平成27年度国土交通省関係予算の概要《その1》｜建設情報クリップ

（全体方針）
●昨年8月の広島県豪雨災害に見られるような大規模化・激甚化する水害・土砂災害や大規模地震等に備えるための防災・減災対策
　とともに、高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対策が喫緊の課題である。
　さらに、政府全体で取り組んでいる「地方の創生」や、
　成長著しいアジア諸国との都市間競争に勝ち抜くための成長戦略の具体化が重要な課題である。
 
●こうした認識の下、平成27年度予算については、
　「東日本大震災からの復興加速」、「国民の安全・安心の確保」、「地域の活性化」及び「成長戦略の具体化」の4分野に重点化し、
　施策の効果の早期実現を図る。
 
●具体的には、国民の命と暮らしを守り、国土強靱化の取組を推進するため、
　再度災害防止のための集中投資や防災情報の強化などハード・ソフトを総動員した防災・減災対策、
　戦略的なインフラ老朽化対策を進めるとともに、我が国の領土・領海を守るため、戦略的海上保安体制を構築する。
 
●活力ある地域を形成するため、「コンパクト＋ネットワーク」の推進、地域の観光や産業の振興、
　子育て世代や高齢者等が豊かに暮らせる生活環境の整備等を図る。
　また、成長戦略の具体化に向け、
　国際競争力の強化に必要な基盤・環境の整備、建設業・運輸業・造船業における人材確保・育成対策、観光立国を推進する。
　こうした取組により、デフレからの脱却や経済の好循環の実現を図る。
 
 
（真に必要な公共事業予算の確保）
●我が国を取り巻く諸課題に計画的に対応し、
　また、地域におけるインフラの維持管理や災害対応等を担う建設企業が中長期的な建設投資の姿を見通せるよう、
　必要な公共事業予算を安定的・持続的に確保する。
 
 
（効率的・円滑な事業の実施）
●限られた財政資源の中での効率的な事業執行に向け、地域のニーズを踏まえつつ、情報公開を徹底して、
　投資効果の高い事業への重点化を進めるとともに民間の資金やノウハウを積極的に活用する。
 
●公共工事の円滑な施工の確保のため、人材や資材の円滑な確保を図りつつ、
　最新の労務単価の適用等による適正価格による契約を行うとともに、
　技術者・技能者の効率的活用のための適切な規模での発注の徹底、
　国庫債務負担行為の一層の活用により施工時期等の平準化に努める。
 
●改正品確法の基本理念、発注者の責務を踏まえ、公共工事の発注関係事務の適切な実施に努める。
 
 

 

 
 

各事業・施策分野においては、ハード・ソフトの手段の選択・組合せを適切に行い、
その目的・成果に踏み込んできめ細かく重点化し、限られた予算で最大限の効果の発現を図る。
 

●住宅再建・復興まちづくりの加速、事業の早期着手・適正な施工確保
●インフラの整備
●被災した公共交通の復興の支援
●被災地の観光振興
●被災地におけるPPP／PFIの推進
 

（1）激甚化する気象災害等への対応
●気候変動等に備えた災害リスクの最小化のための水害・土砂災害対策
●タイムラインの導入、地下街等における避難確保対策等による防災・減災対策の推進
●気象、地震、津波、火山の監視・予測システムの強化
●電子防災情報システムの更なる強化
●南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策等の推進
●密集市街地対策の推進、住宅・建築物の耐震化の促進
●災害時における人流・物流の確保
●地域における総合的な防災・減災対策等に対する集中的支援（防災・安全交付金）
 
（2）戦略的なメンテナンス・老朽化対策
●インフラ老朽化対策等のための戦略的な維持管理・更新の推進
●地域における総合的な老朽化対策等に対する集中的支援（防災・安全交付金）【再掲】
 
（3）戦略的海上保安体制の構築等
●戦略的海上保安体制の構築
●アジア諸国の海上保安機関の能力向上支援
 

（1）国土計画の再構築
●「 国土のグランドデザイン 2050」等を踏まえた国土形成計画の見直し等の実施
 
（2）「コンパクト＋ネットワーク」の推進
●コンパクトシティの推進
●「小さな拠点」の形成推進
●道路ネットワークによる地域・拠点の連携とインフラを賢く使う取組の推進【再掲】
●地域の公共交通ネットワークの再構築
 
（3）地域の観光や産業の振興
●広域観光周遊ルートの形成促進など、地域の観光振興の促進
●魅力ある空間の創出
●整備新幹線の着実な整備
●地方空港・地方航空ネットワークの活性化
●地域の基幹産業の競争力強化のための港湾整備
●地域交通のグリーン化、超小型モビリティの導入促進
●公共施設・空間の活用等による地方等でのビジネス・雇用機会の創出
●土地情報の充実等による不動産市場の活性化
●地域経済を支える造船業の競争力強化
 
（4）豊かな地域と暮らしの実現
●子育て支援・福祉政策等と連携した住宅等の整備促進
●空き家の活用と中古住宅・リフォーム市場活性化
●子育てや高齢者、障害者等に配慮したバリアフリー化等の推進
●離島、奄美群島、小笠原諸島、半島等の条件不利地域の振興支援
●アイヌ文化復興等の促進のための民族共生の象徴となる空間の整備
●社会資本整備の重点化（社会資本整備総合交付金）
 

（1）国際競争力の強化
●防災性に優れた業務継続地区の構築
●効率的な物流ネットワークの強化
●首都圏空港等の機能強化
●都市鉄道ネットワークの充実
●国際コンテナ戦略港湾等の機能強化
●競争力強化のための社会資本の総合的整備（社会資本整備総合交付金）【再掲】
●PPP／PFI の推進
●海洋の開発・利用・保全の戦略的な推進
●インフラシステム輸出等の推進
 
（2）現場を支える技能人材の確保・育成対策等
●建設業、運輸業、造船業等における人材確保・育成
●労働力不足に対応した物流の効率化
 
（3）訪日外国人2000万人時代に向けた観光立国の推進
●訪日プロモーションの戦略的拡大・強化及びMICEの誘致・開催の促進
●広域観光周遊ルートの形成促進など、地域の観光振興の促進【再掲】
●地方を直接訪問する外国人旅行者数の拡大に向けたプロモーションの強化や空港受入体制の充実等【再掲】
 
（4）オリンピック・パラリンピック東京大会への対応
●オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた対応の推進
 
 
 
平成27年度国土交通省関係予算の概要《その1》
平成27年度国土交通省関係予算の概要《その2》
平成27年度国土交通省関係予算の概要《その3》
 
 
 

国土交通省大臣官房会計課
 
 
 
【出典】

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月刊積算資料2015年3月号

 
 

最終更新日：2015-09-01

 

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