建築BIM推進会議における検討や建築BIMの推進に向けた取り組みの状況について｜建設情報クリップ

デジタル技術がもたらす社会像として「Society5.0」があります。
「Society5.0」は、内閣府の第５期科学技術基本計画において、わが国が目指すべき未来社会の姿として平成28年に提唱されたものです。
これまでの狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）」とされています。
 
Society5.0の社会では、「IoT（Internet of Things）で全ての人とモノがつながり、さまざまな知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服します。
また、人工知能（AI）により、必要な情報が必要なときに提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されます。
社会の変革（イノベーション）を通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合える社会、一人一人が快適で活躍できる社会となります。」とあり、これらデジタル化の進展による全体最適の結果、社会課題解決や新たな価値創造をもたらす可能性について提唱されています。

わが国は、現在、人口減少社会における働き手の減少への対応や潜在的な成長力の向上、産業の担い手の確保・育成などに向けた働き方改革の推進などの観点から、生産性の向上が求められています。
 
こうした観点から、国土交通省では、平成28年を「生産性革命元年」と位置付け、社会全体の生産性向上につながるストック効果の高い社会資本の整備・活用や、関連産業の生産性向上、新市場の開拓を支える取り組みを加速化し、生産性革命プロジェクトを実施してきました。
本プロジェクトの中で、ICTの活用などにより調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスにおいて抜本的な生産性向上を目指す「i-Construction」の取り組みを進めています。
 
「成長戦略フォローアップ」（令和元年６月21日　閣議決定）において、i-Constructionの貫徹やBIMを国・地方公共団体が発注する建築工事で横展開し、民間発注工事へ波及拡大させていくこと、国・地方公共団体、建設業者、設計者、建物所有者などの広範な関係者による協議の場を設置し、直面する課題とその対策や官民の役割分担、工程表などを令和元年度中に取りまとめることが盛り込まれたことを踏まえ、i-Constructionのエンジンとして先行して土木分野で重要な役割を担ってきた「BIM/CIM推進委員会」の下に、建築分野のBIMについて拡充を図るため、令和元年度からWGとして、後述する「建築BIM推進会議」を設置し、建築分野におけるBIM活用に向けた市場環境の整備について具体的な検討が開始されました。
 
 

現在、諸外国では土木分野だけでなく、建築分野においてもBIMの活用が進んでいますが、わが国での建築分野におけるBIMの活用については、設計、施工の各分野がそれぞれのプロセスの最適化を目指して活用する段階に止まっており、さらなる生産性向上などのポテンシャルがあると考えられる、各プロセス間で連係した建築物のライフサイクルを通じたBIMの活用が進んでいない状況にあります。
この結果、維持管理段階のBIMの活用は低調となり、またBIMの利用効果も限定的となっています。
 
国土交通省が令和２年12月～令和３年１月の期間で設計や施工の関係団体に対して調査したところ、活用状況としては、導入率は全体として46％で、設計分野は、総合設計事務所が約８割、専門設計事務所が約３割、施工分野は、総合建設業、専門工事会社のいずれも約５割となっています。
一方、企業規模別では、1,000人以上の企業が７割以上となっている一方で、10人以下の企業では３割以下といった状況となっています。
特に中小事業者にとっては、導入・運用には多額の設備投資が必要である上に、習熟した人材が不足しているといった課題もあります。
 
 

国土交通省では、前述の「成長戦略フォローアップ」に基づき、建築物のライフサイクルにおいて、BIMを通じデジタル情報が一貫して活用される仕組みの構築を図り、建築分野での生産性向上を図るため、官民が一体となって「建築BIM推進会議」（以下、推進会議）を令和元年６月に設置しました。
 
推進会議では、官民が連携し、建築業界全体が一丸となって今後の建築BIMの活用・推進について幅広く議論し、対応方策をとりまとめていくラウンドテーブルとなり、BIMの活用による建築物の生産・維持管理プロセスなどの「将来像」とそれを実現するための「ロードマップ」（官民の役割分担と工程表など）の検討・策定、当該「ロードマップ」に基づく官民それぞれでの検討などが進められました。
 
なお、推進会議は、松村秀一東京大学大学院工学系研究科特任教授を委員長とし、学識者のほか、建築分野の設計、施工、維持管理、発注者、調査研究、情報システム・国際標準に係る幅広い関係団体により構成されています。
国土交通省においても、住宅局建築指導課、不動産・建設経済局建設業課、大臣官房官庁営繕部整備課の３課で事務局を務めています。

令和元年６月に第１回推進会議が開催され、同年９月の第３回の推進会議において、「建築BIMの将来像と工程表」が了承されました（図-1）。
 
特に「将来像」として、「いいものが」（高品質・高精度な建築生産・維持管理の実現）、「無駄なく、速く」（高効率なライフサイクルの実現）、「建物にも、データにも価値が」（社会資産としての建築物の価値の拡大）、の３つの視点で整理されるとともに、その将来像を実現するための「ロードマップ」が、次の（１）～（７）の７項目に整理され、連携しつつ検討していくこととされました。
 
① BIMを活用した建築生産・維持管理に係るワークフローの整備
② BIMモデルの形状と属性情報の標準化
③ BIMを活用した建築確認検査の実施
④ BIMによる積算の標準化
⑤ BIMの情報共有基盤の整備
⑥ 人材育成、中小事業者の活用促進
⑦ ビックデータ化、インフラプラットフォームとの連携
 
また、これらに取り組む基本的な戦略として、以下の３点を掲げています。
 
・マーケットの機能を生かしながら、官・民が適切な役割分担の下で協調して進める
・先行的な取り組みを進め、その後に一般化を図る（PDCAサイクルによる精度の向上）
・可能な限り国際標準・基準に沿って進める
 
特に１点目の役割分担に留意し、①のワークフローの検討など、さまざまな業界間の調整が必要な部分については国が主体的に事務局を行う部会「建築BIM環境整備部会」を設置することとし、②～⑤については既に民間の関係団体などにおいて検討が進められていることから、それらの各団体の活動を部会と位置付け、個別課題に対する検討などを進めることとされました。（令和元年10月～）
 
なお、当面は①～⑤の取り組みを先行して行うこととされていましたが、令和３年度から⑥と⑦の取り組みにも着手したところです。
 
現在も、これら部会において官民が一体となってBIMに関する議論を進めています。

①の検討を行う「建築BIM環境整備部会」（以下、環境整備部会）は、志手一哉芝浦工業大学建築学部建築学科教授を部会長とし、推進会議と同様に幅広い関係団体などにより構成されています。
 
令和元年10月から環境整備部会において、BIMのプロセス横断的な活用に向け、関係者の役割・責任分担等の明確化などをするため、標準ワークフロー、BIMデータの受け渡しルール、想定されるメリットなどを内容とする「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン（第１版）」（以下、ガイドライン）の検討が行われ、推進会議での承認を経て、令和２年３月にガイドラインが策定、公表されました（図-2）。
 
特にガイドラインでは、「維持管理BIM作成業務」と「ライフサイクルコンサルティング業務」の２つについて言及されています。
 
維持管理BIM作成業務は、設計段階のBIMをベースとしつつ、施工段階で決まる設備施工情報や設備機器の品番、耐用年数などの必要な情報を入力・情報管理し、竣工後、維持管理段階にBIMを引き継ぐ役割です。
 
また、ライフサイクルコンサルティング業務は、維持管理段階に必要と想定されるBIMおよびそのモデリング・入力ルールを、設計者との契約前に事前に検討し、設計者・維持管理BIM作成者・施工者に共有する業務です。
 
これら業務を組み合わせることで、設計、施工、維持管理段階をBIMで効率的につなげ、デジタル情報を一貫して活用することが可能となるとしています。

令和２年度から、第１版であるガイドラインの実証などを行うため、ガイドラインに沿って試行的にBIMを導入し、コスト削減・生産性向上などのメリットの定量的把握・検証や、運用上の課題抽出を行う、「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」を実施しています。
本事業では、ガイドラインの実証だけでなく、BIMを活用した場合の具体的メリットを明らかにするとともに、BIM実行計画書（BEP（BIM Execution Plan））、BIM発注者情報要件（EIR（Employer’s Information Requirements））を含む検討の成果物を公表することとしています。
 
令和２年度は、本事業について40件の応募から８件を採択するとともに、別途、モデル事業に採択されなかった提案のうち、推進会議と連携し検討内容の熟度を高めることで、今後成果物が公表された場合に当該成果物の発展性・波及性等が見込まれるものとして学識経験者などにより評価されたものを「連携事業」として14件選定しました。
各事業で検討が進められ、環境整備部会において、検討の進捗状況や成果について報告・議論されました。
 
これらの事業等による検証の結果、標準ワークフローの大きな枠組みについては、汎用的に各プロジェクトで適用され標準ワークフローに基づく運用上の留意点などや、BIMの定量的な活用メリットなどが提言されました。

 
 

令和３年６月に閣議決定された成長戦略フォローアップ（令和３年６月18日　閣議決定）において、ガイドラインに基づき、官民などが発注する建築設計・工事などにBIMを試行的に導入し、コスト削減・生産性向上などの効果検証や、運用上の課題抽出を行い、その結果を踏まえ、令和３年度中にガイドラインの改定に向けた検討を行うとされました。
 
これを踏まえ、本年度中の改定（第２版の策定）を見据え、検討をしています。
 
第２版については、モデル事業などの試行プロジェクトに基づいた具体的な修正案などの意見を踏まえ、環境整備部会などにおいて議論・調整を行い、改定することを基本方針として検討・作業を進めています（図-3）。

令和３年度は、昨年度の成果なども踏まえ、「先導事業者型」、「パートナー事業者型」、中小事業者BIM試行型」の３つの枠に分けて募集をしています（図-4）。
 
「先導事業者型」は、昨年度のモデル事業と同様のものとして、発注者メリットを含む検証など昨年度に検証されていないもの、もしくは発展させたものであることを応募の要件として募集を行い、16件の応募から７件を採択しました。
 
また、「パートナー事業者型」は、昨年度の「連携事業」と同様の位置付けで、推進会議に連携・提言を行っていただく事業として募集を行い、５件を選定しました。
 
最後に、「中小事業者BIM試行型」は、BIMの普及に向けた取り組みの一環として、中小事業者が事業者間でグループを形成し、試行的にBIMを活用し、BIMの普及に向けた課題解決策の検証などを行うものであることを応募の要件として募集を行い、24件の応募から９件を採択しました。
 
これらの事業については、本年度から新たに設置したBIMの活用による生産性向上などのメリットや課題の検証を行うWG（先導型BIMモデル事業WG）と、BIMの導入や普及に向けた課題解決策の検証などを行うWG（中小型BIMモデル事業WG）において、検討の進捗状況や成果について報告・議論いただく予定です（本年度は既に10月に同WGを開催）。
 
これら官民の事業が推進会議と連携し、同会議において検討内容が議論・公表されることで、さらにBIMの検討が加速することが期待されます。
 
なお、これらの事業については、昨年度と同様、本年度末に報告書が広く公表されるだけでなく、成果報告会を開催する予定です。

建築BIMの推進においては、官民一体となって個別課題に対する検討などを進めるとともに、共通する課題に横断的に取り組むことが重要となります。
このため、昨年度から、それまで①～⑤の課題に対し個別に検討を進めてきた各部会について、部会間の連携をさらに深め、共通する課題への取り組みを進めています。
 
また、各部会だけでなく、例えば設計三団体（（公社）日本建築士会連合会、（一社）日本建築士事務所協会連合会、（公社）日本建築家協会）では、設計プロセスについてさらに深掘りした「設計BIMワークフローガイドライン建築設計三会（第１版）」を令和３年10月に策定するなど、推進会議に参加している各団体においても、ガイドラインを踏まえ、検討を進められています。
 
引き続き推進会議の下で部会間・関係団体間で連携し、官民一体となってさらに検討を行ってまいります。
 
特に環境整備部会では、前述のガイドラインの改定に係る議論を通して、発注者メリットと発注者の役割や、BEP・EIRの策定、維持管理BIMの作成方法、ライフサイクルコンサルティング等に係る検討を行う予定です。
また、今後も継続して、契約や業務報酬、竣工モデルの定義、著作権などについても議論を進めていきたいと考えています。
 
こうした継続的な取り組みにより、マーケットのさまざまな事業でBIMが広く活用され、関係団体の検証も進み、将来的にはさまざまな人材の育成や幅広い事業者への普及、さらにはビッグデータ化、インフラプラットフォームとの連携などに広がっていくことを期待します。

 

 
 
【出典】

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建設ITガイド 2022
特集2 建築BIM



 

最終更新日：2023-07-14

 

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