建設資材データベーストップ > 特集記事資料館 > 積算資料 > 施工パッケージ型積算基準の試行の拡大と基準改定に係る方針について《前編》

 

国土交通省大臣官房技術調査課

 

1.はじめに

平成24年10月から、築堤・護岸、道路改良、舗装の一部の工種を対象に、施工パッケージ型積算基準の試行を開始してきた。
約1年間の試行において、導入当初に積算システムエラーなどのトラブルは生じたものの、全体としては運用に特段の問題はなかった。
 
本稿では、まず、施工パッケージ型積算基準の改定について、直近の検討を踏まえ基本的な方針を説明する。
次に、これを踏まえ、施工パッケージ型積算方式の効果について改めて整理し説明を行う。
さらに、平成25年10月の施工パッケージ型積算基準の拡大の概要と今後の拡大の方針について説明を行う。
 
以上により、読者の施工パッケージ型積算方式に関する疑問、心配に応えたいと考えるものである。
 
 

2.施工パッケージ型単価の改定方針について

 

図-1 施工パッケージ型単価の改定について

図-1 施工パッケージ型単価の改定について

 
積上げ方式で直接工事費を算出するために使用する標準歩掛は、毎年、調査を行い、平均的な施工実態と乖離している場合には、
改定を行っている。
これは、新技術の導入等によって施工が効率化したり、逆にロットの小さい工事が多くなって、
施工条件の悪い工事が主流になってくること等により施工効率が悪化したりする場合があるためである。
調査は、具体的には、図-1に示すように、まず、毎年、標準歩掛が制定されている工種を対象に1日分の施工状況を把握する
「モニタリング調査」(注)で施工状況を確認し、そこで歩掛と施工実態との乖離が確認された工種については、
工事における当該工種部分を開始から完成まで精密に調査する「施工合理化調査」を行い、改定を行っている。
(注)標準的な施工が行なわれている1日当たりの、機械、労務、材料、作業量を簡易的に調査し、施工量の変化を確認するもの。
 
施工パッケージ型積算方式においては、モニタリング調査の部分を、工事費内訳書や総価契約単価合意方式で合意する単価
(以下「応札単価等」という)の変化を監視することで代替することを予定している。
具体的には、応札単価等がパッケージ標準単価と複数年にわたり乖離する一方であるならば、
施工の実態との乖離が生じているおそれがあるとみなし、施工合理化調査を行い、
必要があればパッケージ単価の改定を行うこととする。
モニタリングを応札者単価等のデータ分析により行うことは、積算基準の改定を効率化できる。
 
なお、応札単価等の分析を行う際には、工事の実施地域、実施時期の単価の影響を除去するために、
いずれのデータも応札単価から当該地域・月の積算単価を算出する補正式を用いて標準単価に逆算して標準化するため、
地域的な物価の差や物価経時変動の影響は排除される。
 
また、当面の間、総価契約単価合意方式の中でも包括合意方式(官積算に落札率を乗じたものを合意単価とする方式)
で単価合意を行った場合には、合意単価は使用せず、内訳書で提出された応札者単価を用いることとする。
 
将来的には、応札者単価等のデータから単価を改定することを目指しているが、
応札者単価等が施工実態を適切に反映していることが確認できるまでの間は、応札者単価等はモニタリングにのみ使用し、
単価の改定は施工合理化調査の結果を用いることとする(図-2)。
 
図-2 パッケージ単価の改定方法

図-2 パッケージ単価の改定方法

 
このため、官積算単価や低入札価格調査基準の算入率(95%)に引っ張られている状況、
あるいは万が一意図的に実態と乖離した単価が収集される状況等に陥った場合にも、
デフレスパイラルなど実態と乖離した単価改定がなされることにはならない。
 
施工パッケージ型積算基準の試行の拡大と基準改定に係る方針について《前編》
施工パッケージ型積算基準の試行の拡大と基準改定に係る方針について《後編》
 
 
 
【出典】


月刊積算資料2013年11月号
月刊積算資料2013年11月号
 
 

 

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