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建設資材データベーストップ > 特集記事資料館 > 建築施工単価 > 2014夏 公共建築工事積算基準等の改定について

1.はじめに

官庁営繕事業に関する積算関係基準は、以下の各基準から構成されている。
 
①統括的な基準となる「公共建築工事積算基準」。
②設計図書から数量の計測・計算方法を定める「公共建築数量積算基準」「公共建築設備数量積算基準」。
③標準歩掛や市場単価の取り扱い等の単価および価格の算定に関する事項を定める「公共建築工事標準単価積算基準」。
④共通仮設費、現場管理費および一般管理費等の算定方法を定める「公共建築工事共通費積算基準」。
⑤工事費内訳書の標準となる書式を示した「公共建築工事内訳書標準書式」。
⑥製造業者等から適正な見積価格を得るための見積書式の基本的な構成や記載項目等を示した「公共建築工事見積標準書式」。
 
これらの基準は、「官庁営繕関係基準類等の統一化に関する関係省庁連絡会議」において統一基準として制定され、
各府省庁で運用されている(図-1)。
 

図-1 積算関係統一基準類

図-1 積算関係統一基準類


 
今般、公共建築工事共通費積算基準(以下「共通費基準」という)、公共建築工事標準単価積算基準(以下「単価基準」という)、
公共建築工事見積標準書式(建築工事編)、(設備工事編)(以下合わせて「見積書式」という)を改定し、
平成26年度から運用を開始したところである。
以下にこれらの改定内容について紹介する。
 
 

2.公共建築工事共通費積算基準の主な改定内容

本基準は、公共建築工事の共通費積算に関する基本事項を定めており、
「共通仮設費」「現場管理費」および「一般管理費等」に区分し、それらの費用の内容や各工事での積算方法を示したものである。
 
本改定では、「現場管理費」の内容について一部改定し法定福利費の定義を明確にし、予定価格に適切に反映させるよう改定した。
 
 

3.公共建築工事標準単価積算基準の主な改定内容

本基準は、公共建築工事の工事費積算に用いる単価および価格に関する基本事項を定めているもので、
単位工事量当たりの材料、労務、機械器具等の標準的な所要量を数値として表にした
標準歩掛や市場単価等の扱いを示したものである。
 
本改定では、請負工事機械経費積算要領に基づく建設機械等損料算定表の改定に合わせて見直しを行うほか、
公共建築工事標準仕様書への整合を図った。
 
【建築工事】
 1.構内舗装の機械損料の歩掛を一部改定
 2.既製コンクリートの歩掛を一部削除
 3.植栽工事の歩掛の名称を一部修正
 
【電気設備工事】
 1.LED照明の歩掛を一部追加
 
【機械設備工事】
 1.撤去工事における合成樹脂製カバーの表現を変更
 2.撤去工事における衛生器具の対象品記号等を一部変更
 
 

4.公共建築工事見積標準書式の主な改定内容

本書式は、製造業者等から適正な見積価格を得るための見積書式の基本的な構成や記載項目等を示したものである。
 
本改定は、見積書式に法定福利費の項目を追加し、各見積書に含まれる法定福利費相当額を明確にしている。
 
改定に当たっては、国土交通省の官庁営繕部で試行運用し、問題点を整理した上で書式を統一基準とした。
 
 
※なお積算関係基準の詳細は国土交通省大臣官房官庁営繕部のホームページ
http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_index.htm)を確認して下さい。
 
 
 

筆者

国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課
 
 
 
【出典】


季刊建築施工単価2014年夏号
季刊建築施工単価2014年夏号
 
 

 

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