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建設資材データベーストップ > 特集記事資料館 > 積算資料 > 平成27年度 国土交通省関係予算概算要求の概要《その4》

 

国土交通省大臣官房会計課

 

Ⅳ.成長戦略の具体化

グローバル競争に勝ち抜くため、国際競争力の強化に必要な基盤・環境の整備、海洋資源の開発、インフラシステム輸出等を推進する。
また、成長のボトルネックを避けるための人材不足が懸念される分野における人材確保・育成対策を進める。
さらに、オリンピック・パラリンピック東京大会への対応と、それを踏まえた訪日外国人2000万人時代に向けた観光立国を推進する。
 

(1)国際競争力の強化

防災性や環境性を備えた業務継続地区の構築や国際交流機能の強化[30億円(皆増)]
●都市機能が集積しエネルギーをより高い密度で消費する拠点地区において、
 エネルギー効率の大幅な向上と、地区全体でのエネルギーの自立化、
 多重化による安定供給が確保された業務継続地区(BCD:Business Continuity District)を構築するため、
 エネルギーの面的ネットワークの整備を支援する。
●ビジネス機会やイノベーションの創出、消費活動の活発化及び都市のブランド力向上の観点から、
 大都市の国際競争力強化に資する国際会議や展示会等(MICE)の開催促進に向けて、
 国際会議等用施設(MICE施設)の整備等、MICE誘致のための環境整備を支援する。
 
効率的な物流ネットワークの強化[3,277億円(1.38)]
●迅速かつ円滑な物流の実現、国際競争力の強化、交通渋滞の緩和等を図るため、
 三大都市圏環状道路や空港・港湾等へのアクセス道路等を切れ目のないネットワークとして重点的に整備する。
●このような根幹的な道路網を中心に指定する「大型車両の通行を誘導すべき道路」について
 通行支障区間を計画的に解消することにより物流ネットワークの強化を図る。
 
首都圏空港等の機能強化[163億円(1.13)]
首都圏空港等について、国際競争力強化のために必要な以下の施設整備等を重点的に実施する。
また、諸外国とのヒトとモノの交流を一層活性化させることにより、
更なる首都圏の国際競争力の向上、豊富な国内航空ネットワークを通じた国内各地域への経済効果の波及を図るほか、
オリンピック・パラリンピック東京大会開催に向けて訪日外国人の受入れに万全を期すため、
首都圏空港の年間発着枠75万回化達成以降の更なる機能強化の具体化に向けて検討を進める。
 
●羽田空港においては、
 夜間駐機場の拡充等に必要なエプロン・誘導路、国際・国内の乗継ぎの利便性向上に必要なトンネル等
 必要な施設の整備や耐震対策を重点的に実施する。
●成田空港及び関西空港においては、国際会議の参加者等の出入国手続きの迅速化を図るため、
 我が国の空港で初めてとなるファーストレーンを平成27年度からの導入を目指して設置する。
●中部空港においては、航空保安施設の整備を行うとともに、今後の中部圏の空港のあり方等の調査を地域とも連携しつつ実施する。
 
都市鉄道ネットワークの充実[127億円(1.11)]
都市内の移動の円滑化によるビジネス効率向上等、我が国の立地競争力の強化等に向けて、
都市鉄道ネットワークの充実や、駅機能の高度化を進め、利用者の利便性の向上を図る。
 
国際コンテナ戦略港湾政策の深化と加速[814億円(1.32)]
コンテナ船の更なる大型化や基幹航路の再編等、海運・港湾を取り巻く情勢が変化する中、
我が国の産業競争力の強化、ひいては国民の雇用と所得の維持・創出を図るため、
「集貨」、「創貨」、「競争力強化」の3本柱の施策を総動員し、
ハード・ソフト一体の取組により、我が国に寄港する基幹航路の維持・拡大を図る。
 
資源・エネルギー等の安定的かつ安価な輸入の実現に向けた効率的な海上輸送網の形成[90億円(1.36)]
資源・エネルギー等の安定的かつ安価な輸入の実現に資する大型船に対応した港湾機能の拠点的確保や企業間連携の促進等により、
国全体として安定的かつ効率的な海上輸送網の形成を図る。
 
競争力強化のための社会資本の総合的整備(社会資本整備総合交付金)【再掲】[10,644億円(1.17)]
都市・地域の立地競争力の強化を図る観点から、社会資本整備総合交付金により、
ICアクセス道路や物流拠点と連絡するコンテナターミナル周辺の道路の整備等を通じた物流ネットワークの強化など民間投資を喚起し、
都市・地域の競争力を強化する成長基盤の整備等について、総合的な取組を重点的に支援する。
 
PPP/PFIの推進[27億円(1.19)]
●地域の活性化や防災力向上に資する地方公共団体が行う基盤整備を民間の投資や活動と一体的に実施するため、
 PPP/PFIの活用に向けた基礎的なデータの収集等を含め、事業化検討段階における経費を支援する。
●PPP/PFI手法等の具体化段階において、案件形成を促進するため、
 PPP/PFIの推進に係る課題等の調査・検討、
 先導的なPPP/PFI事業の手法の検討及び導入判断に必要な情報の整備・改良に対する支援を行う。
 また、民間提案や官民対話を促進するための基盤・環境の整備に対する支援、
 国土交通省重点分野等のPPP/PFIの検討に対する専門家等の派遣や検討・協議の場の設置の支援を行う。
●航空系事業と非航空系事業の経営一体化、
 コンセッション方式を活用した空港運営の民間委託等により国管理空港の経営改革を推進し、
 柔軟な着陸料体系の構築等を通じて地域活性化の核となる空港の実現を目指す。
●PPP/PFI手法による地元企業を含めた民間のノウハウ・資金を最大限活用した
 効率的かつ迅速な下水道整備を行うための支援制度を構築する。
●PPPを活用した首都高速の再生について検討を進めるとともに、
 地方道路公社の有料道路事業について、構造改革特区制度におけるコンセッション方式の活用を図る。
●小規模な地方公共団体による公営住宅整備におけるPPP/PFIを推進するため、事業提案を行う民間事業者等を支援する。
 
海洋の開発・利用・保全の戦略的な推進[196億円(1.29)]
●我が国海洋産業の海洋資源開発分野における世界市場の獲得及び国際競争力の強化のため、
 大水深海域等における海洋資源開発関連技術の開発や海洋資源開発プロジェクトへの進出等を支援する。
●北極海航路の利活用に関して必要な施策の検討を行うとともに、米国シェールガスをはじめとするLNG輸送の増加に対応するため、
 新たなエネルギー輸送ルートの海上輸送・受入体制の確立を図る。
●日本周辺の海洋エネルギー(波力、潮流等)の豊富なポテンシャルを踏まえ、
 海洋エネルギーの活用を促進するために浮体式等発電施設の安全・環境対策を図る。
 また、水素社会の実現に向けて、燃料電池船の導入を推進するため、船舶の安全・環境対策を図る。
●港湾への導入が見込まれる洋上風力発電について、港湾区域の管理・利用調整方策を検討し、適切な設置・運用を図る。
●沖合域を含めた我が国周辺水域におけるCCS(二酸化炭素回収・貯留)の導入に向け、
 液化二酸化炭素のシャトルシップによる輸送等に係る安全・環境対策を図る。
●本土から遠隔の地にある南鳥島、沖ノ鳥島において、
 海洋資源の開発・利用など排他的経済水域等の保全及び利用に関する活動拠点として、
 船舶の係留、停泊、荷捌き等が可能となる特定離島港湾施設の整備、活用を行う。
●我が国の国土面積を上回る約40万㎢の排他的経済水域の基礎となる沖ノ鳥島の保全を図るため、
 沖ノ鳥島の保全を行うための拠点施設の更新等を行い、管理体制の強化を図る。
●海洋権益の確保や海上の安全を図るため、引き続き、広域かつ詳細な海洋調査を推進し、
 特に、海洋権益の確保に必要な情報の解析、処理等が可能となるシステム等の整備を進める。
 
インフラシステム輸出等の推進[21億円(1.29)]
●鉄道、道路、港湾、航空、都市開発、都市交通、水・防災、海洋・船舶、測量・地図、物流等の分野における
 インフラシステムの輸出を強力に推進するため、
 トップセールス等ハイレベル協議や相手国要人の招聘、セミナー開催等を効果的・機動的に実施するとともに、
 フォローアップ体制を強化し、分野横断的な複合案件も対象に、プロジェクトの発掘・形成や製品・工法の海外展開、
 建設・不動産業の海外展開を促進する。
●日本の技術・規格、基準・制度等の国際標準化(規格化)や相手国におけるデファクト・スタンダード獲得や基準の普及促進など、
 ソフトインフラについても取組を強化する。
●交通インフラ・サービスのプロジェクト形成と我が国企業の受注機会を増大させるため、
 我が国の交通インフラ・サービスを相手国において試験導入し、
 制度面を含む課題抽出、政府間協議等を通じた改善提案やビジネスモデルの確立を図るパイロットプロジェクト支援を行う。
●新興国の課題やニーズを類型化するとともに、それに対応した総合的な施策を策定し、
 相手国の実情に応じて提案すること(ソリューション提案型モデルの展開)により、
 案件形成を促進し、持続的パートナーシップを構築する。
 

(2)現場を支える技能人材の確保・育成対策等

建設業、運輸業、造船業等における人材確保・育成【一部再掲】[25億円(6.65)]
現場を支える技能人材の確保・育成のため、適切な賃金水準の確保など処遇の改善、教育訓練の充実、
女性や外国人など多様な人材活用、現場の省力化等、官民一体で総合的な対策を推進する。
 
●地域の建設企業の事業力強化のため、
 意欲ある建設企業や地域グループが実践する効果的な人材活用や生産性向上等の取組に対し
 専門家による支援や建設企業が「地域の守り手」として持続的に役割を果たせる環境整備等のため、
 複数年契約や共同受注方式等、地域の実情等に応じた多様な入札契約方式のモデル事業に対し支援等を行う。
●建設企業等の地域関係者のネットワークが協働し、地域ぐるみで女性活躍を支える取組を支援するほか、
 外国人材の適正な活用に向け、巡回指導等の体制整備、管理システムの構築、不正行為等の情報共有等、
 現行の技能実習制度を上回る監理体制を構築する。
 また、工事の繁閑に応じた技能人材の調整手法を検討し、効率的な人材活用に向けた環境も整備する。
●自動車運送事業等において、
 採用から定着まで一貫した取組を促進するための女性・若年者雇用の先駆的モデル事業等を行うほか、
 柔軟な勤務形態の導入を促進するためのITを活用した中継輸送実証実験、
 自動車整備業における外国人材活用の取組等を行う。
●物流産業における労働力不足問題に対応するため、
 女性・高齢者・若者等の新たな労働者層の就業を促進するための方策に関する調査を実施する。
●我が国航空業界における操縦士等の不足に対応するため、
 民間養成機関の技量レベル向上や高額な学費負担軽減のための取組による民間養成機関の操縦士供給能力の拡充、
 航空大学校の更なる活用、航空会社が柔軟に訓練・審査プログラムを策定可能な制度(AQP)の導入に向けた
 環境整備による航空会社における効率的な操縦士の養成の促進等を図る。
●健康管理の向上により現役操縦士の有効活用を図るため、
 航空身体検査に係る情報共有システムの構築、航空会社の健康管理体制の確保のための取組等を推進する。
●内航船員の就業ルート拡大のため、
 船員の専門教育機関を卒業していない者の内航船員への就業及び海上業務から離れた船員の復帰の支援等を実施する。
 また、航海訓練所の練習船において、効果的な実習を行うための機器を整備する。
 さらに、LNG輸送の増加に対応して必要となるLNG船の船員に必要な要件の検証及び船員の訓練課程の構築のための調査を行う。
●造船分野において、日本人の技能労働者、技術者等の育成・確保、生産現場の省力化の支援を行うとともに、
 外国人材の適正な活用に向け、巡回指導等の体制整備、管理システムの構築、不正行為等の情報共有等を行うほか、
 実践的技術・ノウハウを持った技術者が不足している海洋産業において、海洋開発関連技術者の育成に向けた環境を整備する。
 
労働力不足に対応した物流の効率化[0.7億円(1.98)]
●トラック輸送から効率的な大量輸送機関(鉄道・船舶)へのモーダルシフト等を推進し、
 労働力不足への対応や地球温暖化の防止を図る。
●電子商取引(EC)市場の拡大に伴い、再配達も増加していることから、再配達を削減し、
 物流を効率化するための消費者の誘導方策を検討する。
●国際海上コンテナの陸上輸送において、空コンテナ輸送の距離を削減するため、
 コンテナラウンドユース(往復利用)の促進に向けた構造的課題の改善を促進する。
 

(3)訪日外国人2000万人時代に向けた観光立国の推進

訪日プロモーションの戦略的拡大・強化及びMICEの誘致・開催の促進[147億円(1.74)]
●ビザ要件の緩和措置が行われている東南アジア諸国等に対し、集中的にプロモーションを実施する。
●訪日外国人旅行者にとって、高い訪日動機となっている買い物について、免税店拡大と連動して、
 日本のショッピングの魅力を海外へ情報発信する。
●航空路線の新規就航やクルーズ船の寄港拡大等により海外市場からのアクセスが向上する機会を捉え、
 そのメリットを最大限活用したプロモーションを実施する。
●中国において、これまでの主要ターゲットである三大都市圏(北京・上海・広東)に加えて、
 沿岸部・内陸部へのプロモーションを強化する。
●一定規模の訪日者数があり、旅行先としての日本の認知度向上に伴い、
 今後更なる増加が見込めるフィリピン、ベトナム、インド、イタリア、ロシア、スペインを重点市場に追加する。
●オリンピック・パラリンピック東京大会を契機とした戦略的な訪日プロモーションの展開及びMICEの誘致・開催を促進する。
●グローバルレベルのMICE都市の育成及びMICE誘致のプロモーションの強化を図る。
●訪日2000万人時代に向けて、より戦略的に訪日プロモーションを実施すべく、最先端のマーケティング手法の活用を図るとともに、
 海外事務所を有する日本政府観光局(JNTO)を事業の実施主体として、必要な体制を整備する。
 
広域観光周遊ルートの形成促進など、地域の観光振興の促進【再掲】[41億円(2.31)]
●複数の都道府県を跨って、テーマ性・ストーリー性を持った一連の魅力ある観光地を、交通アクセスも含めてネットワーク化して、
 外国人旅行者の滞在日数(平均6日~7日)に見合った、
 訪日を強く動機づける「広域観光周遊ルート」(骨太な「観光動線」)の形成を促進し、海外へ積極的に発信する。
●広域観光周遊ルート形成に向けた取組の一環として、
 地域固有の歴史・文化を国際観光資源としてより有効に活用するため、歴史的風致維持向上計画認定都市を対象として、
 官民により構成された協議会が作成する整備計画に位置づけられた受入環境整備について、ソフト・ハード両面から支援する。
●地域の観光資源を世界に通用するレベルまで磨き上げるため、
 美しい自然、海洋資源、豊かな農山漁村、魅力ある食文化等の観光資源を活かした地域づくり施策と、
 体制づくり、受入環境整備、二次交通の充実等の観光振興のための施策を一体で実施する。
●既存施設を有効に活用しつつ、大型クルーズ船の寄港増への対応を図るとともに、
 クルーズ船からバス等への乗換動線やバス等の利用環境の改善、
 クルーズ船の寄港促進を図るプロモーションや新しいクルーズルートの普及に向けたシンポジウム等を実施し、
 クルーズ観光の活発化を通じた地域活性化を推進する。
●国内旅客船の船旅の魅力向上を図るため、
 航路と地域の活性化に向けた取組の検討・具体化を行うとともに、マリンレジャービジネスを創出する。
●バス・タクシー等において、訪日外国人旅行者にとっての利用環境の改善を通じて旅客の利便を増進し、
 特に地方部で低迷が続くバス・タクシー等における需要の底上げを実現する。
●北海道産食の魅力を発信するとともに、
 北海道独自の歴史・文化を観光資源として活用したインバウンド観光の振興方策について検討する。
 
地方を直接訪問する外国人旅行者数の拡大に向けたプロモーションの強化や空港受入体制の充実等【再掲】

[202億円(2.29)]

●地方公共団体等と連携して、日本各地の多彩な魅力を海外へ積極的に発信し、地方への誘客を促進する。
●複数の都道府県を跨って、テーマ性・ストーリー性を持った一連の魅力ある観光地を、交通アクセスも含めてネットワーク化して、
 外国人旅行者の滞在日数(平均6日~7日)に見合った、
 訪日を強く動機づける「広域観光周遊ルート」(骨太な「観光動線」)の形成を促進し、海外へ積極的に発信する。
●訪日外国人旅行者や空港利用者の利便性向上等のため、国際線エプロンの整備、平行誘導路の二重化等を実施する。
 さらに、関係省庁と連携した地方空港におけるCIQ体制の充実等の取組を推進する。
 
魅力ある空間の創出【再掲】[110億円(1.43)]
●川床やオープンカフェの設置、周辺と一体感のある空間の確保など、
 住民、企業、行政が連携して、賑わいや活力があり、美しさと風格を備えた魅力ある水辺空間をまちづくりと一体となって創造する。
●地域の個性を活かした地域活性化を推進するため、
 歴史や文化といった地域独自の資源を活用した賑わい等の創出に資する取組を推進する。
●社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、
 持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進める「グリーンインフラ」の取組を推進するために必要な調査検討を行う。
 

(4)オリンピック・パラリンピック東京大会への対応

交通手段の確保やバリアフリー化、会場周辺の環境整備など、オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた対応の推進
オリンピック・パラリンピック東京大会の開催をにらみつつ、首都圏三環状道路の整備や首都圏空港の機能強化、
鉄軌道駅等のバリアフリー化、会場となるベイゾーンを中心とした水害対策、水環境の改善や魅力ある水辺空間の創造、
円滑な大会運営のための既存の交通インフラを賢く使う取組とともに、
オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を契機とした戦略的な訪日プロモーションの展開及びMICEの誘致・開催を促進する。
 
 

2.行政事業レビューの反映

行政事業レビューの反映
行政事業レビューの結果を、予算の概算要求や執行等に的確に反映して、
予算の無駄を排除する。
 
行政事業レビュー推進チームのもと、
国土交通省が実施する事業(平成25年度分)のうち7事業について、
外部有識者の協力を得て、公開プロセスを実施した。
また、120事業については、外部有識者による点検を実施した。
 
公開プロセス等から導き出された「事業の点検・見直しの視点」を活用しながら、
行政事業レビュー推進チームにおいて、
国土交通省全ての事業
(平成25年度分468、平成26年度新規事業66、事務的経費・人件費等は除く。)
についてレビューを実施し、
これらの結果は、予算の概算要求や執行等に的確に反映した。
 
 
 

国土交通省関係予算概算要求事業費・国費総括表(単位:百万円)

 
国土交通省関係予算概算要求事業費・国費総括表
 
 
 
《その1》
《その2》
《その3》
《その4》
 
 
 
【出典】


月刊積算資料2014年11月号
月刊積算資料2014年11月号
 
 

 

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