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建設資材データベーストップ > 話題の新製品 > 『測量専門ドローンパイロット』の育成スタート

公益財団法人 日本航空教育協会(所在地:山梨県甲斐市、理事長:梅沢 重雄)の傘下にある「JAAドローンパイロットスクール」では、今後建設業界で導入を進める「i-Construction」への対応を図るため、同スクールおよびJUIDA認定校で既にドローン操縦資格を有する者を対象に、航空測量関連知識や画像解析操作等を学び、測量支援ができるドローンパイロットを全国地域活性化支援機構、アジア航測株式会社と連携して育成を行っていくこととなった。
 
『測量専門ドローンパイロット』の育成スタート
 
■概要
【建設業界でのドローン活用】
建設業界では将来心配される人材不足への対応や、ドローンによる測量を取り入れるなどさまざまな生産性の向上を目指そうとしている。
また国土交通省でも、3Dマシンコントロールなどを使った情報化施工や、ドローン(無人機)およびロボットを使った構造物の点検・補修など、さまざまなICT(情報通信技術)関連の設計・施工・維持管理技術の導入や開発を進めており、今後の活用が期待される。
しかし、i-Constructionを円滑に行うためには、正確なデータ取得が必要であり、そのためには通常のドローン操縦技術に加え、写真測量を中心とした測量知識や測量士と連携して安全に正確に飛行させる技術が必要となっていく。
 
【4団体が連携した人材育成プログラム】
そこで、公益財団法人 日本航空教育協会が主体となって事業を推進し、全国地域活性化支援機構で全国の測量士へ啓蒙を図るほか、アジア航測株式会社が航空測量に関する知識を、学校法人 日本航空学園が航空関連知識とドローンの操縦訓練を指導して、スクール運営を行うことになった。
講習終了後は専門教育を受けて実務的運用ができるパイロットの証として、公益財団法人 日本航空教育協会より、用途別飛行証明(建設)が授与され、建設業界で信頼性のあるパイロットである資格として流通を図る計画。
予定では6月より講習を開始し、測量会社で即戦力として活躍できる人材育成を目指す。
 
【用途別飛行証明とは】
現在、ドローンスクールでは、ドローンを操縦と安全管理サポート時間を含め10時間の飛行経験を目安として指導しているが、講習を終えた段階ではドローンを1人で飛ばせるようになった自家用レベルであり、業務として仕事を請けていくには業務別に様々な専門知識を学んで用途に合わせた飛行ができるパイロットが必要となる。
用途別飛行証明はこうした時代背景を先読みして、今後発展する測量、建設、農業、空輸等の各分野の専門教育を受け、プロパイロットとして信頼できる人材の証として将来に広がりを持たせた資格である。
 
■問い合わせ先
公益財団法人 日本航空教育協会
https://www.jaeazaidan.org

 

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