UR都市機構が取り組む災害に強いまちづくり─ 防災公園街区整備事業─｜建設情報クリップ

2017-01-23
積算資料

UR都市機構が取り組む災害に強いまちづくり─ 防災公園街区整備事業─

1. はじめに

わが国の大都市は，オープンスペースが少なく密集市街地が多いなどの脆弱な構造を抱えており，大規模な地震災害が発生した場合，国民の生命・財産が危機にさらされ，経済・社会活動に深刻な影響を及ぼす恐れがある。

防災公園の制度は，関東大震災の教訓を踏まえ，市街地大火から人命と財産を守るために必要な都市防災上の拠点となる都市公園の整備を重点事項として始められた。

平成7年に発生した阪神・淡路大震災において，都市公園は延焼防止効果を発揮し，避難地として機能したほか，救援活動拠点や復旧・復興活動拠点等さまざまな用途に活用され，大規模災害時において果たす役割が再確認された。

一方，大都市地域等の既成市街地において，新たに防災公園を整備するための用地を緊急に確保することは，過密な土地利用状況および地方公共団体の財政事情からみて困難であり，民間が所有するグラウンド等に避難地等としての機能を依存せざるを得ない状況にあった。このような状況に対応するため，平成11年に独立行政法人都市再生機構（以下：UR都市機構）を施行者とする「防災公園街区整備事業」が制度創設された。

2. 「防災公園街区整備事業」の概要

UR都市機構が行う防災公園街区整備事業は，災害に対して脆弱な構造となっている大都市地域等の既成市街地において，防災機能の強化を図ることを目的として，地方公共団体からの要請に基づき，工場跡地等を機動的に取得するとともに，「防災公園の整備」と「周辺市街地の整備改善」を一体的に実施するものである。

防災公園には，地震災害時に救援救護活動や復旧・復興拠点，さらに物資の中継基地となる「防災拠点」，周辺地区からの避難者を収容し，市街地火災等から避難者の生命を保護する「広域避難地」，地域住民の避難場所，消防救護活動の拠点等として機能する「一次避難地」などがある。防災公園の整備にあたっては，これらの防災上の位置付けに応じて「ヘリポート」「備蓄倉庫」「耐震性貯水槽」「放送施設」「防火樹林帯」「防災パーゴラ」「非常用トイレ」「かまどベンチ」（図－ 1）など，さまざまな防災関連公園施設等を設置することで防災力の向上を図っている。

【図－ 1　防災関連公園施設例】

また，防災公園と一体となって防災活動拠点としての機能を発現する公共公益施設の整備や，区画整理事業等の手法を用いた周辺市街地の整備改善等により，地域全体の防災性の向上や課題解決に取り組んでいる。

UR都市機構ではこれまでに，26地区で防災公園街区整備事業に着手しており，そのうち既に18地区で防災公園の供用が開始されている（表－1）。

【表－ 1　UR 都市機構が施行した防災公園街区整備事業】

次に，UR都市機構が実施した防災公園街区整備事業のうち，三鷹市民センター周辺地区と茨木市岩倉町地区の2地区の事例を紹介する。

3. 整備事例①（三鷹市民センター周辺地区）

三鷹市民センター周辺地区は三鷹駅から約2kmに位置し，東京都三鷹市から要請を受けて，UR都市機構が事業を行っている約2ha（防災公園1.5ha，多機能複合施設用地「元気創造プラザ」0.5ha）の防災公園街区整備事業である（図－ 2）。

【図－ 2　鳥瞰パース】

平成19年当時，三鷹市は一時避難場所に指定されていた青果市場の移転に伴い，その機能を継続するとともに，緊急輸送道路の結節点にあり，市役所に隣接する当該地の立地特性を活かして，防災拠点機能を確保する必要があるという課題を抱えていた（図－ 3）。

【図－ 3　位置図】

また，地区周辺に位置する老朽化し，耐震性に問題のある公共施設（保健・福祉・体育館等）について，機能を維持しながら，機能更新・再編する必要があった。

こうした複数の課題に対応するため，UR都市機構は，青果市場跡地を機動的に土地取得し，防災公園の整備と併せて，多機能複合施設「元気創造プラザ」と総合スポーツセンターの建設を実施した。

この事業の特徴として，既成市街地内の限られた土地を有効活用するために，公園の地下空間に総合スポーツセンターを整備，隣接する多機能複合施設と併せてひとつの建築物として，中央広場と立体複合的に配置していることが挙げられる。

災害時にはオープンスペースである中央広場は一時避難場所として，地下空間を活用したアリーナは支援物資の搬送拠点として機能する。災害用トイレや井戸などの防災関連公園施設は避難者に活用され，多機能複合施設には，対策本部・災害医療対策実施本部がおかれ，施設全体が災害対策の拠点となる（図－ 4）。

【図－ 4　完成イメージ】

この事業の実施により，三鷹市の課題であった，防災上の拠点整備と公共施設の機能更新・再編を同時に実現し，安全安心のまちづくりに寄与することができた。また，この事業は「多くの地方公共団体が抱える共通の課題解決につながる可能性がある」と評価され，アーバンインフラテクノロジー推進会議の第26回技術研究発表会「都市の再興・まちづくり部門」において，優秀賞を受賞するなどしている。なお，公園の供用開始は平成29年4月を予定している。

4. 整備事例②（茨木市岩倉町地区）

茨木市岩倉町地区は大阪府茨木市から要請を受けて，UR 都市機構が事業を行っている約3ha（防災公園1.5ha，施設用地1.5ha）の防災公園街区整備事業である。

JR茨木駅南エリアにおける大規模工場跡地の土地利用転換を契機としたまちづくりの検討にあたり，UR都市機構は茨木市とともに，都市基盤施設の整備と交流・学習拠点の創出を図る整備計画を策定した。跡地の一部には「立命館大学大阪いばらきキャンパス」の進出が決定，キャンパスの隣接地において，周辺の木造密集市街地からの避難地となる防災公園と市街地を一体整備することとし，整備に際しては，キャンパスと一体感のある空間形成を図った（図－ 5，6）。

【図－ 5】整備前と整備後の様子

【図－ 6】一体となって整備される公園とキャンパス

1.5haの防災公園「岩倉公園」には避難地・救護活動の拠点として機能するオープンスペース，雨水貯留施設，非常用トイレ，かまどベンチなどの防災関連公園施設を整備し，施設用地には多目的ホールや図書室，研究・産学連携施設のほか備蓄倉庫等の防災機能を有した市民開放施設が整備され，公園と一体として地域の防災・交流拠点となっている。さらに，茨木市，立命館大学，隣接の大型商業施設が，非常時に自家発電による電力供給を相互で行う計画など，地域全体で災害に強いまちづくりが進められている。

また，災害時の避難場所として整備しつつ，防災公園（岩倉公園）と立命館大学キャンパスが融合して境界のない一体的な景観を形成したことで，地域にも開かれ，市民，学生たちの交流が活発に行われていることなどが高く評価され，隣接する立命館大学いばらきキャンパスとともに「大阪ランドスケープ賞2015」（第5回みどりのまちづくり賞）の最高賞である「大阪府知事賞」を受賞した。

5. おわりに

UR都市機構は，都市の抱える課題の解決を図るため，ノウハウ・人材等が不足する地方公共団体の行政機能を補完するとともに，民間事業者を都市再生に誘導するための条件整備を行い，民間事業者や地方公共団体との役割分担のもと，さまざまな手法の都市再生事業に取り組んでいる。

これからも「安心・安全のまちづくり」を実現するにあたって，都市災害に対する脆弱性の克服のため，密集市街地の面的な防災性の向上，防災公園等の整備による防災機能の強化，災害復興の支援等，都市の防災性の向上と減災を図るための取り組みを進めていくこととしている。