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国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 下水道事業課
再構築係長 堤 尚寛

 
                                     公益社団法人日本下水道協会から発刊されています。
 

1. はじめに

下水道用設計標準歩掛表(通称「白本」)は,下水道工事の特性を勘案した固有の積算基準として,施工実態調査の結果に基づき標準的な施工が行われた場合の労務,材料,機械等の規格や所要量を定めており,設計積算の際の参考図書として,全国の下水道工事の積算担当者に広く活用されています。
 
下水道用設計標準歩掛表は,昭和47 年に管路施設編を策定・通知したことをはじめとし,社会環境の変化,各種工法の開発,施工技術の向上・省力化など施工実態の変化に応じて積算基準及び歩掛等の追加・改定等を行い,現在の下水道用設計標準歩掛表の構成(表− 1)となっています。
 



 
下水道用設計標準歩掛表は,施工実態調査に基づき,適宜歩掛の新規制定・改定を実施しており,改定に当たっては,下水道事業積算施工基準適正化会議等を通じ,全国の下水道事業主体から積算に関する意見・要望等を取り入れ,内容の充実を図るとともに下水道工事における適正な積算を確保するための条件整備に努めています。
 
また,下水道用設計標準歩掛表並びにこれを補完する図書として,「下水道用設計積算要領」が公益社団法人日本下水道協会から発刊されています。
 
 

2. 平成28年度の改定概要

(1)第1巻 管路(表− 2,図− 1)
 
開削工法編の「管基礎工(はしご胴木基礎)」について,前回の改定から一定期間経過したことから施工実態調査を行い,歩掛の改定を実施しました。
 
また,開削工法編の「防音工(仮設防音壁,仮設防音ハウス)」についても,前回の改定から一定期間経過したことから施工実態調査を行い,歩掛の改定を実施しました。
 
さらに,近年,改築事業が増加していることから施工実態調査を行い,開削工法編に「管撤去工」の歩掛を新規制定しました。
 



 



 
(2)第2巻 ポンプ場・処理場
 
①ポンプ場・処理場施設(機械設備)編
近年,少額工事において不調不落が増加していることから,「総合試運転費率」,「仮設費率」,「共通仮設費率」,「現場管理費率」,「設計技術費率」の対象額の下限値を引き下げるよう改定を実施しました。
 
また,近年,改築事業が増加していることから,「下水道事業における機械設備請負工事(改築工事)の積算要領」を新規制定しました。
 
②ポンプ場・処理場施設(電気設備)編
近年,改築事業が増加していることから,「下水道事業における電気設備請負工事(改築工事)の積算要領」を新規制定しました。
 
 
(3)第3巻 設計委託
下水道施設設計業務積算基準の「ポンプ場実施設計業務」及び「終末処理場実施設計業務」について,より利便性を高めるため,歩掛の改定を実施するとともに,近年,改築事業が増加していることから,「ポンプ場・終末処理場改築実施設計業務」の歩掛を新規制定しました。
 
また,「ポンプ場・終末処理場耐震診断調査業務」について,「下水道施設の耐震対策指針と解説− 2014 年版−(平成26 年5 月,公益社団法人日本下水道協会)」の内容を踏まえ,業務内容及び仕様書,歩掛を新規制定しました。
 
さらに,「ポンプ場・終末処理場施設ストックマネジメント計画策定業務」及び「管路施設ストックマネジメント計画策定業務」について,「下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドライン− 2015 年版−( 平成27 年11月,国土交通省水管理・国土保全局下水道部 国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部)」の内容を踏まえ,業務内容及び仕様書,歩掛を新規制定しました。
 
 

3. おわりに

下水道工事の積算基準は,客観性・公平性・経済性の観点から市場の実態に的確に対応したものでなければなりません。国土交通省では,今後も事業主体である地方公共団体の意見・要望を取り入れながら,不調・不落の防止や工事品質の確保等の観点も踏まえつつ,積算基準の適正化に努めていきたいと考えています。事業主体等におかれましても,施工実態調査や諸経費動向調査等,積算基準に係る各種調査にご協力いただくとともに,下水道工事等の適正な執行がより一層推進されるよう,下水道事業積算施工基準適正化会議等の活性化を図っていただきますようにお願いします。
 
 
 
【出典】


土木施工単価2016夏号

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 

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