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ホーム > 建設情報クリップ > 積算資料 > 平成28年度 国土交通省関係予算概算要求の概要《その3》

 

Ⅲ.豊かで利便性の高い地域社会の実現

(1)人口減少等を見据え、既存施設の集約・再編、地域の公共交通ネットワークの再構築等により、
「コンパクト+ネットワーク」を形成。
(2)子育てがしやすく、子どもから高齢者まで豊かに暮らせる生活環境の整備を促進。
 

(1)「コンパクト+ネットワーク」の実現等

●都市機能の集約・再編等によるコンパクトシティの推進[204億円(1.17)]
高齢者や子育て世代が安心できる健康で快適な生活環境や持続可能な地域経済圏等を実現するため、
都市機能の集約・再編等によるコンパクトシティを推進する。
 ●コンパクトシティの推進のための計画作成の支援
 ●沿線市町村と鉄道事業者が連携したコンパクトシティ形成の推進(鉄道沿線まちづくり)
 ●都市機能の誘導のための地域の実情に応じた市街地整備事業に対する支援
 ●コミュニティサイクルの施設整備など自転車利用の促進に向けた環境の整備
 ●公的不動産(PRE)活用やリノベーション事業等による地域のまちづくりの推進
 ●ニュータウンや住宅団地の福祉施設等と一体となった集約・再編への支援
 ●子育て支援や高齢社会等に対応した都市公園の機能や配置の再編への支援
 ●社会構造の変化に伴う利用状況を踏まえた老朽化橋梁の集約化等への支援
 ●都市の緑地や農地の保全・活用による緑と農が共生するまちづくりの推進
 ●居住誘導区域内における民間事業者等の先導的な住宅・建築物整備への支援
 
●道路ネットワークによる地域・拠点の連携【再掲】[4,311億円(1.24)]
個性ある地域や小さな拠点を道路ネットワークでつなぐことで、広域的な経済・生活圏の形成を促進する。
 ●地域・拠点をつなぐ高速道路ネットワークの構築
 ●スマートインターチェンジの積極的活用等による地域拠点の形成への支援
 ●高速道路の休憩施設の活用による地域の活性化
 
●公共交通ネットワークの再構築[351億円(1.21)]
地域公共交通ネットワークの充実・再編等の取組に対する各種支援を着実に実施するとともに、
交通政策の総合的な推進に向け交通政策基本計画の施策を展開する。
 ●地方の路線バスで車両小型化とサービス改善やデマンド交通化を一体で行う取組の支援
 ●地域特性に応じた路線バス、離島航路等の生活交通の確保維持の支援
 ●LRT・BRTの整備、交通系ICカードの導入・活用などの利用環境改善の支援
 ●駅におけるエレベーター等の整備やノンステップバス導入等のバリアフリー化の支援
 ●地域鉄道の安全性向上に資する設備の更新等の支援
 ●交通政策基本計画の着実な実施に必要な調査
 
●「小さな拠点」の形成推進[3億円(1.20)]
中山間地域等において、基幹集落に生活機能等を集めた「小さな拠点」を核に、
道の駅等も活用し、周辺集落とのネットワークを確保した集落生活圏の形成を推進する。
 ●生活圏形成プログラムの策定や社会実験、既存公共施設の集約・再編事業等の支援
 ●小さな拠点の形成を目指した「道の駅」の取組の支援
 
●連携中枢都市圏の形成等[1億円(皆増)]
連携中枢都市圏において、地域資源を活用した内発的な自立発展を促すため、
官民の多様な主体が連携して「地域の稼ぐ力」を強化するための取組の支援等を行う。
 ●連携中枢都市圏における内発的な自立発展の推進
 ●リニア中央新幹線によるスーパー・メガリージョンの形成に向けた検討
 

(2)地域と暮らしの魅力の向上

●空き家対策の推進、既存住宅ストックの流通促進[327億円(1.27)]
空家対策特別措置法の施行を踏まえた市町村の空き家対策の取組の支援とともに、
既存ストックの質の向上や中古住宅流通・リフォーム市場の環境整備を図る。
 ●民間事業者等と連携して実施する総合的な空き家対策に対する支援
 ●専門家等と連携して実施する空き家対策の先駆的モデル事業に対する支援
 ●フラット35Sの拡充等による中古住宅リフォームを通じた優良な住宅供給
 ●良質な住宅ストックが市場において適正に評価される仕組みの開発等に対する支援
 ●インスペクションによる住宅情報の蓄積・活用等の支援
 ●地方への新しい人の流れを創出する二地域居住等を含む地方居住の推進
 
●高齢者等の居住ニーズを踏まえた安心な住まいの確保[438億円(1.10)]
多様な世帯が安心して健康に暮らせる環境(スマートウェルネス住宅)を実現するため、
子育て支援・福祉施策等と連携した住宅等の整備を促進する。
 ●地域のサービス拠点施設の併設など多様なニーズに応じた高齢者向け住宅等の整備
 ●住宅ストックの活用と医療福祉施設等の誘致によるUR団地の医療福祉拠点化の推進
 ●居住支援協議会と連携した空き家等の活用による高齢者等向け住宅の整備
 
●子育てや高齢者、障害者等に配慮したバリアフリー化等の推進[21億円(1.17)]
子育てや高齢者、障害者等に配慮した環境を整備するため、鉄道駅のバリアフリー化やホームドアの整備、
バリアフリー化対策を講じた道路空間の創出等を推進する。
 ●鉄道駅におけるエレベーター等のバリアフリー化施設の整備の推進
 ●ホームドアの整備促進に資する技術開発の推進
 ●駅の総合的な改善や子育て支援施設等を有する駅空間の高度化の支援
 ●バリアフリー化対策による安全な道路空間の創出の取組の推進
 ●ICTを活用した歩行者移動支援サービスの普及促進に向けた取組の推進
 ●バリアフリー化推進のための調査等及び心のバリアフリーの国民的運動の展開
 ●女性が活躍する社会に向けたトイレ等の環境整備・利用のあり方に関する調査
 ●「踏切安全通行カルテ」の公表による透明性を確保した重点的な踏切対策の推進
 
●省エネ住宅・建築物の普及[322億円(1.16)]
新たなエネルギー基本計画を踏まえ、
新築住宅・建築物の2020年度までの省エネルギー基準への段階的な適合に対応した省エネ住宅・建築物の普及を促進する。
 ●中小工務店による省エネ性能等に優れた住宅・建築物の整備等に対する支援
 ●先導的な省エネ住宅・建築物の整備や省エネ改修、省エネ診断・表示等に対する支援
 ●省エネ住宅・建築物の整備のための設計・施工・審査に係る講習会等の実施の支援
 
●地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進[6億円(1.31)]
燃料電池自動車をはじめとする電気自動車の普及促進に向け、
これらを活用した地域の実情を踏まえた交通サービスの提供等の先駆的取組を支援する。
 
●離島、奄美群島、小笠原諸島、半島等の条件不利地域の振興支援[52億円(1.17)]
離島、奄美群島、小笠原諸島、半島等の条件不利地域について、地域の資源や特性を生かした創意工夫ある取組に対する支援を行う。
 ●戦略産品等の移出入に係る海上輸送費の支援及び離島に留学する児童等への支援
 ●奄美における観光・人の往来の促進と農林水産物の輸送コスト低減のための支援
 ●小笠原諸島における「おがさわら丸」の代替船の整備及び観光振興等の支援
 ●半島地域における交流促進、産業振興、定住促進への支援
 
●アイヌ文化復興等の促進のための民族共生の象徴となる空間の整備[2億円(1.89)]
「民族共生の象徴となる空間」の整備によるアイヌ文化復興等の促進やアイヌ文化に関する国内外との交流の拡大に取り組む。
 ●国立の民族共生公園(仮称)の設計等の実施
 ●アイヌの遺骨等保管施設の整備に向けた調査等の実施
 ●アイヌの伝統等に係る体験交流等活動プログラムに関する検討
 ●海外に向けた象徴空間及びアイヌ文化等の情報発信方策に関する検討
 

(3)地域を支える社会資本整備の総合的支援

●地域を支える社会資本整備の総合的支援(社会資本整備総合交付金)[10,574億円(1.17)]
「コンパクト+ネットワーク」の推進に資する取組や子育て・高齢者に対応した
地域と暮らしの魅力の向上に資する取組等を重点的に支援する。
 
 

Ⅳ.日本経済の再生

(1)既存ストックを最大限に活用する「賢く使う取組」により、既存施設等の機能を強化。
(2)民間投資の誘発等のストック効果を重視した選択と集中により、真に必要な社会資本整備への重点化。
(3)地域のニーズを踏まえた社会資本の集約・再編を通じた生産性の向上や維持・管理の効率化。
(4)民間投資や生産性向上を導く社会資本整備への重点化等による成長を支える基盤の着実な整備等。
(5)民間能力の活用やインフラシステムの海外展開等により、国内外における民間のビジネス機会を拡大。
(6)訪日外国人「2000万人時代」を万全の備えで迎えるべく、
受入環境の整備、地方への誘客や旅行消費拡大に向けた訪日プロモーション、
地域の観光振興など、観光立国に向けた取組を推進。
(7)現場を支える人材の確保・育成対策、物流の効率化を展開。
(8)オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた対応の推進。
 

(1)既存ストックの最大活用

羽田空港の飛行経路の見直しによる発着枠拡大や道路におけるETC2.0の活用など「賢く使う取組」により、
既存施設等の機能の強化を図る。
 ●羽田空港の飛行経路の見直しに必要となる航空保安施設等の調査・設計等の実施
 ●既存ストックを活用したふ頭機能の再編・効率化
 ●既存の港湾施設等におけるクルーズ船の受入環境改善に向けた取組の推進
 ●民間投資を活用した魅力ある水辺空間の創出
 ●本格的な導入が開始されたETC2.0の活用等による今ある道路の更なる機能向上
 ●沿道地区の課題解消に向けた道路空間の再配分等の多様な利用の促進
 ●都市鉄道ネットワークの機能高度化に資する短絡線、新規路線等の整備
 ●下水汚泥を利用した燃料化施設等の整備など下水道資源の有効利用の促進
 

(2)民間投資の誘発等のストック効果を重視した選択と集中

民間投資の誘発や生産性の向上を図るため、高い利活用が期待される真に必要な社会資本整備への重点化に取り組む。
 ●民間投資を促進する土地区画整理事業や市街地再開発事業の推進
 ●拠点駅周辺のバリアフリー化等わかりやすく使いやすい歩行空間ネットワークの構築
 ●国際コンテナ戦略港湾・国際バルク戦略港湾の機能強化
 ●地域の基幹産業の競争力強化のための港湾整備
 ●訪日外国人旅行者の受入環境整備を推進するための地域の拠点空港等の機能強化
 ●地域の産業・経済の活性化等を支援する治水対策の推進
 ●民間の投資や事業活動と一体的に計画・実施する基盤整備の調査検討への支援
 ●スマートIC等を活用した民間施設等から高速道路への直結によるアクセス性の向上
 ●ICや工業団地等へのアクセス道路などの民間投資と連携した整備に対する重点的支援
 ●地域による道路の利活用に関する戦略を踏まえた道路整備の推進
 

(3)社会資本の集約・再編による「密度の経済」の実現

地域のニーズを踏まえ、高齢者向け住宅や住宅団地等の集約・再編、
下水道等の既存のシステムの見直し等により生産性の向上や維持・管理の効率化を図る。
 ●市町村のまちづくりに即したもの等への高齢者向け住宅の整備に関する支援
 ●PPP/PFIを活用した公的賃貸住宅団地の再生・福祉拠点化の推進
 ●ニュータウンや住宅団地の福祉施設等と一体となった集約・再編への支援
 ●子育て支援や高齢社会等に対応した都市公園の機能や配置の再編への支援
 ●社会構造の変化に伴う利用状況を踏まえた老朽化橋梁の集約化等への支援
 ●汚水処理施設統合化推進事業の創設による汚水処理の効率化
 ●汚水処理施設の処理区域の見直し等による効率的な管理運営の推進
 ●地域と連携した国公有財産の最適利用の総務省・財務省との連携による推進
 

(4)成長を支える基盤の着実な整備等

民間投資や生産性向上を導き高い利活用が期待される社会資本整備への重点化等により、
ストック効果を通じて成長を支える基盤の着実な整備等に取り組む。
●効率的な物流ネットワークの強化[3,779億円(1.26)]
交通渋滞の緩和等による迅速かつ円滑な物流を実現することで、競争力の高い物流ネットワークの実現を図る。
 ●三大都市圏環状道路や空港・港湾等へのアクセス道路等の重点的な整備
 ●環状道路の整備に合わせた首都圏の高速道路における新たな料金体系の導入
 ●大型車誘導区間における道路構造上の支障部分の計画的な解消
 
●首都圏空港等の機能強化[161億円(1.06)]
首都圏空港等において、国際競争力を強化し、経済成長を促進するため、機能強化に必要な施設整備等を重点的に実施する。
 ●羽田空港の国際競争力強化のための駐機場、際内トンネル等の整備
 ●羽田空港の飛行経路の見直しに必要となる航空保安施設等の調査・設計等の実施
 ●成田空港におけるCIQエリアの利便性向上のための調査等の実施
 ●関西空港における訪日外国人の増加に対応したCIQ施設の充実
 ●中部空港における航空保安施設の整備や今後の中部圏の空港のあり方等の調査の実施
 ●航空需要の増大に対応するための管制空域の再編や航空保安システムの高度化の推進
 
●地方空港・地方航空ネットワークの活性化[387億円(1.08)]
訪日外国人旅行者の受入環境整備を推進するとともに、地方航空ネットワークの安定的な確保に向けて総合的な支援を実施する。
 ●更なる沖縄振興を図るための那覇空港の滑走路増設事業の推進
 ●福岡空港の空港経営改革(コンセッション等)を踏まえた滑走路増設事業の推進
 ●空港の利便性向上や航空機の増便対応等に資するターミナル地域の機能強化の推進
 ●地域主体で路線維持に向けて行う需要喚起のためのモデル的な取組の実証調査
 
●整備新幹線の着実な整備[755億円(1.00)]
我が国の基幹的な高速輸送体系を形成する整備新幹線について、着実に整備を進める。
 
●都市鉄道ネットワークの充実[190億円(1.57)]
都市内の移動の円滑化によるビジネス効率向上、我が国の立地競争力強化のため、
都市鉄道ネットワークの充実や駅機能の高度化を推進する。
 
●国際コンテナ戦略港湾等の機能強化[912億円(1.21)]
我が国の産業競争力を強化するため、コンテナ船の基幹航路の維持・拡大を図るとともに、
資源・エネルギー等の安定的かつ効率的な海上輸送網の形成を推進する。
 ●「集貨」「創貨」「競争力強化」によるハード・ソフト一体の施策の実施
 ●大型のばら積み貨物船に対応した港湾機能の強化や企業間連携の促進
 
●地域の基幹産業の競争力強化のための港湾整備[148億円(1.37)]
地域の雇用と所得を維持・創出するため、
地域の基幹産業を支える産業物流の効率化及び企業活動の活性化に直結する港湾施設の整備を推進する。
 
●競争力強化のための社会資本の総合的整備(社会資本整備総合交付金)【再掲】[10,574億円(1.17)]
ICや工業団地等へのアクセス道路など都市や地域において高い利活用が期待される成長基盤の民間投資と連携した整備や、
PPP/PFIの推進等を重点的に支援する。
 

(5)民間のビジネス機会の拡大

●PPP/PFIの推進[377億円(1.71)]
民間の資金やノウハウを活用したPPP/PFIの推進により、民間のビジネス機会の創出を図ることで、経済成長を促進させる。
 ●地方公共団体の案件形成を促進する地域プラットフォーム形成の支援
 ●官民連携による地域活性化のための基盤整備の調査検討への支援
 ●小規模な地方公共団体による公営住宅整備に関するPPP/PFI推進の支援
 ●PPP/PFIを活用した公的賃貸住宅団地の再生・福祉拠点化の推進
 ●コンセッション方式の活用による空港経営改革の推進
 ●PPP/PFI等の手法を用いた下水道が有する再生可能エネルギー等の利活用の推進
 ●首都高速再生の検討や構造改革特区制度による公社管理有料道路コンセッションの推進
 
●都市再生制度の見直し等による都市の競争力の強化[174億円(1.41)]
都市再生制度の見直し等による都市の競争力強化や都市の機能に着目した民間による都市開発を推進する。
 ●資金調達コスト低減による民間の都市開発を促進するための利子補給制度の創設
 ●都市の国際競争力強化につながる施設の整備に対する金融支援の充実
 ●防災性に優れた業務継続地区の構築と国際競争拠点の整備の推進
 
●土地情報の拡充等による不動産の取引・投資環境の整備[163億円(1.06)]
地籍や地価の土地情報の拡充、中古住宅の流通環境整備や地方での不動産の取引・投資環境の整備により、
不動産に係る取引や投資を促進する。
 ●土地取引、民間開発、インフラ整備の円滑化等に貢献する地籍整備の推進
 ●不動産取引の指標、課税評価の基準等となる地価公示の充実
 ●中古住宅等の不動産取引に係る消費者の安心確保のための取引ルールの定着の推進
 ●地方都市の不動産ファイナンス等の環境整備による不動産ストック再生・利用の推進
 ●不動産総合データベースによる宅建業者から消費者への適時適切な情報提供の推進
 ●不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)等活用を通じた不動産市場の活性化
 
●インフラシステム海外展開など民間企業の海外進出の支援[27億円(1.58)]
プロジェクトの構想段階から管理・運営まで官民一体で取り組むことにより、
国土交通分野(※)における質の高いインフラシステムの海外展開を推進する。
(※)鉄道、道路、港湾、航空、都市開発、都市交通、住宅、水・防災、海洋・船舶、測量・地図、物流等の各分野
 
(「川上」からの参画・情報発信)
 ●トップセールス、相手国要人の招聘、セミナー開催、研修等の戦略的展開
 ●総合的広域開発も対象とした案件発掘・形成調査等の推進
 ●プロジェクトの要となり得る我が国製品・工法の海外展開の支援
 ●相手国の課題に応じたソリューション提案型モデルの展開
 ●国際機関や在京大使館等と連携した情報発信
 
(インフラ海外展開に取り組む企業の支援)
 ●我が国企業による現地での実証実験の支援
 ●我が国企業の進出を支援するための官民一体となった枠組みの構築
 ●中堅・中小建設企業を含めた建設・不動産業の海外展開の促進
 
(ソフトインフラの展開と人材育成)
 ●我が国の技術・規格、基準・制度等の国際標準化や相手国への普及等の推進
 ●新興国に対する日本方式の工事品質・安全確保の海外展開の推進
 
(G7交通大臣会合の開催)
 ●G7交通大臣会合での我が国の優れた技術・取組の発信と国際的な議論の主導
 
●海洋の開発・利用・保全の戦略的な推進[181億円(1.04)]
海洋資源・エネルギー等の開発・利用のための安全・環境対策、海事産業の競争力強化に資する取組、
我が国の海洋権益の保全・確保に関する取組等を推進する。
 
(海洋資源・エネルギー等の開発・利用のための安全・環境対策)
 ●海洋エネルギー発電施設及び水素燃料電池船導入のための安全・環境対策の実施
 ●CCS(CO2回収・貯留)導入に向けた液化CO2の船舶輸送に係る安全・環境対策の実施
 ●港湾における洋上風力発電の導入の円滑化に向けた手続き等の整備、指針の策定
 
(海事産業の競争力強化)
 ●船舶の省エネルギー、静音に関する性能評価システムの確立に向けた取組の推進
 ●新たなエネルギー輸送ルートの海上輸送・受入体制の確立に向けた環境整備の推進
 ●海洋資源開発市場の成長の取込みに向けた海洋資源開発関連技術の開発の支援
 ●北極海航路の利活用に向けた環境整備の推進
 
(海洋権益の保全・確保)
 ●海洋開発を支える特定離島港湾施設の整備の推進、管理体制の構築及び研究利用の支援
 ●沖ノ鳥島の管理体制の強化を目的とした保全拠点施設の更新等の推進
 ●海洋権益の確保を目的とした広域かつ詳細な海洋調査、精緻な海洋情報の整備の推進
 
(国民の理解の増進)
 ●「海の日」に関わる行事の実施による国民の海洋への理解の増進
 

(6)観光立国の推進(訪日外国人「2000万人時代」への万全の備え)

●「2000万人時代」への受入環境整備[23億円(1.84)]
「2000万人時代」を万全の備えで迎えるべく、官民の関係者が十分に連携をとって、
先手を打っての「攻め」の受入環境整備に向けた取組を加速化する。
 ●宿泊施設不足への対応など受入環境整備の重要課題の解決に向けた取組の推進
 ●既存の港湾施設等におけるクルーズ船の受入環境改善に向けた取組の推進
 ●地方におけるバス・タクシー等の二次交通の利用環境の改善に向けた取組の推進
 
●訪日プロモーションの戦略的拡大・強化及びMICEの誘致・開催の促進[115億円(1.43)]
好調なインバウンド観光の効果を地方の隅々まで行き渡らせるため、
訪日外国人旅行者の地方への誘客、観光消費の拡大等、訪日プロモーションの更なる推進等を図る。
 ●訪日外国人旅行者の地方への誘客のための地方空港へのLCC等の新規就航等の促進
 ●消費拡大のためのショッピングツーリズム、訪日教育旅行等の促進
 ●日中韓三国間の観光交流の拡大推進に向けた共同プロモーション等の実施
 ●都市・地域のMICE誘致力の育成及びMICE誘致のプロモーションの強化
 ●日本とASEANを結ぶ魅力的なクルーズ商品の造成等の促進
 
●地域の観光振興の促進[19億円(1.42)]
国内観光を振興するため、地域の観光資源を活かした魅力ある観光地域づくりと、新たな旅行需要の創出を図る。
 ●地域資源を活用した観光地における魅力の創造と観光地域づくりを担う人材の育成
 ●広域観光周遊ルートの形成や「テーマ別観光」の推進による新たな旅行需要の創出
 ●観光地域のブランド確立と統計整備による観光地域づくりの支援
 ●観光客等の輸送需要の取込みによる航路の安定的維持に向けた船旅活性化の促進
 
●社会資本整備と一体となった観光振興
各地域において、社会資本整備の進捗に合わせた観光振興の取組を促し、観光振興への社会資本の利活用を推進する。
 ●歴史的まちなみの保全・活用、良好な景観形成に向けた防災対策等の支援制度の創設
 ●豊かな自然や美しい風景を生かしたかわまちづくり等による魅力ある水辺空間の創出
 ●観光地等の無電柱化による景観に配慮したまちづくりの推進
 ●インバウンド誘致など道の駅における地域のニーズに対応したサービスの提供
 ●全国の主要観光地49拠点等における道路案内標識の英語表記の改善
 ●官民の連携等による「みなとオアシス」の地域活性化の拠点としての機能強化
 ●訪日外国人旅行者の受入環境整備を推進するための地域の拠点空港等の機能強化
 ●世界に誇れるナショナルサイクルルート(仮称)を認定する制度の創設
 

(7)現場を支える技能人材の確保・育成対策等

●建設業、運輸業、造船業等における人材確保・育成、物流の効率化[39億円(1.24)]
現場を支える技能人材の確保・育成や生産性の向上のため、
賃金等の処遇改善、女性や外国人等の人材活用、教育訓練の充実、現場の省力化等を官民一体で推進する。
 
(建設業)
 ●技能労働者の就労履歴管理システム構築等の推進や建設現場の安全対策の支援
 ●「地域の守り手」確保等のための多様な入札契約方式の導入・活用促進等の施策の推進
 ●女性活躍に向けた総合的取組の一層の推進や外国人材活用の適正化
 ●生産性向上等に向けた地域建設企業等の連携や効率的な生産管理モデル定着の支援
 
(運輸業)
 ●トラック輸送での長時間労働の解消など自動車運送・整備事業の経営基盤の強化
 ●タクシー事業者による需要拡大等に向けた取組への支援等の実施
 ●ヘリコプター及びエアライン操縦士の養成・確保の推進
 ●航空大学校の訓練機の更新など操縦士の着実な養成の推進
 ●船員の確保・育成の推進及び離職船員に対する就労復帰等の支援
 
(造船業・海洋産業)
 ●造船業における技術・技能者の確保・育成や外国人材活用の適正化
 ●海洋開発関連産業の国際競争力強化に貢献する人材の育成
 
(物流の効率化)
 ●労働力不足等に対応した物流の効率化に向けたモーダルシフト等の推進
 ●海上輸送の利用促進に向けた先駆的な輸送形態モデルの検討・普及
 

(8)オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた対応

オリンピック・パラリンピック東京大会の開催に向け、
交通手段の確保やバリアフリー化、会場周辺の環境整備、戦略的な訪日プロモーションの展開等を推進する。
 ●首都圏空港の機能強化
 ●首都圏三環状道路等の整備や渋滞ボトルネック対策の推進
 ●大会の開催を契機とした訪日プロモーションの展開
 ●隅田川等のテラス連続化による回遊性の向上等、魅力ある水辺空間の創出
 ●鉄道駅・道路空間等のバリアフリー対策の強化
 ●東京都と連携した水環境の改善
 ●台風等に備えた水害対策及び臨海部の防災機能強化の推進
 ●大会警備体制の整備
 
国土交通省関係予算概算要求事業費・国費総括表
 
 
 

筆者

国土交通省大臣官房会計課
 
 
 
平成28年度 国土交通省関係予算概算要求の概要《その1》
平成28年度 国土交通省関係予算概算要求の概要《その2》
平成28年度 国土交通省関係予算概算要求の概要《その3》
 
 
 
【出典】


月刊積算資料2015年11月号
月刊積算資料2015年11月号
 
 

最終更新日:2016-03-23

 

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