建設資材データベーストップ > 特集記事資料館 > 建築施工単価 > 公共建築工事積算基準類の改定について

 

1. はじめに

国が発注する営繕工事に関する積算基準については,各府省庁が官庁営繕事業を実施するための「統一基準」として位置付けられており,「公共建築工事積算基準」(以下,「積算基準」という),「公共建築工事共通費積算基準」(以下,「共通費基準」という),「公共建築工事標準単価積算基準」(以下,「単価基準」という),「公共建築数量積算基準」,「公共建築設備数量積算基準」,「公共建築工事内訳書標準書式」(以下,「内訳書標準書式」という)及び「公共建築工事見積標準書式」(以下,「見積標準書式」という)により構成されています。
 
また,国土交通省では,統一基準の運用等に係る資料として,「公共建築工事積算基準等資料」(以下,「基準等資料」という)及び「営繕工事積算チェックマニュアル」(以下,「チェックマニュアル」という)を作成しています(図−1)。
 
これらの公共建築工事積算基準類のうち,平成29年度に行った改定について,主な内容を紹介します。
 

図−1 公共建築工事積算基準類について




 

2. 単価基準の改定

(1) 背景等
単価基準は,公共建築工事の工事費積算に用いる単価及び価格について基本的な事項を定めているもので,単位工事量当たりの材料,労務,機械器具等の標準的な所要量を数値として表した標準歩掛りや市場単価の扱いを示したものです。
 
現場実態を反映した単価の設定等を目的として,歩掛りの追加等を行いました。
 
(2) 改定概要
今回の改定では,歩掛りの追加等を行い,実態を踏まえた見直しを行っています。主な概要は以下のとおりです。
 
① 歩掛りの追加等
建築工事では,鉄骨の「現場建方」,「現場溶接」等の歩掛りを削除し,現場実態を踏まえ,専門工事業者の見積価格を参考に定めること等を追記しました。
 
電気設備工事では,低圧用SPD(クラスⅡ)の使用件数の増加を踏まえ,歩掛り等を追加しました。
 
② 見積標準書式の位置付けを明確化
単価基準で見積標準書式の使用に係る規定を追記し,見積標準書式の位置付けの明確化を行っています(図−1)。
 
③ その他
上記以外に公共建築工事標準仕様書(以下,「標準仕様書」という)等の他基準との整合及び表現の適正化を行っています。
 
 

3. 内訳書標準書式の改定

(1) 背景等
内訳書標準書式は,工事費内訳書に関する記載内容及び標準的な書式を示したものです。
 
改正品確法等の趣旨を踏まえ,数量表示方法の変更,項目の追加等を行いました。
 
(2) 改定概要
今回の改定では,数量表示方法の変更,項目の追加等の見直しを行っています。主な概要は以下のとおりです。
 
① 数量表示方法の変更
数量表記については,設計数量及び所要数量は数量で表記し,計画数量は「一式」で表記するよう見直しました。ただし,設計数量または所要数量であっても,少量の場合やその他必要な場合には「一式」で,また,計画数量であっても,数量を明示する必要がある場合には数量で表記することとしています。
 
例えば,現行書式で「一式」と表記していた,建設発生土運搬・処分等の設計数量については,細目別内訳書の単位に「㎥」を追加しました。また,現行書式で「㎥」と表記していた,根切り,埋戻し等の計画数量については,細目別内訳書の単位に「一式」を追加しました。
 
② 項目の追加等
建築工事では,共通仮設費積上げ分の書式で,「揚重機械器具」,「交通誘導警備員」等の項目を追加しました。また,鉄骨工事では,「鉄骨」に関する各項目を「鋼材」と「加工組立建方」に区分し,材料及び加工組立等それぞれの金額が分かるように見直しました。
 
機械設備工事では,施工件数の増加を踏まえ,「雨水利用設備」の項目を追加しました。
 
③ 他基準との整合
電気設備工事では,「電気自動車用充電設備」に関する項目を追加し,標準仕様書との整合を図りました。
 
④ 表現の適正化
書式の位置付けについて,「標準的な書式を示すもの」である旨を明記しました。
 
 

4. 見積標準書式の改定

(1) 背景等
見積標準書式は,製造業者等から収集する見積書の構成,見積依頼書等の内容,標準的な書式を示したものです。
 
「建設業の働き方改革」に関する取り組みの一環として,適正な工期設定に伴うコスト増加のしわ寄せが必要経費の削除につながらないよう,社会保険の法定福利費を含んだ適正な請負代金による契約の徹底が重要とされていること等を踏まえ,項目の追加等を行いました。
 
(2) 改定概要
今回の改定では,現場労働者に関する法定福利費の種別の項目の追加等の見直しを行っています。主な概要は以下のとおりです。
 
① 項目の追加等
現場労働者に関する法定福利費の種別(雇用保険,健康保険,介護保険,厚生年金保険)の項目を追加し,原則として項目ごとに記載することを追記しました。
 
建築工事編では,解体工事の見積書について,元請業者用と下請業者用が明確に分かるように区分して項目を追加しました。
 
設備工事編では,電気設備機器に関し,積算上使用していない「概略寸法」,「概算質量」等の項目を削除する見直しを行っています。
 
② 他基準との整合
設備工事編で,「空気熱源ヒートポンプユニット(モジュール形)」の書式を追加し,標準仕様書との整合を図りました。
 
③ 表現の適正化
書式の位置付けについて,「標準的な書式を示すもの」である旨を明記しました。
 
 

5. 国土交通省資料

(1) 基準等資料
基準等資料は,積算基準,共通費基準及び単価基準等を円滑かつ適切に運用するために必要な事項をとりまとめた,国土交通省の資料です。
 
今回の改定では,単価基準,内訳書標準書式及び見積標準書式(以下,「単価基準等」という)の改定内容を踏まえ,見直しを行いました。
 
(2) チェックマニュアル
チェックマニュアルは,積算数量の拾い忘れや違算を防止し精度向上を図ることを目的に,積算業務の各過程において,チェックすべき項目や数量確認のための数値指標を整理した資料です。
 
今回の改定では,単価資料等の作成及び単価等の設定を適切に行うことを目的として,単価等に関するチェックリストを新たに作成し追加し,また,あわせて単価基準等の改定を踏まえ,見直しを行いました。
 
 

6. おわりに

国土交通省官庁営繕部及び地方整備局営繕部等の発注工事において,改定した単価基準等を平成30年4月から適用しています。
 
また,今回紹介した基準を含め,図− 1に示している改定基準については,官庁営繕部のホームページに改定前後の対比表を掲載しています。
 
各改定基準については,改定時に地方公共団体等に周知しており,引き続き公共建築相談窓口における個別相談対応等を通じて普及に努めてまいります。
 
最後に,今回の公共建築工事積算基準類の改定案作成にあたり貴重な意見を頂きました関係者の皆さまに,この紙面をお借りして厚く御礼申し上げます。
 
 


【参考HP】
○公共建築工事積算基準類:
http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000017.html#2-6
 
○公共建築相談窓口:
http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000016.html
 
 
 

国土交通省 大臣官房 官庁営繕部 計画課 営繕積算企画調整室

 
 
 
【出典】


建築施工単価2018夏号



 

 

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