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建設資材データベーストップ > 話題の新製品 > 激甚災害等発生時の復興及および防災目的のマップPRO無料開放を決定

地盤ネットホールディングス株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:山本 強)の子会社、地盤ネット株式会社(東京都新宿区、代表取締役:伊東洋一)は、「令和2年7月豪雨」による多大な被害状況に対する復興支援・今後の防災対策を目的として、40項目以上の地盤・災害・不動産情報や安全性の高い物件情報が閲覧可能な有料オンラインサービス『地盤安心マップPRO』を無料開放する。
 

 

■『地盤安心マップRPRO』で、度重なる自然災害から「住まい」と「社会」を守る取り組み
地盤ネットは、従来、省庁や機関ごとに個別のホームページに掲載されていた地盤関連データ40種以上をひとつに集約した「地盤安心マップPRO」を2016年にリリース。
現在500社以上の住宅サービス事業者が利用している。
誰でも簡単に、多種多様な地盤、土地情報をオンライン上で把握し、地盤からその土地の特性を見極め、安全な土地選びに活用することができる有料サービスである。
このたび「令和2年7月豪雨」の被害を踏まえ、防災・減災への取り組みの一つとして、今後の激甚災害等(激甚災害・特定非常災害・非常災害)の適用があった災害発生後、1 か月間、無料開放を実施することにした。
 
 

■申込みについて
 
申込期間:7月17日〜7月31日まで
 

無料開放期間:申込後、随時開始〜8月31日まで
 

対象者:住宅事業者、自然災害から自宅を守りたい一般の生活者
 
詳細・申込・相談窓口:https://jibannet.co.jp/mappro/
 
 
 

■問い合わせ先
地盤ネットホールディングス株式会社
https://jiban-holdings.jp/

 

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