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第10回労務需給アンケート（建築関係工種）
2019年2月調査
東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要の高まりとともに、建設労務確保に注目が集まっています。建築施工単価の発刊にあわせ、2017年3月から年4回総合工事業者に実施する「労務需給アンケート」（工事受注状況および職種別労務需給状況についてのアンケート）の結果を以下に示します。※第10回調査(2019年2月)を最新の回収票を反映して再集計した結果です。
調査概要
●調査の目的
全国11都市（札幌・仙台・東京・新潟・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・那覇）における総合工事業者の工事受注状況および職種別労務需給状況を把握することを目的としている。
●調査対象業者
対象都市において、元請として工事を受注している総合建設業者、延べ約430社を選定。
●調査時期
2019年1月中旬〜2月中旬（年4回実施）。
●調査方法
書面調査。所定の項目に対して、回答者が以下のような5段階で評価・判断して記入する。
- 工事受注状況 1：減少 2：やや減少 3：不変 4：やや増加 5：増加
- 職種別労務需給状況 1：逼迫 2：やや逼迫 3：均衡 4：やや緩和 5：緩和
●集計方法
工事受注状況および職種別労務需給状況について、対象都市（全国11都市）ごとの単純平均により代表値を算出した上でグラフ化する。
Ⅰ.［工事受注状況］現時点での工事受注状況について【全国】
Ⅱ.［職種別労務需給状況］現状の労務需給及び３ヶ月後の見通しについて 【全国】
■調査結果
