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建設資材データベーストップ > 話題の新製品 > 2022年7月

株式会社安藤・間(本社:東京都港区、代表取締役:福富 正人)は、Avintonジャパン株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:中瀬 幸子)の有するエッジAI(※1)技術を利用して、コンクリート打設の数量管理および時間管理を自動で行うシステムを開発した。
 
AI(画像認識・文字認識)を利用したコンクリート打設の数量管理・時間管理システムを開発
 
 
■開発の背景
コンクリート打設において、打設数量をリアルタイムで把握することは、打設ペースの確認と最終数量調整、打重ね時間の確認、戻りコン(※2)の低減のために非常に重要である。近年、一度に大量のコンクリートを打設する工事が増えてきた。
これらの工事では、複数の生コン工場から出荷されたコンクリートを数台のポンプ車を用いて打設する場合が多く、各ポンプ車に専任の管理者の配置が必要であることから人的負担が増える。
そのうえ、トータル打設数量をリアルタイムに把握するためにはさらに工夫が必要である。
そこで、省人化と品質確保の両立を目的として、ICTツールを駆使した本技術の開発を行った。
 
 
■技術の特長
・エッジAI(画像認識システム)を搭載した端末(ネットワークカメラとminiPC)により、各生コン車の現場到着時刻、打設開始時刻、打設終了時刻を人の手を介さず電子データ化し、瞬時にクラウドに送信できる。
 
・文字認識システムと連携したタブレットを、コンクリート納品書を集積する場所に配置しており、生コン車の運転手がボタンを押すだけで、納品書の記載内容を電子データ化し、瞬時にクラウドに送信できる。
 
・上記データをクラウド上で統合することにより、生コン工場ごとの打設数量、各生コン車の打設時間をリアルタイムに把握・管理することができる。
さらには、打設ペース、待機する生コン車数、打設中の生コン車数など逐次変化する状況も把握することができる。
 
・コンクリート打設管理帳票などを自動で作成できる。
 
・生コン工場側にとっては新たな設備投資(ネットワーク化など通信機材等の導入)が不要で従来の納品書による管理で済むため、システムの導入も容易。
 
・管理データ、ネットワークカメラ画像はクラウドを介して、関係者はどこからでもリアルタイムに確認できる。
 
 
■使用実績と効果
これまでに、大型ケーソン工事のコンクリート打設に適用してきた。
この工事では、1回当約1,500m3のコンクリートを、7カ所の生コン工場から受け入れ、4台のポンプ車を用いて打設した。
本システムの導入により、従来はポンプ車ごとに配置していた4名の専任の管理者をゼロにすることができた。
また、打設量をリアルタイムに把握できるため、戻りコンの量もそれまでと比べ、約6割低減することができた。
 
 
■今後の展開
ICTツールを活用した施工管理のDX化の一つとして、上下水道施設、ポンプ場、水門など、一回当たりのコンクリート打設量が多い工事に広く展開する予定である。
また、保有する「打上り高さ・打重ね時間自動測定システム」「生コン車の位置情報確認システム」「締固め自動判定システム」などと連携させ、総合的な生コン管理システムに発展させることで、施工管理のより一層の高度化、省力化を目指す。
 
 
※1 エッジAI
端末(ここではインターネットに接続可能なネットワークカメラとminiPC)にAIを搭載し、その場でAI処理する手法のこと。画像などの大量データを送信する必要がないため、送信速度が速まり、リアルタイム性が高まる
 
※2 戻りコン
現場からの注文に応じて出荷・納品されたが、余ってしまい打設されずに生コン工場に戻されるコンクリート
 
 
■問い合わせ先
株式会社安藤・間
https://www.ad-hzm.co.jp/

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株式会社ナガイ(本社:長野県飯田市、代表取締役:永井 大嗣)は、壁紙用インクジェットメディア「インプリミフリース」を発売した。
「インプリミフリース」は、パルプを主成分としたフリース(不織布)が基材のインクジェットメディアである本製品は、フリース素材で日本初(※)の不燃材料認定を取得した。
 
インプリミフリース
 
 
■「インプリミフリース」の特長
・フリース基材で初の不燃材料認定を取得
不燃材料のため、商業施設、病院、ホテル、レストラン、一般住宅などさまざまな空間を演出できる。
 
・FSC(R)認証を取得
インプリミの主原料であるパルプはFSC(R)認証材および、その他の管理された供給源から作られている。
 
・高い寸法安定性
高い寸法性を誇るフリースは、伸縮による絵柄のずれが発生しにくい素材である。
 
・高い印刷再現性
高精細なプリントで、美しい空間演出が可能。
 
・ラテックス系・溶剤系のインクに対応
ラテックス系・溶剤系のインクに対応し、さまざまな用途で使用できる。
 
■サイズ
幅95cm、長50m巻、厚33μm
 
 
■標準価格(税抜)
85,000円/巻
 
 
■問い合わせ先
株式会社ナガイ
https://www.nagai.co.jp

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株式会社安藤・間(本社:東京都港区、代表取締役:福富 正人)と安藤ハザマ興業株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役:田渕 勝彦、以下、「安藤ハザマ興業」)は共同で、安藤ハザマ興業が千葉工場で製造する普通強度領域(~60N/mm2)の建築部材を対象としたプレキャストコンクリート製品(以下、PCa製品)に低炭素コンクリートを採用した低炭素型プレキャストコンクリート製品(以下、低炭素型PCa製品)を標準的に供給できる体制を確立した。
 
低炭素型PCa製品の標準化およびエコリーフ環境ラベルの取得
 
通常のPCa製品と同じ製造サイクルで強度や耐久性などの要求性能を確保しつつ、部材や位置の制限なく建築構造物へ適用が可能である。
さらに、開発した低炭素型PCa製品の5製品(※1)の製造を対象にライフサイクルアセスメント(以下、LCA)(※2)を実施し、製品の環境情報を客観的に「見える化」できるエコリーフ環境ラベル(以下、エコリーフ)(※3)を取得した。
低炭素型PCa製品の標準化およびPCa製品のエコリーフの取得は、国内で初めて(※4)となる。
 
これらにより、お客さまは通常のPCa製品と同等のコスト・品質で、セメント由来のCO2排出量を約20%削減した低炭素型PCa製品の選択が可能、環境配慮型社会の実現にも貢献できる。
 
 
■開発の背景
環境配慮型社会の実現が求められる中、安藤ハザマでは、セメント材料に由来するCO2排出量の削減を目的とした現場打ち低炭素コンクリートの技術を開発している(※5)また、環境影響を評価し、負荷削減策を計画・実行するために、建築物にLCAを実施し、CO2排出量の定量評価を行うなどの取り組みを重ねてきた(※6)。
今回、現場打ち低炭素コンクリートの技術を生産性向上・工期短縮が図れるPCa製品に適用し、低炭素型PCa製品のメニューを整えた。さらに、低炭素型PCa製品を製造するプロセスで排出される、CO2をはじめとする環境負荷を定量に評価する手法を確立した。
 
 
■技術の特長
・普通セメントの20%を高炉スラグ微粉末(※7)で置換することで、材料由来のCO2排出量を約20%削減できる。・通常のPCa製品と同じ製造サイクルやコストで、同等以上の強度と耐久性を有している。
・部材や位置の制限なく、建築構造物へ適用可能。
・第三者認証制度であるエコリーフを取得することで、客観的で信頼性の高い環境情報を「見える化」することを実現した。
・エコリーフが付与された低炭素型PCa製品を適用した建築物は、LEED認証(注8)の加点対象となる。
 
※1 5製品
設計基準強度Fc=36、42、48、54、60N/mm2の5製品
 
※2 ライフサイクルアセスメント(LCA)
製品・サービスがライフサイクル全体(資源採取-原料生産-製品生産-流通・消費-廃棄・リサイクル)または、その特定段階で与える環境負荷を定量的に評価する手法。
 
※3 エコリーフ環境ラベル
一般社団法人サステナブル経営推進(SuMPO)が運営する環境情報開示方法の仕組み。国際規格「ISO 14025 タイプIII環境宣言(EPD:Environmental Product Declaration)」に準拠した環境ラベルで、企業の製品やサービスの環境情報を定量的に評価するための客観的な根拠として活用されている。
今回の登録番号:JR-BH-22002E~JR-BH-22006E
 
※4 2022年4月12日時点。安藤ハザマ調べ。
 
※5 技術・ソリューション 低炭素コンクリート
https://www.ad-hzm.co.jp/solution/energy_saving/detail_01/
 
※6 技術・ソリューション CFP(カーボンフットプリント)
https://www.ad-hzm.co.jp/solution/energy_saving/detail_05/
 
※7 高炉スラグ微粉末
製鉄所の高炉における製鉄の際に副生されるスラグを微粉砕したもので、水硬性を有する。
 
※8 LEED認証
米国グリーンビルディング協会が開発および運営を行っている建物・敷地利用についての国際的な環境性能評価システム。Leadership in Energy & EnvironmentalDesign(省エネと環境に配慮した建物・敷地利用を先導するシステム)の略。
 
 
■問い合わせ先
株式会社安藤・間
https://www.ad-hzm.co.jp/

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株式会社 MetaMoJi(本社:東京都港区、代表取締役社長:浮川 和宣)は、株式会社大林組および独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所(以下、安衛研)と共同で「安全AIソリューション」を開発し、先行試用企業の募集を開始した。
 
安全AIソリューション
 
 
■開発の背景、概要
近年の建設現場では、高齢労働者や外国人労働者が被る労働災害の増加に加え、若手監督者への安全技能の伝承不足等から、労働安全衛生管理のさらなる高度化が求められている。
「安全AIソリューション」は、こうした課題を解決するため、安衛研の梅崎重夫氏が提唱する労働災害の IMTOC(※)表現を用いて、蓄積されている安全管理データからMetaMoJiが安全リスク評価のAIモデルを構築し、大林組における現場での評価を行いながら開発したもの。
 
「安全AIソリューション」では、MetaMoJiの業務アプリであるデジタル野帳「eYACHO」や「GEMBANote」上に作成される安全衛生日報や作業計画書等の帳票上に、作業者や現場の状況に応じて関連度の高い安全管理情報を動的に抽出する「Dynamic Checklist(ダイナミックチェックリスト)」を作成。これにより、個人の経験や勘に依存しがちなこれまでの安全管理業務を改善し、組織的にリスクの見える化と安全管理の高度化を実現するもの。

 
※IMTOC表現とは、業種(I)・起因物(M)・事故の型(T)・作業その他の条件(O)および直接原因(C)の 5つの要素によって、労働災害の事例を類型化し表現する方法
 
 

■「安全AIソリューション」の概要
「安全AIソリューション」は”利用データ作成””リスク予測データベース構築””危険予知と安全対策の実施”の3フェーズで構成される。
 
1.利用データの作成
組織内外に散在している労働災害情報をIMTOC表現でデータベース化する。
 
2.リスク予測データベース構築
労働災害データから「自然言語処理 AI」がリスク予測データベースを自動構築し、さまざまなデータサイエンスに基づく分析からリスクを自動判定する。
 
3.危険予知と安全対策の実施
現場では、MetaMoJiの業務アプリであるデジタル野帳「eYACHO」や「GEMBA Note」上で労災情報を登録し、職種、使用機械、予測災害などから「Dynamic Checklist(ダイナミックチェックリスト)」等の帳票を生成し、徹底した安全対策を効率的に行える。
 
 
■「安全AIソリューション」先行試用企業の募集
今回、MetaMoJiは、モニターとして「安全AIソリューション」の体験を希望する企業の募集を開始した。
詳細は、同社へ問い合わせのこと。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社MetaMoJi
https://metamoji.com/jp/
 
 

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