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建設資材データベーストップ > 特集記事資料館 > 積算資料 > 令和3年度(2021年度)建設投資見通し

 

はじめに

我が国の建設投資は,社会経済活動・市場動向等に与える影響が極めて大きい。
 
このため,国土交通省では,国内建設市場の規模とその構造を明らかにすることを目的とし,1960年度から毎年度,建設投資推計及び建設投資見通しを作成し,「建設投資見通し」として公表している。

 
 

1.建設投資見通しの概要

2021年度の建設投資は,前年度比2.9%増の62兆6,500億円となる見通しである。

 

2021年度の建設投資は,前年度比2.9%増の62兆6,500億円となる見通しである。
このうち,政府投資が24兆5,300億円(前年度比2.4%増),民間投資が38兆1,200億円(前年度比3.2%増)となる見通しである。
これを建築・土木別に見ると,建築投資が38兆3,500億円(前年度比2.2%増),土木投資が24兆3,000億円(前年度比4.0%増)となる見通しである。
 
2020年度の建設投資は,前年度比2.5%減の60兆9,000億円となる見込みである。
このうち,政府投資が23兆9,500億円(前年度比5.4%増),民間投資が36兆9,500億円(前年度比7.1%減)と見込まれる。
これを建築・土木別に見ると,建築投資が37兆5,400億円(前年度比6.8%減),土木投資が23兆3,600億円(前年度比5.1%増)となる見込みである。

 

2021年度建設投資額(名目値)


建設投資額(名目値)の推移


建設投資額(名目値)の伸び率と寄与度


2021年度の地域別・建設投資(見通し)


2021年度の地域別・建設投資のシェア(見通し)


建設投資は,1992年度の84兆円をピークに減少基調となり,2010年度には1992年度の半分程度にまで減少した。
その後,東日本大震災からの復興等により回復傾向となっている。
2021年度の建設投資については,2020年度の補正予算等に係る政府建設投資が見込まれること等から,総額として62兆6,500億円となる見通しである。

 
 

2.国内総生産と建設投資の関係

2021年度の建設投資が国内総生産に占める比率は,11.2%となる見通しである。

 

国内総生産に占める建設投資の比率は,1975年頃は20%以上あったが,その後,減少傾向となった。
1986年度から1990年度にかけて一時増加したものの,その後再び減少基調となった。
近年では,約10%程度で推移している。

 

建設投資の国内総生産に占める比率


過去10年間の国内総生産と建設投資の水準の推移


国内総生産及び建設投資の推移


国内総支出と建設投資の関係(2019 年度)


 
 

3.建設投資の構成と推移

(1)建設投資の構成と推移
2021年度建設投資見通しにおける建設投資の構成を見ると,政府土木投資と民間建築投資の合計が全体の80%超を占めている。

 

2021年度の建設投資の構成を見ると,民間投資が61%,政府投資が39%である。
 
民間投資のうち住宅,非住宅及び建築補修(改装・改修)投資を合わせた建築投資が全体の52%を占めている。
政府投資は土木投資が全体の29%を占めており,この両者で建設投資全体の80%超を占めている。

 
 

(2)建築・土木別構成比の推移
2021年度の建設投資は,建築投資が61%で,土木投資が39%となる見通しである。

 

建築と土木との構成比については,1998年度以降,建築投資が増加する一方で政府土木投資が減少し,建築投資の占める比率が2006年度には60%となった。
 
その後,一時的に土木投資が増加したが,近年は建築投資の占める比率が高まる傾向にあり,建築投資が60%台,土木投資が30%から40%で推移している。

 

2021 年度 建設投資の構成(名目値)



建築・土木別構成比の推移


(3)政府建設投資の動向
2021年度の政府建設投資は,前年度比2.4%増の24兆5,300億円となる見通しである。

 

2021年度は,前年度比2.4%増加し,24兆5,300億円となる見通しである。
 
2020年度は,前年度比5.4%増加し,23兆9,500億円となる見込みである。

 
 

(4)住宅投資の動向
2021年度の住宅投資は,前年度比1.5%増の15兆8,100億円となる見通しである。

 

2021年度の民間住宅投資は,前年度比1.5%増の15兆3,500億円となる見通しである。
また,政府住宅投資を合わせた2021年度の住宅投資全体では,前年度比1.5%増の15兆8,100億円となる見通しである。

 
 

(参考)
2020年度の新設住宅着工戸数は,前年度比8.1%減の81.2万戸であった。
利用関係別に見ると,持家は26.3万戸(前年度比7.1%減),貸家は30.3万戸(前年度比9.4%減),給与住宅は0.7万戸(前年度比13.1%増),分譲住宅は23.9万戸(前年度比7.9%減)となっている。

 
 

(5)建築補修(改装・改修)投資の動向
2021年度の建築補修(改装・改修)投資は,前年度比2.7%増の7兆4,900億円となる見通しである。

 

2021年度の民間建築補修(改装・改修)投資は,前年度比2.9%増の6兆300億円となる見通しである。
また,政府建築補修(改装・改修)投資を合わせた2021年度の建築補修(改装・改修)投資全体では,前年度比2.7%増の7兆4,900億円となる見通しである。
 
建築補修(改装・改修)投資は,建築投資全体に対し約20%を占めている。

 
 

(6)民間非住宅建設(非住宅建築及び土木)投資の動向
2021年度の民間非住宅建設(非住宅建築及び土木)投資は,前年度比4.8%増の16兆7,400億円となる見通しである。

 

2021年度の民間非住宅建築投資は,前年度比2.6%増の10兆7,900億円となる見通しである。
また,民間土木投資は,前年度比9.2%増の5兆9,500億円となる見通しである。
 
これにより,2021年度の民間非住宅建設(非住宅建築及び土木)投資は,前年度比4.8%増の16兆7,400億円となる見通しである。
 
2020年度の民間非住宅建設(非住宅建築及び土木)投資は,前年度比6.1%減の15兆9,700億円となる見込みである。
 
このうち,民間非住宅建築投資は10兆5,200億円(前年度比9.2%減),民間土木投資は5兆4,500億円(前年度比0.6%増)となる見込みである。

 

新設住宅着工戸数と伸び率(前年度比)の推移


住宅・非住宅・建築補修(改装・改修)構成比の推移


民間非住宅建設投資額(名目値)と伸び率(前年度比)の推移


 

本稿はダイジェスト版であり,建設投資見通しは,国土交通省のホームページで公表しているので参照されたい(https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001014.html)。

 
 
 

国土交通省 総合政策局 建設経済統計調査室

 
 
【出典】


積算資料2021年12月号


 

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