建設資材データベーストップ > 特集記事資料館 > 積算資料 > 平成29年度国土交通省関係予算の概要

 

平成29年度予算の基本方針

(全体方針)
○ 平成29 年度予算においては,東日本大震災や熊本地震等による「被災地の復旧・復興」を加速させるとともに,「国民の安全・安心の確保」,「生産性向上による成長力の強化」及び「地域の活性化と豊かな暮らしの実現」の4 分野に重点化し,施策効果の早期発現を図る。
 
○ 特に,激甚化する水害・土砂災害や切迫する巨大地震等から国民の生命と財産を守り,国土強靱化の取組を推進するため,防災意識社会への転換を図りつつ,ハード・ソフトを総動員した防災・減災対策を推進するとともに,戦略的なインフラ老朽化対策に取り組む。また,我が国の領土・領海を守るため,戦略的海上保安体制を構築する。
 
○ あわせて,「成長と分配の好循環」による日本全体の成長力の底上げと地方創生を実現するため,ストック効果を重視した社会資本整備を推進するとともに,「コンパクト・プラス・ネットワーク」の形成や子どもから高齢者まで豊かに暮らせる住生活環境の整備など地域の魅力・活力の向上に取り組む。さらに,訪日外国人旅行者数2020 年4000 万人等の目標達成を目指し,観光先進国の実現に取り組む。
 
(今後の社会資本整備)
○ 今後の社会資本整備に当たっては,特に,生産性向上を導く社会資本のストック効果を重視することにより,我が国の成長を支えていくことが重要である。ストック効果の高い公共投資により経済成長を図り,経済再生と財政健全化の双方を実現するため,必要な公共事業予算を安定的・持続的に確保する。
 
(民間資金・ノウハウの活用等)
○ 限られた財政資源の中での効率的な事業執行に向け,地域のニーズを踏まえつつ,情報公開を徹底して,投資効果や必要性の高い事業への重点化を進めるとともに,地域活性化にも資するPPP/PFI の推進等により民間資金やノウハウを積極的に活用する。
 
(公共事業の効率的・円滑な実施)
○ 公共事業の効率的・円滑な実施を図るため,改正品確法の趣旨を踏まえ,適正価格・工期での契約,地域企業の活用に配慮しつつ適切な規模での発注,工事の品質確保等に取り組む。あわせて,国庫債務負担行為の活用等による施工時期の平準化やICT の全面的な活用等によるi-Construction を推進する。
 
 

第1 平成29年度予算のポイント

 



 

第2 平成29年度予算の概要

予算の重点化
 



 

Ⅰ.被災地の復旧・復興

 

(1)東日本大震災からの復興・創生
○住宅再建・復興まちづくりの加速
○インフラの整備
○被災地の公共交通に対する支援
○被災地の観光振興
 
(2) 熊本地震や鳥取県中部地震,相次ぐ台風による豪雨からの復旧・復興
 
 

Ⅱ.国民の安全・安心の確保

 

(1) ハード・ソフトを総動員した防災・減災対策の推進
○水(みず)防災意識社会の再構築に向けた水害対策や土砂・火山災害対策の推進
○被害想定・リスク情報の共有等による災害対応の強化
○南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策等の推進
○火山,地震,津波,台風,集中豪雨等に対する観測・監視体制の強化
○災害時における人流・物流の確保
 
(2)インフラ老朽化対策の推進
○インフラ老朽化に対応する戦略的な維持管理・更新の推進
○次世代社会インフラ用ロボット開発・導入の推進
 
(3)生活空間の安全・安心の確保
○密集市街地対策の推進,住宅・建築物の耐震化の促進
○公共交通における安全・安心の確保
○踏切や通学路等の生活空間等における交通安全対策の推進
 
(4) 地域における総合的な防災・減災対策,老朽化対策等に対する集中的支援
○地域における総合的な防災・減災対策,老朽化対策等に対する集中的支援(防災・安全交付金)
 
(5)戦略的海上保安体制の構築等
○戦略的海上保安体制の構築等
 
 

Ⅲ.生産性向上による成長力の強化

○「 生産性革命」運動の推進
 
(1) ストック効果を重視した生産性向上に寄与する戦略的な社会資本整備

○効率的な物流ネットワークの強化
○都市の国際競争力の強化
○首都圏空港等の機能強化
○地方空港・地方航空ネットワークの活性化
○整備新幹線の着実な整備
○鉄道ネットワークの充実
○国際コンテナ戦略港湾等の機能強化
○地域の基幹産業の競争力強化のための港湾整備
○成長の基盤となる社会資本整備の総合的支援
(社会資本整備総合交付金)
 
(2)観光先進国の実現に向けた取組の推進
○観光産業の革新と国際競争力の強化
○ストレスなく快適な旅行環境の整備
○観光資源の魅力向上
○社会資本整備と一体となった観光振興
 
(3) 民間のビジネス機会の拡大
○ PPP/PFI の推進
○土地情報の拡充等による不動産の取引・投資環境の整備
○インフラシステム輸出戦略の推進
○海洋開発等の戦略的な推進,造船・海運の技術革新の推進(i-Shipping)
 
(4) 現場を支える技能人材の確保・育成等
○建設業,運輸業,造船業等における人材確保・育成,物流の生産性向上
○ i-Construction の推進
 
(5) オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた対応
 

Ⅳ.地域の活性化と豊かな暮らしの実現

 
(1)コンパクト・プラス・ネットワークの形成
○都市機能の集約・再編等によるコンパクトシティ施策の推進
○道路ネットワークによる地域・拠点の連携【再掲】
○地域公共交通ネットワークの再構築等
○地域の広域的な連携と「小さな拠点」の形成推進
 
(2) 安心して暮らせる住まいの確保と魅力ある住生活環境の整備
○空き家対策の推進,既存住宅流通・リフォーム市場の活性化
○子育て世帯や高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保
○省エネ住宅・建築物の普及
 
(3)地域の魅力・活力の向上
○景観等を活かしたまちづくりの推進
○バリアフリー・ユニバーサルデザイン化等の推進
○離島,奄美群島,小笠原諸島,半島等の条件不利地域の振興支援
○アイヌ文化復興等の促進のための民族共生象徴空間の整備
 
(4) 地域と豊かな暮らしを支える社会資本整備の総合的支援
○地域と豊かな暮らしを支える社会資本整備の総合的支援(社会資本整備総合交付金)【再掲】
 
 

Ⅰ.被災地の復旧・復興

 



 
(1)東日本大震災からの復興・創生
(注)復興庁計上
 
○住宅再建・復興まちづくりの加速 [2 億円]
 被災地における住宅再建・復興まちづくりの取組を着実に推進する。
・「住まいの復興工程表」等に基づく災害公営住宅等の整備の支援
・地籍整備による土地境界の明確化の推進
 
○インフラの整備 [2,833 億円]
 被災地の迅速な復興に必要となるインフラの着実な整備を進める。
 ・復興道路・復興支援道路の緊急整備等の推進
 ・海上物流・エネルギー輸入拠点の形成等に必要な港湾施設の整備の推進
 ・海岸保全施設の整備,緑の防潮堤を含む粘り強い海岸堤防等の整備の推進
 ・堤防の嵩上げや耐震化など河川管理施設の整備の推進
 ・東日本大震災で土砂災害が発生した箇所等における土砂災害対策の推進
 ・復興の進捗に伴う下水道施設整備及び地盤沈下地区の雨水排水施設整備の推進
 ・復興の象徴となる国営追悼・祈念施設(仮称)の整備の推進
 
○被災地の公共交通に対する支援 [14 億円]
 被災者の暮らしを支える被災地のバス交通等について,住宅再建・復興まちづくりの進捗に応じた柔軟な支援を継続する。
 
○被災地の観光振興 [46 億円]
 風評被害払拭のため,地域の発案によるインバウンドの取組を支援し,観光魅力を海外へ発信するとともに,福島県の震災復興に資する国内観光関連事業を支援する。
 
 
(2) 熊本地震や鳥取県中部地震,相次ぐ台風による豪雨からの復旧・復興
 
熊本地震や鳥取県中部地震,相次ぐ台風による豪雨で被災した地域の復旧・復興については,平成28 年度当初予算・補正予算を活用して迅速な復旧・復興に向けた取組を進めてきたところであるが,引き続き,災害復旧事業や防災・安全交付金等を活用し,基幹インフラの整備,被災地の住宅再建・宅地の復旧や公共交通・観光振興等に対する支援を着実に推進する。
 
 

Ⅱ.国民の安全・安心の確保

 



 
(1) ハード・ソフトを総動員した防災・減災対策の推進
※計数については,一部重複がある
 
○水(みず)防災意識社会の再構築に向けた水害対策や土砂・火山災害対策の推進 [4,735 億円(1.03)]
 洪水による氾濫の発生に社会全体で備えるためのハード・ソフト一体となった予防的対策や,斜面崩壊・火山噴火への集中的・広域的な対策等を強化する。
 
(水防災意識社会の再構築)
 ・立ち退き避難が必要な家屋倒壊等氾濫想定区域の指定の推進
 ・住民のとるべき行動を分かりやすく示したハザードマップへの改良の支援
 ・タイムラインの策定等,事前の行動計画の作成の推進
 ・洪水氾濫を未然に防ぐための堤防の嵩上げや浸透対策等の推進
 ・越水しても決壊までの時間を引き延ばすよう堤防構造を工夫する対策の推進
 ・主体的な避難を促す防災教育の推進
 
 (既存施設の有効活用,選択と集中による対策等)
 ・想定される被害等を考慮した整備効果の早期発現に向けた計画的な治水対策等の推進
 ・水害・土砂災害の被災地域における集中的な再度災害防止対策等の推進
 ・既存ダムの徹底活用を図るためのダム再生の推進
 ・地域経済を支える生産拠点等の保全・創出に寄与する水害対策の推進
 ・官民連携した下水道による効率的な浸水対策の強化
 ・警戒避難体制の整備等と一体となった土砂災害防止施設の重点的整備の推進
 ・火山噴火に起因する土砂災害対策の推進
 



 
○被害想定・リスク情報の共有等による災害対応の強化 [12 億円(1.53)]
 大規模な洪水・高潮や集中豪雨による内水及び土砂災害を対象として,ICT 等も活用しつつ,緊急的,総合的な対策に省横断的に取り組む。
 
(被害の想定・リスク情報の共有等)
 ・避難支援に資するきめ細かいリスク情報等の提示及びオープンデータ化の推進
 ・台風・集中豪雨等に関する防災情報提供の強化
 ・地下街等の避難確保・浸水防止策の強化に資する内水被害に関する情報提供の推進
 ・地震・火山噴火等の自然災害等に備えた地理空間情報の整備及び円滑な流通の推進
 ・土砂災害警戒区域等の指定に向けた基礎調査の推進
 ・火山噴火緊急減災対策砂防計画の策定の推進
 
(被災状況の把握手段の多様化による災害対応の強化)
 ・合成開口レーダ等のセンシング技術を活用した被災状況把握の推進
 ・SNS 等を活用した水害・土砂災害発生の兆候等の把握の推進
 
(様々な主体と連携した災害対策の強化)
 ・大規模水害を想定した排水計画の作成・共有
 ・全国各ブロックにおいて多数の機関が連携した本格的なタイムラインの推進
 ・地下駅の浸水対策の推進
 ・臨海部の企業活動等を考慮した高潮対策等の推進
 
○南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策等の推進 [1,622 億円(1.06)]
 「防災意識社会」※への転換を進めるとともに,南海トラフ巨大地震等の発生に備え,想定される具体的な被害特性に合わせた対策を省の総力を挙げて推進する。
 
※施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち,社会全体で常にこれに備える「水防災意識社会」の考え方を他の災害にも拡大したもの。
 
(救助・救急ルートの確保計画策定等の応急対策)
 ・首都直下地震対策ロードマップ策定の推進
 ・首都直下地震等の発災時における道路啓開計画の深化
 ・首都圏で緊急輸送ルートを補完する河川敷道路や船着場等の利活用計画策定の推進
 ・多様な機関との連携等による港湾BCP の改善・拡張
 ・大規模地震発生後の土砂災害警戒避難体制の強化の促進
 ・防災ヘリ更新や活動計画策定によるTEC-FORCE の能力向上,地方公共団体への支援強化
 
(施設の耐震化等の予防的対策)
 ・河川・海岸堤防等の嵩上げ・耐震化及び水門等の自動化・遠隔操作化等の推進
 ・津波浸水等を軽減するための粘り強い海岸堤防・防波堤等の整備の推進
 ・基幹的交通ネットワークを保全するための土砂災害対策の推進
 ・下水道施設の耐震化及び避難所におけるマンホールトイレ設置等の支援の強化
 ・地震・津波被害の防止・軽減のための公共施設の耐震化の推進
 
○火山,地震,津波,台風,集中豪雨等に対する観測・監視体制の強化 [57 億円(2.85)]
 火山,地震,津波,台風,集中豪雨等に対する観測・監視体制を強化するとともに,防災気象情報等の高度化を推進する。
 ・火山噴火に起因する土砂災害の監視体制の強化
 ・火山噴火時の土砂災害緊急情報等の高度化に向けた検討の推進
 ・噴火警報等を迅速に発表するための火山観測機器やデータ処理システム等の整備
 ・大規模地震に対応した震度予測精度の向上・活断層等における地震活動監視等の強化
 ・台風・集中豪雨等の予測技術を向上させる次世代スーパーコンピュータ等の整備
 ・土砂災害から身を守るための防災気象情報提供の迅速化
 



 
○災害時における人流・物流の確保
[4,517 億円(1.06)]

 災害発生時に備えて,陸上・海上輸送ルートの整備,耐震対策,啓開体制,情報提供体制の構築等を推進する。
 
(陸上・海上輸送ルートの整備等)
 ・広域交通への影響を回避する代替性確保のためのミッシングリンク等の整備の推進
 ・大規模災害に備えた道路の防災(斜面・盛土等)
 ・震災対策(耐震補強等)の推進
 ・大雪時の車両の立ち往生を防止又は軽減するための除雪体制の強化
 ・緊急輸送道路で電柱の新設を禁止する措置の拡大や低コスト手法の無電柱化の推進
 ・多様な輸送手段を活用した支援物資輸送に関する広域連携体制構築の推進
 ・基幹的広域防災拠点における緊急物資や支援要員の受入体制の強化
 
(耐震対策や情報提供体制の構築)
 ・主要駅や高架橋等の鉄道施設の耐震対策の推進
 ・災害時の的確な情報提供等のための東京湾における一元的な海上交通管制の構築
 ・船舶の安全航行に不可欠な航路標識の耐震・耐波浪補強
 
 
(2)インフラ老朽化対策の推進
○インフラ老朽化に対応する戦略的な維持管理・更新の推進 [4,249 億円(1.05)]
 国民の安全・安心の確保等のため,インフラ長寿命化計画(行動計画)に基づき,将来にわたって必要なインフラの機能を発揮し続けるための取組を推進する。
 
○次世代社会インフラ用ロボット開発・導入の推進 [0.6 億円(1.00)]
 社会インフラの老朽化に対し,より効果的・効率的に対応できるロボットの開発・導入を促進するため,現場での実際の点検と同等の環境下で性能等の検証を行う。
 



 
(3)生活空間の安全・安心の確保
○密集市街地対策の推進,住宅・建築物の耐震化の促進 [180 億円(1.00)]
 大規模地震の発生時における人的・経済的被害の軽減を図るため,密集市街地の改善や住宅・建築物の耐震化を積極的に推進する。
 ・密集市街地における防災対策と生活支援機能等の整備の総合的支援
 ・耐震診断義務付け対象建築物への重点的支援措置等による耐震化の推進
 ・超高層建築物等に係る長周期地震動対策の強化
 ・防災拠点となる建築物の地震対策に対する支援の強化
 ・天井脱落防止対策の強化
 ・住宅耐震化の取組に対する支援の強化
 ・帰宅困難者等を受け入れるための施設の整備の支援
 
○公共交通における安全・安心の確保[3 億円(3.51)]
 自動車,航空,船舶など公共交通における安全・安心の確保のための取組を推進する。
 
 ・全ての貸切バス事業者への運輸安全マネジメント評価とその啓発に向けた取組の推進
 ・軽井沢スキーバス事故を踏まえた監査体制の強化など安全対策の推進
 ・「テロに強い空港」を目指した航空保安検査の高度化・空港内監視の強化
 ・無人航空機の有人航空機との衝突防止に資するシステム構築などの安全対策の推進
 ・フェリー火災に対応するための消火能力の強化に向けた取組の推進
 
○踏切や通学路等の生活空間等における交通安全対策の推進 [2 億円(1.21)]
 生活空間等における交通安全確保のため,ビッグデータを活用した生活道路の速度超過箇所・急ブレーキ箇所等の対策や踏切対策,無電柱化等を推進する。
 ・急ブレーキ位置情報等のビッグデータを活用したきめ細かく効率的な事故対策の実施
 ・自転車活用推進法を踏まえた歩行者・自転車中心の空間への転換
 ・ソフト・ハード両面の幅広な対策を取り込んだ計画的な踏切対策の推進
 ・無電柱化推進法を踏まえた通学路等における無電柱化の計画的な推進
 ・4 車線化,付加車線設置等による暫定2 車線区間の安全性確保
 ・高速道路における逆走対策の推進
 



 
(4) 地域における総合的な防災・減災対策,老朽化対策等に対する集中的支援
○地域における総合的な防災・減災対策,老朽化対策等に対する集中的支援(防災・安全交付金) [11,057 億円(1.01)]
 頻発する風水害・土砂災害や大規模地震・津波に対する防災・減災対策,インフラ長寿命化計画を踏まえた老朽化対策等,地域における総合的な取組を集中支援する。
 
(5)戦略的海上保安体制の構築等
○戦略的海上保安体制の構築等[548 億円(1.44)]
 我が国周辺海域の重大な事案に対応する緊急的な体制整備を推進するとともに,様々な不法行為等に対応するため,戦略的海上保安体制の構築等を推進する。
 ・離島遠方海域を含む我が国周辺海域における重大な事案に対する海上保安体制の強化
 ・国民の安全・安心の確保に対応する海上保安体制の整備
 ・法の支配に基づく海洋秩序の維持のための教育・研究基盤の強化
 
 

Ⅲ.生産性向上による成長力の強化

 



 
○「生産性革命」運動の推進



 
 
(1) ストック効果を重視した生産性向上に寄与する戦略的な社会資本整備
○効率的な物流ネットワークの強化[2,529 億円(1.06)]
 
大都市圏環状道路等の整備やピンポイント渋滞対策等を併せて推進し,交通渋滞の緩和等による迅速・円滑で競争力の高い物流ネットワークの実現を図る。
 ・三大都市圏環状道路等の整備の推進
 ・トラック輸送と空港・港湾等との輸送モード間の接続(物流モーダルコネクト)の強化
 ・近畿圏の高速道路料金の見直し
 ・大型車誘導区間における道路構造上の支障部分の計画的な解消
 ・電子データを活用した自動審査システムの強化による特車通行許可の迅速化
 



 



 



 



 
○都市の国際競争力の強化 [94 億円(1.10)]
 都市機能の集積や交通利便性及び防災機能の向上を図り,国際競争力強化のための大規模都市開発プロジェクトを推進するとともに,シティセールスを強化する。
 ・災害時における都市の業務継続の確保に資するエネルギー供給施設の整備
 ・定時性・速達性に優れたバスの乗降施設等の整備による交通利便性や機能集積の促進    
 ・民間都市開発プロジェクトに対する支援の強化やシティセールスの推進
 ・容積率緩和制度とも相まった,再開発に対する支援強化による宿泊施設等の整備促進
 ・我が国の都市の魅力や将来像等を一体的に発信する手法の構築
 
○首都圏空港等の機能強化 [154 億円(1.01)]
 首都圏空港等において,国際競争力を強化し,経済成長を促進するため,機能強化に必要な施設整備等を重点的に実施する。
 ・羽田空港の飛行経路見直しに必要となる航空保安施設,誘導路等の整備
 ・羽田空港の国際競争力強化のための駐機場,際内トンネル等の整備
 ・成田空港におけるCIQ 施設利便性向上のための設計等の実施
 ・関西空港等における管制施設等の性能向上の推進
 ・中部空港におけるLCC 専用ターミナルビルのCIQ 施設等の整備
 ・航空需要の増大に対応するための管制空域の再編や航空保安システムの高度化の推進
 
○地方空港・地方航空ネットワークの活性化[415 億円(1.08)]
 訪日外国人旅行者の受入環境整備を推進するとともに,地方航空ネットワークの安定的な確保に向けて総合的な支援を実施する。
 ・沖縄の更なる振興を図るための那覇空港の滑走路増設事業の推進
 ・福岡空港の空港経営改革(コンセッション)を踏まえた滑走路増設事業の推進
 ・新千歳空港等の利便性向上や航空機の増便対応等に資するターミナル地域の機能強化
 ・地方空港の着陸料割引等による国際線就航促進や搭乗橋等整備による受入環境高度化
 ・地方航空路線の維持・拡充のための官民・地域間の連携推進
 
○整備新幹線の着実な整備 [755 億円(1.00)]
 我が国の基幹的な高速輸送体系を形成する整備新幹線について,着実に整備を進める。
 
○鉄道ネットワークの充実 [188 億円(1.00)]
※計数については,一部重複がある
 都市内の移動円滑化によるビジネス効率向上等のため,都市鉄道ネットワークの充実等を推進する。また,幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査を行う。
 



 
○国際コンテナ戦略港湾等の機能強化[841 億円(1.03)]
 我が国の産業競争力を強化するため,コンテナ船の基幹航路の維持・拡大を図るとともに,資源・エネルギー等の安定的かつ効率的な海上輸送網の形成を推進する。
 ・「集貨」「創貨」「競争力強化」の施策の推進,LNG燃料供給(バンカリング)拠点の形成
 ・大型のばら積み貨物船に対応した港湾機能の強化や企業間連携の促進
 
○地域の基幹産業の競争力強化のための港湾整備 [113 億円(1.03)]
 地域の雇用と所得を維持・創出するため,地域の基幹産業を支える産業物流の効率化及び企業活動の活性化に直結する港湾施設の整備を推進する。
 
○成長の基盤となる社会資本整備の総合的支援(社会資本整備総合交付金)[ 8,940億円(1.00)]
 港湾・空港・IC 等の整備と連携して行われるアクセス道路など成長基盤の整備やPPP/PFI の活用により民間投資を誘発する取組等を重点的に支援する。
 
 
(2)観光先進国の実現に向けた取組の推進
○観光産業の革新と国際競争力の強化[94 億円(1.06)]
 地域の雇用を生み出し,国際競争力のある観光産業への変革を図るとともに,地方への誘客,観光消費拡大のため,訪日プロモーションの戦略的高度化を図る。
 ・欧米豪や富裕層などの新たな市場の開拓による訪日外国人誘致の促進
 ・MICE 誘致の国際競争力の強化,開催地の魅力向上及びプロモーションの強化
 ・LCC やクルーズの誘致等による地方誘客の促進
 ・日本とASEAN を結ぶ魅力的なクルーズ商品の造成等の促進
 ・観光産業の生産性向上に向けた取組の推進,セキュリティ対策の支援
 
○ストレスなく快適な旅行環境の整備[224 億円(2.29)]
 訪日外国人旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できるよう,滞在時の快適性・観光地の魅力向上や観光地までの移動円滑化等を図る。
 ・観光案内所等の機能向上,宿泊施設インバウンド対応,公衆トイレの洋式化等の推進
 ・公共交通機関における多言語化,無料Wi-Fi 整備その他の移動円滑化の取組の推進
 ・クルーズ船の受入環境整備の推進
 ・地方空港におけるCIQ 施設の機能強化
 
○観光資源の魅力向上 [28 億円(1.00)]
 国内観光を振興するため,地域の観光資源を活かした魅力ある観光地域づくりと新たな旅行需要の創出を図る。
 ・広域観光周遊ルートの形成や「テーマ別観光」の推進による新たな旅行需要の創出
 ・観光地域のブランド確立と統計整備による観光地域づくりの支援
 ・地域資源を活用した観光地における魅力の創造
 
○社会資本整備と一体となった観光振興
 各地域において,社会資本整備と一体となった観光振興の取組を促進し,観光振興への社会資本の利活用を推進する。
 ・官民の連携等による「みなとオアシス」の地域活性化の拠点としての機能強化
 ・訪日外国人旅行者の受入環境整備を推進するための地域の拠点空港等の機能強化
 ・広域周遊ネットワークの形成や観光地周辺の渋滞対策等による円滑なアクセスを確保
 ・高速道路ナンバリングや観光地と連携した標識改善によるわかりやすい道案内の実施
 ・観光地の魅力向上や良好な景観形成等のための無電柱化の推進
 ・観光情報など道の駅における地域のニーズに対応したサービスの提供
 ・水辺における観光機能強化とインフラツーリズムの推進
 



 

 
 


 
(3)民間のビジネス機会の拡大
○ PPP/PFI の推進 [277 億円(1.03)]
 民間の資金やノウハウを活用したPPP/PFI の推進により,民間のビジネス機会の創出を図ることで,経済成長を促進させる。
 ・地方公共団体の案件形成を促進する地域プラットフォーム形成の支援
 ・先導的なPPP/PFI 手法を検討する地方公共団体に対する導入可能性調査の支援
 ・官民連携による地域活性化のための基盤整備の事業化検討に対する支援
 ・都市公園において民間事業者が行う公園施設の整備等への支援制度の創設
 ・小規模な地方公共団体等による公営住宅整備に関するPPP/PFI 推進の支援
 ・PPP/PFI を活用した公的賃貸住宅団地の再生・福祉拠点化の推進
 ・コンセッション方式の活用による空港経営改革の推進
 ・PPP/PFI 等の手法を用いた下水道が有する再生可能エネルギー等の利活用の支援
 ・都市再生と連携した首都高再生の検討や特区による公社有料道路コンセッションの推進
 ・PFI 手法を活用した無電柱化の推進
 
○土地情報の拡充等による不動産の取引・投資環境の整備 [107 億円(1.01)]
 地籍整備・地価公示や国が保有する不動産の情報の公開・利用環境の整備等により,土地・不動産の流動化を通じた有効活用や需給ミスマッチの解消等を図る。
 ・民間都市開発,インフラ整備,事前防災対策等に資する地籍整備の推進
 ・不動産取引の指標,課税評価の基準等となる地価公示の着実な実施
 ・不動産の収益性や特性等に関し,国が保有する情報の提供に必要なシステムの構築
 ・不動産証券化手法による公的不動産(PRE)活用の推進
 



 



 
○インフラシステム輸出戦略の推進[37 億円(1.14)]
 「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」等に基づき,インフラシステム海外展開を一層強化し,我が国企業の受注増加を目指す。
 
(「川上」からの参画・情報発信)
 ・トップセールス,相手国要人の招聘,セミナー開催,研修等の戦略的展開
 ・インフラシステムの海外展開を強力に推進するための案件発掘・形成調査等の推進
 ・相手国の課題に応じた課題解決型・ソリューション提案型プロジェクトの展開
 ・国際機関や在京大使館,地方公共団体等と連携した情報発信の強化
 ・インフラメンテナンスの海外展開の促進
 ・我が国企業の受注獲得に向けた入札・契約制度改善のための働きかけ
 ・我が国企業の技術等の比較優位性に関する調査及びデータベースの作成
 
(インフラ海外展開に取り組む企業の支援)
 ・中小企業等の有する優れた技術の海外展開支援
 ・我が国企業による現地での実証実験の支援
 ・我が国企業の進出を支援するための官民一体となった枠組みの構築
 
(ソフトインフラの展開と人材育成)
 ・相手国のニーズや要請等に対応する人材育成支援の強化
 ・我が国の技術・規格,基準・制度等の国際標準化や相手国への普及等の推進
 



 
○海洋開発等の戦略的な推進,造船・海運の技術革新の推進 (i-Shipping) [157 億円(1.06)]
 海洋資源・エネルギー等の開発・利用のための取組,海洋権益の保全・確保に関する取組等を推進するとともに,造船・海運の技術革新(i-Shipping)を推進する。
 
( 海洋資源開発市場への参入及び海洋エネルギー開発等の推進)
 ・海洋資源開発市場の成長取込みに向けた関連技術の開発支援
 ・海洋資源開発企業(エンジニアリング企業)との連携促進による競争力強化
 ・港湾における洋上風力発電施設の工事実施方法等の的確な審査に資する指針の策定
 ・北極海航路の利活用に向けた環境整備の推進
 
(海洋権益の保全・確保)
 ・海洋開発等を支える特定離島における港湾の整備・管理の推進及び研究利用の支援
 ・沖ノ鳥島の管理体制の強化を目的とした保全拠点施設の更新等の推進
 ・海洋権益の確保を目的とした広域かつ詳細な海洋調査,精緻な海洋情報の整備の推進
 
(造船・海運の技術革新の推進(i-Shipping))
 ・船舶の建造・運航における生産性向上のための技術の開発・実用化,実証の推進
 ・船舶の省エネルギー等に関する性能評価システムの確立に向けた取組の推進
 
(国民の理解の増進)
 ・「海の日」に関わる行事の実施による国民の海洋への理解の増進
 ・官民の海洋教育組織(ニッポン学びの海プラットフォーム)を通じた海洋教育の充実
 



 
(4)現場を支える技能人材の確保・育成等
○建設業,運輸業,造船業等における人材確保・育成,物流の生産性向上 [34 億円(1.10)]
 現場を支える技能人材の確保・育成や生産性の向上のため,賃金等の処遇改善,女性や外国人等の人材活用,教育訓練の充実,現場の省力化等を官民一体で推進する。
 
(建設業)
 ・担い手確保・育成に向けた社会保険等未加入対策や多様な入札契約方式等の推進
 ・女性・若者の活躍に向けた支援や外国人材の適正活用の推進
 ・生産性向上に向けた取組の水平展開や地域の建設企業等への支援
 
(運輸業)
 ・ICT を活用したタクシーの利便性・生産性向上,整備事業における人材育成等の推進
 ・航空大学校における操縦士の供給体制強化
 ・民間と連携したエアライン及びヘリコプター操縦士の養成・確保の推進
 ・船員の確保・育成の推進及び離職船員に対する就労復帰等の支援
 
(造船業・海洋産業)
 ・造船業における技術・技能者の確保・育成や外国人材の適正な活用
 ・海洋開発関連産業の国際競争力強化に貢献する人材の育成
 
(物流の生産性向上)
 ・モーダルシフト,トラック積載効率向上,国際物流のシームレス化・標準化等の推進
 ・トラック輸送における長時間労働の抑制に向けた取組の支援
 ・内航海運における荷主への利用情報提供システム構築による輸送の効率化
 



 
○ i-Construction の推進 [3 億円(皆増)]
 ICT 土工等のトップランナー施策※の着実な推進や地方公共団体への拡大をはじめ,コンソーシアムを通じた研究開発や土工以外へのICT の導入・拡大等に取り組む。
※「ICT の全面的な活用(ICT 土工)」,「全体最適の導入(コンクリート工の規格の標準化等)」,「施工時期の平準化」
(i-Construction の推進に向けた取組(i-ConstructionNext Stage))
 ・コンソーシアム※を通じた最新技術の現場導入に向けた研究開発等の推進
 ・ICT に対応可能な人材の育成,地方公共団体・中小建設業者への普及加速
 ・維持管理・更新や災害対応等,土工以外へのICT の導入・拡大
※ i-Consutruction 推進コンソーシアム:産学官が連携し,新技術発掘や企業間連携促進,3 次元データ利活用に向けた検討等を行うため,平成29 年1 月頃に設立予定
 



 
(5) オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた対応
大会の開催に向けて,交通手段の確保やバリアフリー化,会場や周辺地域の環境整備,戦略的な訪日プロモーションの展開等を行う。
 
(交通手段の確保)
 ・首都圏空港の機能強化
 ・首都圏三環状道路の整備,渋滞ボトルネック対策の推進
 
(ユニバーサルデザイン化・バリアフリー化)
 ・道路空間等のユニバーサルデザイン化の推進
 ・既存建築物や鉄道駅のバリアフリー対策の強化
 ・交通事業者における心のバリアフリーのための接遇対応向上の推進
 
(会場や周辺地域の環境整備)
 ・国際イベントに対応した競技場の改修,地域の賑わい拠点としての利用促進
 ・テロ等に備えた重要施設等の周辺海域における警備体制及び対処能力の強化
 ・台風等に備えた水害対策等及び臨海部の防災機能の強化
 ・水環境の改善や魅力ある水辺空間を創造する取組の推進
 
(戦略的な訪日プロモーションの展開等)
 ・大会の開催を契機とした訪日プロモーションの展開
 ・スマートフォンの位置情報等の高精度測位技術によるストレスのない移動環境の整備
 
 

Ⅳ.地域の活性化と豊かな暮らしの実現

(1)既存施設の集約・再編,地域の公共交通ネットワークの再構築等による「コンパクト・プラス・ネットワーク」を形成。
(2)子育てがしやすく,子どもから高齢者まで豊かに暮らせる住生活環境の整備を促進。
(3)個性や資源を活かした地域の魅力・活力を向上。
 
 
(1)コンパクト・プラス・ネットワークの形成
 
○都市機能の集約・再編等によるコンパクトシティ施策の推進 [166 億円(1.00)]
 子育て世代や高齢者が安心できる生活環境,持続可能な地域経済圏の実現,まちの賑わいを創出するため,都市機能の集約・再編等によるコンパクトシティを推進する。
 ・コンパクトシティ推進に係る立地適正化計画や公的不動産(PRE)活用計画の作成支援
 ・拠点地区への子育て支援施設の誘導を促進するための支援の強化
 ・拠点地区における医療福祉施設整備へ支援の充実及び公園の遊戯施設の設置等の推進
 ・拠点地区における市街地整備手法の充実
 ・まちの賑わいを創出する民間まちづくり活動や賑わい拠点となる公園への支援の強化
 ・ICT を活用した働き方改革とまちづくりとの連携に関する検討
 ・自転車ネットワーク計画の策定を促進し,安全で快適な自転車利用環境の創出を推進
 



 
○道路ネットワークによる地域・拠点の連携【再掲】 [3,693 億円(1.04)]
 個性ある地域や小さな拠点を道路ネットワークでつなぐことで,広域的な経済・生活圏の形成を促進する。
 ・地域・拠点をつなぐ高速道路ネットワークの構築
 ・スマートIC を新たに対象とし,IC へのアクセス道路整備に対する安定的な支援を強化
 ・スマートIC の積極的活用等による地域拠点の形成支援
 ・高速道路の休憩施設を活用した地域の活性化
 
○地域公共交通ネットワークの再構築等[245 億円(0.96)]
※Ⅲ(2)の公共交通機関における移動円滑化関連施策と連携し,事業を実施
 地域公共交通ネットワークの充実・再編等の取組に対する各種支援を着実に実施するとともに,交通政策基本計画の施策を推進するための調査を実施する。
 ・地方路線バスの利便性向上,運行効率化等のためのバス路線の再編等の支援
 ・地域特性に応じた路線バス,離島航路等の生活交通の確保維持の支援
 ・ノンステップバス導入,ホームドア整備等のバリアフリー化の支援
 ・地域鉄道の安全性向上に資する設備の更新等の支援
 ・交通政策の総合的な推進に向けた交通政策基本計画の着実な実行に必要な調査
 ・交通モード間の接続(モーダルコネクト)の強化
 ・地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進
 
○地域の広域的な連携と「小さな拠点」の形成推進 [3 億円(1.20)]
 対流促進型国土の形成に向け,広域的なインフラや地域資源を活かした広域連携や,道の駅等も活用した,「小さな拠点」を核とする集落生活圏の形成等を推進する。
 
(地域の広域的な連携の促進)
 ・広域地方計画(全国8 ブロック)に示された広域連携プロジェクトの推進
 ・リニア中央新幹線等の高速交通基盤を活用した生産性向上の推進方策に関する検討
 
(「小さな拠点」の形成推進)
 ・既存公共施設等を活用した生活機能等の再編・集約事業の支援
 ・「小さな拠点」の形成を目指した「道の駅」の取組の支援
 



 
(2) 安心して暮らせる住まいの確保と魅力ある住生活環境の整備
※計数については,一部重複がある
○空き家対策の推進,既存住宅流通・リフォーム市場の活性化 [80 億円(1.08)]
 市町村等の空き家対策の取組の支援とともに,新たな住宅循環システム構築に向けて,既存ストックの質の向上と既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備を図る。
 ・市町村等が実施する空き家の活用や除却等の総合的な支援の推進
 ・専門家等と連携して取り組む先駆的な空き家対策に対する支援
 ・所有者情報等を活用して空き家の利活用を図る取組への支援
 ・クラウドファンディング活用や全国版空き家バンクによる空き家等の再生・流通促進
 ・既存住宅流通における建物状況調査の利活用促進
 ・良質な住宅ストックが適正に評価され流通する仕組みの開発等に対する支援
 ・良質な既存住宅ストックの形成に資する長寿命化や省エネ化等のリフォームの促進
 



 
○子育て世帯や高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保 [1,106 億円(1.01)
若年・子育て世帯や高齢者世帯が安心して住まうことができる住宅や地域ぐるみで子どもを育む住環境を整備する。
 ・民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネット制度の創設
 ・公的賃貸住宅団地の建替等を契機に子育て支援施設等を誘致する取組への支援の強化
 ・サービス付き高齢者向け住宅や住宅団地等における子育て支援施設等の整備の推進
 ・三世代同居など複数世帯の同居に対応した良質な住宅の整備やリフォームへの支援
 ・近居等の子育て環境の整備促進のための地方公共団体と協調した金融支援制度の創設
 ・住宅ストックの活用と医療福祉施設等の誘致によるUR 団地の医療福祉拠点化の推進
 
○省エネ住宅・建築物の普及 [223 億円(1.01)]
 新たなエネルギー基本計画等を踏まえ,新築住宅・建築物の2020 年度までの省エネルギー基準への段階的な適合に対応した省エネ住宅・建築物等の普及を促進する。
 ・中小工務店による省エネ性能等に優れた住宅・建築物の整備等に対する支援
 ・先導的な省エネ住宅・建築物の整備や既存建築物の省エネ改修に対する支援
 ・CLT 等木造建築技術を活用した住宅・建築物の整備に対する支援
 ・地域の気候風土に応じた環境性能に優れた木造住宅の整備に対する支援
 ・IoT 技術等を活用した先進的な次世代住宅の実証的な取組に対する支援
 ・住宅等の省エネ基準への段階的な適合に向けた技術基準等に関する検討
 ・地域の木造住宅施工技術体制の強化に向けた大工技能者の育成・技術力向上への支援
 
 
(3)地域の魅力・活力の向上
 
○景観等を活かしたまちづくりの推進[339 億円(1.06)]
 景観等の地域資源,都市の緑地や農地を活かした魅力あるまちづくりを推進する。
 ・景観まちづくりの推進
 ・観光拠点としての国営公園等の整備の推進
 ・都市の緑地や農地を活かした魅力あるまちづくりの推進
 ・豊かな自然や美しい風景を活かした魅力ある水辺空間形成(かわまちづくり)の推進
 ・河川を軸とした生態系ネットワークの推進
 ・地域活性化に資する効率的な下水道未普及対策への支援
 
○バリアフリー・ユニバーサルデザイン化等の推進 [27 億円(1.14)]
 子育てや高齢者,障害者等に配慮した環境を整備するため,鉄道駅におけるバリアフリー施設の整備やバリアフリー化対策を講じた道路空間の創出等を推進する。
 ・鉄道駅におけるエレベーターやホームドア等のバリアフリー施設の整備の推進
 ・ホームドアの整備促進に資する技術開発の推進
 ・駅の総合的改善や子育て支援施設,公共施設等の整備による駅空間の質的進化の推進
 ・ICT を活用した歩行者移動支援の普及促進に向けた取組の推進
 ・バリアフリー化推進のための調査及び心のバリアフリーの国民的運動の展開
 
○離島,奄美群島,小笠原諸島,半島等の条件不利地域の振興支援 [52 億円(1.16)]
 離島,奄美群島,小笠原諸島,半島等の条件不利地域について,地域資源や創意工夫等を活かした取組に対する支援を行う。
 ・離島における交流・定住促進支援,国境離島の産品の輸送や品質管理等への支援強化
 ・奄美群島における交流促進,産業振興,定住促進への支援
 ・小笠原諸島における産業振興,自然環境の保全,定住促進への支援
 ・半島地域における交流促進,産業振興,定住促進への支援
 ・豪雪地帯の実情に即した実効性のある除排雪体制の構築等への支援
 
○アイヌ文化復興等の促進のための民族共生象徴空間の整備 [6 億円(4.60)]
 民族共生象徴空間の整備によるアイヌ文化復興等の促進やアイヌ文化に関する国内外との交流の拡大に取り組む。
 ・国立民族共生公園の整備
 ・慰霊施設の整備
 ・海外に向けた民族共生象徴空間及びアイヌ文化等の情報発信の推進
 
 
(4) 地域と豊かな暮らしを支える社会資本整備の総合的支援
○地域と豊かな暮らしを支える社会資本整備の総合的支援(社会資本整備総合交付金)【再掲】[8,940 億円(1.00)]
 コンパクト・プラス・ネットワークの推進に資する取組や子育て世帯・高齢者に対応した地域と暮らしの魅力の向上に資する取組等を重点的に支援する。
 
 

第3 公共事業予算の一括計上

○北海道総合開発,離島振興,奄美群島振興開発の推進
 北海道,離島及び奄美群島において,地域の総合開発等の推進を図るため,国土交通省においては,これらの地域に係る公共事業予算について,農林水産省関係等を含めて予算の一括計上を行っている。
 



 
●平成29年度国土交通省関係予算総括表
 



 

国土交通省大臣官房会計課

 
 
 
【出典】


積算資料2017年03月号



 

 

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