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建設資材データベーストップ > 特集記事資料館 > 積算資料 > 景気は緩やかな回復基調、建設資材需要は底堅いが、価格上伸には一服感《その2》

異形棒鋼 原料安続き、市況は続落

現況:市況のジリ安基調続く

日本鉄鋼連盟調べによる平成26年の小形棒鋼生産量は、920万2,000tと対前年比3.0%の減少となった。
これは、主力となるマンション建設向け出荷が消費税増税前の駆け込み需要による反動減の影響により振るわなかったのが要因。
今後、大型の再開発案件が予定されるものの、高止まりする建設コストを背景に一部で計画の延期、見直しが行われるなど、
需要の大きな伸びは期待できない。
 
原料の鉄屑価格は昨年10〜12月まで下落が続き、年明け以降も低水準のまま推移している。
こうした状況を背景に、鉄筋価格にも先安観が台頭、需要家は当用買いに徹している。
そのため、目先の引き合いは低調で、少ない数量を巡り受注優先に走る傾向が流通側に広がったことで、
安値販売の領域がさらに拡大した。
価格は、SD295A・D16でt当たり6万1,000円(東京②)どころ。
前月比1,000円安と小幅ながら続落で展開している。
 
異形棒鋼の出荷量
 

先行き:採算重視の姿勢強める構え

市況好転の材料に乏しい中、需要家の購買姿勢は一段と厳しくなることが予想される。
一方、原材料価格の反発を懸念する製造側は、これ以上の市況悪化を避けるべく、採算重視の姿勢を再度強める構え。
先行き、横ばい推移の見通し。
 
異形棒鋼(SD295A・D16)
 

(吉岡亮)

 
 

H形鋼 需要は底堅く、先行き横ばい

平成26年のH形鋼生産量は399万tとなり、前年比3.9%の減少(日本鉄鋼連盟調べ)。
生産量は好調であった昨年と比較すると減少に転じているが、
関東地区の都心部を中心に大型の再開発案件が増加していることや土木工事向けの引き合いも多く、需要は堅調に推移している。
 
こうした中、メーカー側に数量指向はみられず、採算重視の構えで足並みは揃っている。
一方、鉄屑や鉄鉱石など原料相場の下落を交渉材料に、需要家側は値下げ要求を強めている。
市中の荷動きに精彩がないことから流通側の売り腰はやや軟化しており、ジリ安の展開。
価格は、200×100で前月比1,000円下落し、t当たり8万円(東京②)となった。
 
H形鋼の出荷量
 

先行き:流通側、値下げ要求に抵抗

中国での鋼材需要の後退などから、原料市況は当面弱含みで推移するとの見方が大勢で、
需要家側の値下げ要求は強まるものとみられる。
しかし、鉄骨ファブリケーターは、豊富な製作案件を抱えており、今後もおう盛な鉄骨造の需要が見込まれている。
市中の荷動きも春先に向けて徐々に活況を取り戻す見通しで、需給が緩む気配はみられない。
高値での在庫を抱え、収支の悪化に苦慮する流通側は、これ以上の値下げに応じない構え。
先行き、横ばいの見通し。
 
H形鋼(SS400 200×100×5.5×8mm)
 

(佐々木淳)

 
 

鉄屑 需給環境に改善の兆しなし

財務省調べによる平成26年の鉄屑輸出量は、約735万tと前年比10.0%減少した。
最大の鉄屑輸出先である韓国において大手電炉メーカーが操業を停止するなど、
韓国の電炉メーカーは安価な中国材の流入によって厳しい立場に置かれている。
同国の購入意欲が低下したことを受け、日本から韓国への輸出量は減少している。
 
国内では主力需要家である電炉メーカーが鉄屑購入量を必要最低限にとどめており、高炉メーカーも購入を控えている。
また、国内の鉄屑需要も振るわず、西日本の鉄屑価格は下落。
しかし、関東地区においては、市中発生量が低調であることに加え、
韓国以外への輸出が一定量あったことで、需給バランスは大きく崩れなかった。
そのため、問屋店頭買い入れ価格は、H2でt当たり1万8,000円と横ばいで推移した。
 
鉄屑の輸出量
 

先行き:上昇要因なく、先行き弱含み

海外の鉄屑市況は、韓国の電炉メーカーを中心に需要回復が望めない中、先安観が台頭している。
日本からの輸出価格の維持は困難との見方も出ており、
現在の輸出環境は日本の鉄屑市況にとって出口のみえない状況となっている。
また、国内の需要増加も期待できず、需給が引き締まる要因は見当たらない。
先行き、弱含みで推移する公算が大きい。
 
鉄屑(H2)
 

(吉澤亨)

 
 

セメント 平成26年度国内需要は伸び悩み

セメント協会調べによる平成26年4〜12月期の国内販売実績は約3,449万tで前年同期比3.1%減。
東北地区では震災復興工事向けの出荷が伸び悩んでいるほか、
関東地区では工事の進捗遅れによる生コン出荷量の減少、九州地区は災害復旧工事が終息段階にあるなど、
昨年度出荷量に大きく寄与した地域の反動が減少の要因とみられる。
同協会では、年度当初の国内需要見通しを4,800万tとしていたが、
実需の伸び悩みから4,700万tまでは届かないといった見方も一部で出始めている。
 
価格面では平成26年度上期に東日本の主要都市で値上げの一部が浸透したものの、
西日本では名古屋、福岡を除いた主要都市で現在も価格交渉が継続している。
 
セメントの国内需要推移
 

先行き:さらなる値上げ受け入れに理解求める

今年度の需要は伸び悩んだものの、需要の先送りといった見方もあり、
東京オリンピックの前年までは4,600〜4,800万tで推移するとの見方が大勢を占めている。
 
今年4月から新たにt当たり1,000円の値上げ表明したメーカーもみられる。
大手メーカー各社では2年前に打ち出した値上げ額にさえいまだ届いていない事情があることを理由に需要家側への理解を求め、
価格交渉を継続していく構え。
当面、横ばい推移の見通し。
 
セメント(普通ポルトランドバラ)
 

(大嶋豊)

 
 

生コンクリート 今年度の出荷量は低調

全国:原材料高による値上げ実現に懸命

全国生コンクリート工業組合連合会調べによる平成26年4〜12月期の全国総出荷数量は
7,232万2,405㎥で前年比3.9%減となった。
官需が約3,130万㎥で同4.7%減、民需が約4,103万㎥で同3.3%減と官民とも需要は伸び悩んでいる。
地域別にみると、北海道、近畿を除いた7地区が減少しており、特に北陸は14.1%減と前年を大きく下回った。
 
主要10都市における本誌掲載価格(建築標準物)は、平成26年10月号以降で上昇したのが2都市(新潟、名古屋)。
とりわけ、名古屋では、この半年間の上昇額が㎥当たり500円、年間を通じて同1,200円の上伸となっており、
大規模プロジェクト工事に後押しされ、市況が大幅に改善されている。
 
昨年の原材料価格の上昇を理由に、多くの協同組合では価格の値上げに懸命になっているのが実情。
さらに4月以降、骨材価格のさらなる値上げを供給側から示唆されている地区もあることから、
一段と売り腰を強化し値上げの実現に向けた交渉を協組主導で展開させたい意向。
各地区ともに、協組側の価格交渉力が試されていると言えよう。

(大嶋豊)

 

札幌

北海道生コン工組調べによる札幌地区の平成26年4〜12月期の出荷量は94万7,644㎥で前年同期比5.4%増。
今年度の想定出荷量は昨年度並となる見通し。
民需は盛り上がりを欠いているものの、学校建築関連などの公共工事が需要を下支えした。
価格は、建築標準物(21-18-20)で㎥当たり1万2,500円どころ。
共販体制に乱れはなく、市況は安定。
札幌生コン協組では、引き続き現行販売価格の維持に注力する構え。
当面、横ばい推移が続く見通し。
 
札幌
 

仙台

平成26年4〜12月期の出荷量は67万5,602㎥(宮城県生コン工組調べ)。
生コンから二次製品への転換などにより、前年同期比15.4%減。
昨年度をピークに出荷量は減少したが、震災前の1.6倍程度と依然として高水準。
仙台地区生コン協組の各工場では昨年度の出荷体制を堅持しており、現行販売価格を据え置く姿勢に変わりはない。
価格は、建築標準物(21-18-20)で㎥当たり1万4,000円どころ。
年末に地下鉄東西線開業を控え、新駅周辺での民需増加への期待が膨らんでいるだけに、今後の取引価格が注目される。
先行き、横ばい推移の見通し。
 
仙台
 

東京

東京地区生コン協組調べによる平成26年4月〜平成27年1月の出荷量は約257万㎥で前年同期比3.3%減。
昨年12月から豊洲新市場向けの出荷が本格化したことや、都市再開発物件への出荷が増加傾向にあることで、
年度当初見込みには届かないものの、前年度並みの出荷量は確保できる見通し。
 
価格は、建築標準物(21-18-20)で㎥当たり1万2,800円どころ。
昨年12月から新規物件の引き合いが増えつつあるが、
原材料高による製造コストの上昇を背景に、協組側は安値に応じない姿勢を鮮明にしており、
値上げ実現に向け売り腰を強めていく意向。
先行き、強含み推移。
 
東京
 

新潟

目立った大型物件は乏しく、新潟港のブロック工事向けの出荷も需要の下支えにはならず、市中の荷動きは低調。
新潟生コンクリート協組では、昨年7月に㎥当たり300円上昇した後も、販価改定の積み残し分として、
㎥当たり200円の値上げ浸透を目指して需要家と交渉を継続。
当初、需要家側の抵抗もみられたが、販売側の売り腰が崩れることはなく、11月に残る200円の価格上伸となった。
先行き、横ばいで推移。
 

名古屋

愛知県生コン工組調べによる名古屋・尾張地区の平成26年4〜12月期出荷量は195万703㎥で、
前年同期比1.5%減とほぼ横ばい。
名古屋駅前再開発のほか、
名古屋環状二号線、リニア中央新幹線、ささしま地区や納屋橋の再開発など大型プロジェクト物件が目白押しで需要は堅調。
価格は、建築標準物(21-18-20)で㎥当たり1万800円と前月比500円の上伸。
名古屋生コンクリート協組が、昨年4月に打ち出した㎥当たり1,500円の値上げが、好調な需要環境にも後押され、
一部が浸透した。
先行き、強含み推移。
 
名古屋
 

大阪

原材料価格などの上昇から大阪広域生コンクリート協組では、
昨年㎥当たり1,000円の値上げを打ち出し市況対策に本腰を入れてきた。
しかし、大阪府内には3つの生コン協組と非組合員が混在するため足並みが揃わず、値上げ交渉は思うように進展していない。
価格は、建築標準物(21-18-20)で㎥当たり1万2,200円どころ。
先行き、長期低迷市況を打破する糸口として3協組統合の話も浮上するなど、今後の動向が注目される。
当面、強含み横ばい推移の見通し。
 
大阪
 

広島

広島地区における平成26年4〜12月期の生コンクリート出荷量は、
約71万㎥と前年同期比で9.6%の減少(広島県生コン工組調べ)。
 
再開発など民間需要が一巡し、新規の需要は頭打ちとの見方が強く、
価格は建築標準物(21-18-20)で㎥当たり1万4,150円と横ばいで推移している。
一方、広島生コン協組による共販体制に一糸の乱れも見当たらず、値上げ表明に対する需要家の理解も広がりつつあるだけに、
今後、騰勢は強まる見通し。
 

高松

香川県生コン工組まとめによる、高松地区の平成26年4〜12月期の出荷量は、25万3,204㎥と前年同期比4.2%減。
需要は大型物件に乏しいものの、年度末を迎えて公共工事が本格化し、出荷量はやや回復している。
共販事業再開の見通しが立たない中、依然として需要家の厳しい指し値が目立っており、建築物件は安値取引が散見される。
価格は、建築標準物(21-18-20)で㎥当たり8,400円どころ。
先行き、横ばいで推移する公算が大きい。
 

福岡

福岡県生コン工組調べによる平成26年4〜12月期の出荷は106万6,000㎥と前年同期比約0.6%減。
天候不順などにより一時、出荷が滞る場面も見受けられたものの、マンション向けの民需に下支えられ、前年度並みの水準を維持。
価格は、建築標準物(21-18-20)で㎥当たり1万950円どころ。
組合側は共販体制を堅持し、価格維持に努めたい意向だが、実需の先細りが懸念される中、
依然、域外からの安値玉が散見される状況が続くなど、目先、弱含み推移の公算大。
 

那覇

沖縄県生コン協組調べによる平成26年4〜12月期の出荷量は132万433㎥と約6%増加した。
全体需要の7割近くを占める民需は前年度並みの水準を維持し、官需は那覇空港第二滑走路工事向けを中心に増加傾向にある。
価格は、建築標準物(21-18-20)で㎥当たり1万2,700円どころ。
おう盛な需要を背景に同協組は昨年10月契約分から㎥当たり1,000円以上の値上げを打ち出し、売り腰を強めている。
先行き、強含み推移。
 
 

骨材・砕石 上半期出荷は3年振りにマイナス

全国:先行きは堅調推移に期待

経済産業省「砕石等統計四半期報」による平成26年上半期(4〜9月期)の全国砕石出荷量は、
8,635万9,000tで前年同期比1.8%減となり、3年ぶりに前年同期実績を下回った。
用途別では、コンクリート用(構成比57.6%)が2.7%減、道路用(構成比32.1%)が1.1%減、
割栗石などその他(構成比10.3%)は1.2%増加した。
また、再生骨材の全国出荷量は870万1,000t(前年同期比1.5%増)であった。
 
地区別では、東北が震災復興需要を背景に高い伸びを示してきたが、
高速道路などの特需を終えた中部も含めて減少に転じるなど、
今年度上半期はここ数年の出荷増に対する反動減や天候不順などによる工事工程の遅れが出荷に大きな影響を及ぼした。
 
国土強靱化政策や東京オリンピック関連など、骨材・砕石全般の需要は今後も全国的に堅調推移が見込まれているが、
一方で首都圏を中心に輸送力不足が懸念されている。
運転手の高齢化による廃業の増加はダンプ不足の一因とされ、運転手の新規参入を求めるには待遇改善は避けて通れない見通し。
骨材・砕石価格の値上げに踏み切る動きは相次いでいるが、
燃料油価格が下落していることから需要家側のコスト意識も強く、販売筋にとって厳しい状況が続く見通し。

(折橋秀幸)

 

札幌

コンクリート用の骨材需要は、堅調に推移しており、砕石メーカーは増産体制を維持している。
一方、道路用は不需要期であることに加え、競合する再生クラッシャランが優先利用されることから、荷動きは低調に推移している。
価格は、クラッシャラン40〜0mmで㎥当たり2,500円どころ。
札幌砕石共販協組では、製造コストの上昇を背景に、平成27年4月から㎥当たり400円の値上げを表明。
今後、需要家との交渉が活発化するもよう。
先行き、横ばいの見通し。
 

仙台

再生クラッシャラン40〜0mmは震災復旧関連工事向けを中心に需要は堅調に推移している。
価格は、㎥当たり2,400円と好調な需要に後押しされ1月に200円上伸した。
震災後、当初は一部の受入れ先では廃材の受入れ制限を行うなど豊富な廃材発生状況であったが、
出荷案件の増大と復興工事の進捗に伴い急速に在庫量は減少。
製造側では廃材確保に注力する状況となっている。
年度末にかけてさらに需要は増大する可能性が高く、販売側の売り腰は強い。
先行き、強含み横ばいの見通し。
 
仙台
 

東京

コンクリート用骨材の出荷は年度上期の出荷が停滞したが、
12月以降は大規模物件が本格化したため前年水準近くまで回復する見通し。
需給は当面引き締まった状況が続くとみられる。
 
価格は、コンクリート用砕石20〜5mmで㎥当たり4,200円どころ。
複数の販売業者が適正運賃の確保を目指して4月以降の値上げを表明。
需要家側は生コン市況の引き上げが追いつかないとして抵抗を強めているが、
安定供給には値上げ受け入れやむなしとの見方も多く、先行き、強含みで推移する公算が大きい。
 
東京
 

新潟

価格は、砂利25mm以下で㎥当たり4,100円どころ。
秋口以降も生コン需要は盛り上がりを欠いたことから、市中の荷動きは鈍い。
こうした中、販売側では昨年9月にコンクリート用砂利25mm以下で㎥当たり100円、
砂で同300円の値上げ浸透後も売り腰を弱める気配はみられない。
需要家の一部には値引き要求が厳しいものの、販売側では出荷量の減少により採算が悪化しているだけに強い抵抗を示している。
目先、横ばいで推移する見通し。
 

名古屋

価格は、コンクリート用砂(荒目)で、㎥当たり3,850円どころ。
名古屋駅前再開発工事や名古屋環状二号線などの大型工事が着工し、
今後も、リニア中央新幹線の大規模なプロジェクトが控えているだけに、生コンクリート向けの需要は堅調に推移する見通し。
名古屋骨材販売協組は、輸送車両と原石不足を背景に平成25年4月から段階的な値上げを実施してきたが、
おう盛な生コン需要を追い風に、引き続き強気な姿勢で需要家である生コンプラント各社と価格交渉を展開している。
先行き、強含み推移の見通し。
 
名古屋
 

大阪

価格は、コンクリート用砕石20〜5mmで㎥当たり3,950円どころ。
供給側は適正利益の確保に向け、さらなる値上げを実施したいとの姿勢を崩していない。
しかし、ここにきて主要需要家である生コン業界が生コン価格の値戻しに向けた動きを活発化させているため、
販売側は当面、生コン価格の動向を静観する構え。
このため、本格的な値上げ交渉は、早くとも次年度以降にずれ込むとの見方が強く、当面、横ばいで推移する見込み。
 
大阪
 

広島

砕石等動態統計調査(経済産業省)によると、
平成26年4〜9月期の広島県内への砕石出荷量は約185万tと前年同期比で2.6万t(1.4%)減少しており、
下期以降も需給環境に大きな変化は見受けられない。
 
価格は、コンクリート用砕石20〜5mmで㎥当たり3,000円どころと、
11月に200円上伸した後、騰勢基調には一服感が出始めている。
足下では燃料油価格が下げ基調に転換しており、当面、横ばいで推移する見通し。
 

高松

香川県砕石事業協組まとめによる平成26年4〜12月期の砕石全体出荷量は、91万9,106tと前年同期比5.0%減。
価格は、コンクリート用砕石20〜5mmで㎥当たり3,500円。
需要は、昨年に比べ大型物件が乏しいことからやや低迷している。
メーカーは、運搬車両不足によるコストアップを理由に、値上げ時期を模索しているものの、
需要家は2年連続となる値上げだけに強い抵抗感を示しており、交渉は難航する見込み。
先行き、横ばいで推移しよう。
 

福岡

価格は、コンクリート用砕石20〜5mmで㎥当たり2,800円どころ。
福岡市域における平成26年4〜12月期の砕石類総出荷量は約89万㎥と前年同期比4%減(福岡県砕石業協組調べ)。
年明け後、生コン向けの出荷が堅調なものの、路盤向けの出荷は低調に推移している。
 
メーカー側は製造・運搬コスト増の未転嫁分を販売価格に吸収すべく値上げ交渉を継続しているが、
先行きの需要に不透明感が漂っていることから、需要家の指し値は厳しさを増している。
目先、弱含み横ばい推移。
 

那覇

価格は、コンクリート用砂(細目)で㎥当たり3,000円どころを横ばい。
生コン需要が堅調な動きをみせている中、
販売側は現行の価格を維持すべく売り腰を強めているだけに、当面、横ばいで推移する見込み。
 
一方、再生クラッシャラン40〜0mmは㎥当たり2,500円どころ。
年度末に向けて路盤工事が増加しているほか、
製糖期に入り輸送車両の不足も重なり、メーカーでは輸送手段の確保に苦慮している。
先行き、強含み横ばいで推移する見込み。
 
 
 
景気は緩やかな回復基調、建設資材需要は底堅いが、価格上伸には一服感《その1》
景気は緩やかな回復基調、建設資材需要は底堅いが、価格上伸には一服感《その2》
景気は緩やかな回復基調、建設資材需要は底堅いが、価格上伸には一服感《その3》
 
 
 

筆者

一般財団法人 経済調査会 土木第一部・土木第二部・建築統括部
 
 
 
【出典】


月刊積算資料2015年3月号
月刊積算資料2015年3月号
 
 

 

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