIMモデルの操作やICT建機を用いた無人化施工などさまざまな研修カリキュラムを用意する。
     
    国交省は直轄事業でBIM/CIMを原則適用する2023年度までに,全国を網羅する高速・大容量ネットワーク環境を整える方針。
    3Dデータ利活用の環境整備と連動する形で,4整備局以外でも研修施設を順次拡大する。
    短期的に達成すべき目標を明確に示した上でDX推進の旗を振り,建設現場でのICT活用を後押しする。
     
    2022年度に本格運用を開始する国総研のDXデータセンターは,BIM/CIMデータの活用で重要な役割を果たす。
    全国の各出先事務所が保管するBIM/CIMデータを集約し,調査や設計,施工,維持管理などの各段階で一括して管理。
    受発注者でデータを共有する際の通信負荷を減らし,ウェブ会議システムで工事の打ち合わせなどができるようになる。
     
    BIM/CIMデータは容量が大きく,高性能なパソコンなどがないと活用できなかった。
    国総研のDXデータセンターにアクセスすれば,ソフトウエアなどがなくてもデータが閲覧可能。
    パソコンのスペックに関係なく3Dデータが利用でき,工事関係者などが対面せずにオンライン上で設計協議や工法検討を行える。
     
    国交省はDXデータセンターで一元管理したデータを活用し,建設生産・管理システム全体の効率化につなげていく。
    プロジェクトの進展に合わせて3Dデータを更新し,実際の現場に近いデータに基づきインフラの維持管理ができるようにすることも想定している。
    将来的には災害発生時の迅速な復旧工法の立案などにも役立てる。
     
    10年先を見据えた建設生産・管理システムの検討に向け昨年設置した有識者会議では,さまざまな関係者でデータを共有し,加工や蓄積,参照,利活用などを通じた「データマネジメント」に生かす方法を議論している。
     
    受発注者間では,設計者や施工者など各受注者と個別に行うデータの納品や貸与をセンターに集約することを想定。
    一つのプロジェクトで設計や施工などの各段階を越えたデータ連携を可能にする。
    国交省など発注者の組織内部でも,何らかのデータを参照したい場合,各出先事務所などに問い合わせる手間が省ける。
    今後の検討次第でデータ利活用の幅は大きく広がりそうだ。
     
    建設DXは3Dデータの利活用だけでなく,建設現場の人力作業を補助するパワー・アシスト・スーツ(PAS)の導入やローカル5G(第5世代通信規格)を活用した無人化施工の高度化など,さまざまな取り組みが対象となる。
     
    国交省はDX関連施策の進捗状況をフォローアップし,2021年度中にインフラ分野のDX推進に向けたアクションプランも策定する。
    より明確に施策を整理し今後の方向性を打ち出すとともに,DXで実現する近未来のインフラや建設現場,働き方などの青写真を描いていく。

  • 国交省が開設した「インフラDXルーム」を見学する日建連の宮本洋一会長と蓮輸賢治副会長建築本部長
    写真-2 国交省が開設した「インフラDXルーム」を見学する日建連の宮本洋一会長と蓮輸賢治副会長建築本部長=7月21日,東京・霞が関の国交省で】


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    オール建設業でカーボンニュートラル達成へ

    政府は2050年のカーボンニュートラルを実現するため,今年の通常国会で5月に地球温暖化対策推進法(温対法)を改正した。
    脱炭素の取り組みを強力に推進する目的で,地域での再生可能エネルギーの活用拡大や脱炭素経営を促す仕組みの新設などを進めていく。
    6月2日に公布され,公布日から1年以内に全面施行する。
    環境省は今後,市町村が太陽光や風力といった再生可能エネルギー発電施設を積極的に誘致する「促進区域」を設定する制度を創設。
    発電事業者が提出する計画を基に区域内で実施する再生可能エネルギー発電事業を認定する。
    認定事業には自然公園法や温泉法,河川法といった関係法の手続きのワンストップ化や環境影響評価(環境アセス)手続きの一部省略などの優遇措置を講じる。
     
    カーボンニュートラルの実現には事業活動を通じて温室効果ガスなどを排出する民間企業の対応が不可欠になる。
    企業に排出量の算定や報告などを求める制度を改善した。
    これまで紙ベースで約2年かかっていた排出量データの算定から報告,公表までの期間を短縮。
    報告を電子化し公表までのタイムラグを1年未満にする。
    事業所単位の情報も公表するよう求める。
     
    こうした政府全体の動きに対応し,建設産業を所管する国土交通省は2030年までに重点的に取り組む施策を「国土交通グリーンチャレンジ」としてまとめた。
    建設施工分野では,直轄事業で脱炭素化の取り組みを評価するモデル工事を新設。
    CO2を吸収するコンクリートなど,新技術を積極的に導入する。
    港湾を水素など次世代再エネの供給拠点にするカーボン・ニュートラル・ポート(CNP)構想も推進していく。
    同省幹部で構成する「グリーン社会実現推進本部」が中心となって産業界との連携を深めながら,各施策の実効性を高めていく。
     
    環境配慮型のオフィスや住宅の整備を後押しする動きも本格化している。
    国交省が建築物の脱炭素化施策に関連し,建築物省エネ法と建築基準法の改正議論を本格的にスタートした。
    ①省エネルギー対策の強化②既存ストックの活用③木材の利用促進─の3本柱を掲げる。
    2030年ごろまでにすべての建築物にZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)やZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の水準を規制として課す目標を視野に入れる。
    その前段として2025年度に建築物省エネ法で定める「省エネ基準」への適合を全ての新築住宅・建築物で義務化する方針だ。
    改正法案は来年の通常国会への提出を目指している。
     
    一方で建設業界の動きも加速している。
    日本建設業連合会(日建連)は5月に「建設業の環境自主行動計画」の第7版を発表した。
    環境経営と脱炭素社会,循環型社会,自然共生社会の4本柱で構成。
    2021〜2025年度の5カ年で取り組む日建連の目標や実施方針などを定めた。
    施工段階の二酸化炭素(CO2)排出量削減への対応を強化。
    中間目標として,施工段階のCO2排出原単位について「2030〜2040年度のできるだけ早い段階で2013年度比40%削減」を掲げる。
    さらに現場での再エネ導入,水素や電気などを使った革新的建設機械の開発や普及,ZEBの普及促進に一段と力を入れる。
     
    全国建設業協会(全建)は,脱炭素化の取り組みなどが柱になるSDGsに着目した企業経営を促進。
    年内に新たな経営ガイドラインとSDGsの取り組み事例集を作成するため,外部有識者を交えた検討や会員企業の現状把握に努めるアンケート調査などを実施している。
     
    日本埋立浚渫協会(埋浚協)は,7月に総務委員会にカーボンニュートラル部会を新設した。
    港湾工事のカーボンニュートラル推進に向け,CO2排出量に占めるウエートが大きい作業船動力源の脱炭素化策を検討する。
    国が進めるカーボンニュートラルポート(CNP)の整備にどう貢献していくか対応を模索する。
     
    日本道路建設業協会(道建協)は舗装関連事業で二酸化炭素(CO2)の排出量削減に本腰を入れる。
    9月に会員各社が参加するカーボンニュートラル検討会を発足。
    カーボンニュートラルに関連する取り組みの現状や必要な対応を議論し,本年度末までに成果をまとめる。
    最終的には国土交通省に対し,環境配慮型の舗装技術導入をより強力に後押しするような政策導入を求めていく考えだ。

  • 日本,EU,英国,米国,中国の温室効果ガス排出削減目標
    図-1 日本,EU,英国,米国,中国の温室効果ガス排出削減目標】


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    2021年度建設投資見通し,2.9%増

    国土交通省は10月19日,2021年度の建設投資が前年度を2.9%上回る62兆6500億円になるとの見通しを発表した。
    内訳は政府投資が24兆5300億円(前年度比2.4%増),民間投資が38兆1200億円(3.2%増)。
    2021年度第3次補正予算に「防災・減災,国土強靱化のための5か年加速化対策」の初年度分が計上されたことなどが影響した。
    建設投資は2010年度を底に,東日本大震災からの復興などを経て回復基調が続いている。
     
    建設投資見通しは,国内建設市場の規模とその構造を明らかにする目的で1960年度から集計・公表している。
    国内の全建設活動を対象に出来高ベースの投資額を推計。
    2015年度以降の総額集計は建築補修(改装・改修)投資額を含めた方法に変更している。
     
    民間投資は2020年度の落ち込みから回復する見込み。
    内訳は民間住宅建築投資が15兆3500億円(1.5%増),非住宅建築と土木を合算した民間非住宅建設投資が16兆7400億円(4.8%増),民間建築補修(改装・改修)投資が6兆300億円(2.9%増)となった。
     
    建築,土木別に見ると,建築は38兆3500億円(2.2%増)。
    住宅が15兆8100億円(1.5%増)で,うち政府は4600億円(2.2%増),民間は15兆3500億円(1.5%増)。
    非住宅は15兆500億円(2.5%増)で,うち政府は4兆2600億円(2.4%増),民間は10兆7900億円(2.6%増)となる見込み。
     
    建築補修(改装・改修)は7兆4900億円(2.7%増)で,うち政府は1兆4600億円(2.1%増),民間は6兆300億円(2.9%増)となった。
     
    土木は24兆3000億円(4.0%増)を見込む。
    政府投資は18兆3500億円(2.5%増)で,公共事業が15兆2000億円(2.5%増),その他が3兆1500億円(2.3%増)となる。
    民間投資は5兆9500億円(9.2%増)と見ている。

  • 建設投資額(名目値)の推移
    表-1 建設投資額(名目値)の推移】


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    強靱化対策,大型補正編成と当初予算別枠計上を

    10月5日から29日にかけて全国9地区で行われた全国建設業協会(全建)の2021年度地域懇談会・ブロック会議。
    傘下の都道府県建設業協会からは,国の「防災・減災,国土強靱化のための5か年加速化対策」(2021〜2025年度)の事業費を2022年度から補正予算ではなく当初予算で別枠計上する要望が相次いだ。
    さらに本年度補正予算の早期編成による公共事業費の大幅な増加を求める声も出た。
    背景には長引くコロナ禍の影響で地域経済や民間投資が冷え込み,感染症対策を優先している地方自治体の建設工事発注が抑制されている状況がある。
    地域の守り手,ポストコロナの新しい地域の作り手として役割と責任を果たしていくためには,将来を見通せる安定した経営環境の構築が欠かせない。
    建設業にとって中長期視点で安定した公共事業予算を確保することが,将来にわたる担い手確保・育成を推進するための働き方改革や生産性向上の第一歩となる。

  • 全建の21年度ブロック会議・地域懇談会(10月18日に神戸市で開かれた近畿地区の会合)
    写真-3 10月に全国9地区で行われた全建の21年度ブロック会議・地域懇談会では公共事業予算の安定的・持続的な確保を求める声が相次いだ(写真は10月18日に神戸市で開かれた近畿地区の会合)】

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    株式会社 日刊建設工業新聞社
    片山 洋志(かたやま ひろし)

     
     
    【出典】


    積算資料2021年12月号



     
     

     

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