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我が国の建設投資は，社会経済活動・市場動向等に与える影響が極めて大きい。
 
このため，国土交通省では，国内建設市場の規模とその構造を明らかにすることを目的とし，1960年度から毎年度，建設投資推計及び建設投資見通しを作成し，「建設投資見通し」として公表している。

 
 

 

2021年度の建設投資は，前年度比2.9％増の62兆6,500億円となる見通しである。
このうち，政府投資が24兆5,300億円（前年度比2.4％増），民間投資が38兆1,200億円（前年度比3.2％増）となる見通しである。
これを建築・土木別に見ると，建築投資が38兆3,500億円（前年度比2.2％増），土木投資が24兆3,000億円（前年度比4.0％増）となる見通しである。
 
2020年度の建設投資は，前年度比2.5％減の60兆9,000億円となる見込みである。
このうち，政府投資が23兆9,500億円（前年度比5.4％増），民間投資が36兆9,500億円（前年度比7.1％減）と見込まれる。
これを建築・土木別に見ると，建築投資が37兆5,400億円（前年度比6.8％減），土木投資が23兆3,600億円（前年度比5.1％増）となる見込みである。

 

建設投資は，1992年度の84兆円をピークに減少基調となり，2010年度には1992年度の半分程度にまで減少した。
その後，東日本大震災からの復興等により回復傾向となっている。
2021年度の建設投資については，2020年度の補正予算等に係る政府建設投資が見込まれること等から，総額として62兆6,500億円となる見通しである。

 
 

 

国内総生産に占める建設投資の比率は，1975年頃は20％以上あったが，その後，減少傾向となった。
1986年度から1990年度にかけて一時増加したものの，その後再び減少基調となった。
近年では，約10%程度で推移している。

 

 
 

 

2021年度の建設投資の構成を見ると，民間投資が61％，政府投資が39％である。
 
民間投資のうち住宅，非住宅及び建築補修（改装・改修）投資を合わせた建築投資が全体の52％を占めている。
政府投資は土木投資が全体の29％を占めており，この両者で建設投資全体の80％超を占めている。

 
 

 

建築と土木との構成比については，1998年度以降，建築投資が増加する一方で政府土木投資が減少し，建築投資の占める比率が2006年度には60％となった。
 
その後，一時的に土木投資が増加したが，近年は建築投資の占める比率が高まる傾向にあり，建築投資が60％台，土木投資が30％から40％で推移している。

 

 

2021年度は，前年度比2.4％増加し，24兆5,300億円となる見通しである。
 
2020年度は，前年度比5.4％増加し，23兆9,500億円となる見込みである。

 
 

 

2021年度の民間住宅投資は，前年度比1.5％増の15兆3,500億円となる見通しである。
また，政府住宅投資を合わせた2021年度の住宅投資全体では，前年度比1.5％増の15兆8,100億円となる見通しである。

 
 

（参考）
2020年度の新設住宅着工戸数は，前年度比8.1％減の81.2万戸であった。
利用関係別に見ると，持家は26.3万戸（前年度比7.1％減），貸家は30.3万戸（前年度比9.4％減），給与住宅は0.7万戸（前年度比13.1％増），分譲住宅は23.9万戸（前年度比7.9％減）となっている。

 
 

 

2021年度の民間建築補修（改装・改修）投資は，前年度比2.9％増の6兆300億円となる見通しである。
また，政府建築補修（改装・改修）投資を合わせた2021年度の建築補修（改装・改修）投資全体では，前年度比2.7％増の7兆4,900億円となる見通しである。
 
建築補修（改装・改修）投資は，建築投資全体に対し約20％を占めている。

 
 

 

2021年度の民間非住宅建築投資は，前年度比2.6％増の10兆7,900億円となる見通しである。
また，民間土木投資は，前年度比9.2％増の5兆9,500億円となる見通しである。
 
これにより，2021年度の民間非住宅建設（非住宅建築及び土木）投資は，前年度比4.8％増の16兆7,400億円となる見通しである。
 
2020年度の民間非住宅建設（非住宅建築及び土木）投資は，前年度比6.1％減の15兆9,700億円となる見込みである。
 
このうち，民間非住宅建築投資は10兆5,200億円（前年度比9.2％減），民間土木投資は5兆4,500億円（前年度比0.6％増）となる見込みである。

 

 

本稿はダイジェスト版であり，建設投資見通しは，国土交通省のホームページで公表しているので参照されたい（https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001014.html）。

 
 
 

 
 
【出典】

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積算資料2021年12月号

 

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