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はじめに

(1)Society5.0の社会へ

デジタル技術がもたらす社会像として「Society 5.0」があります。
「Society 5.0」は、内閣府の第5期科学技術基本計画において、わが国が目指すべき未来社会の姿として平成28年に提唱されたものです。これまでの狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(Society 2.0)、工業社会(Society3.0)、情報社会(Society 4.0)に続く、「サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)」とされています。
 
Society 5.0で実現する社会では、「IoT(Internet of Things)で全ての人とモノがつながり、さまざまな知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服します。また、人工知能(AI)により、必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されます。社会の変革(イノベーション)を通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合える社会、一人一人が快適で活躍できる社会となります。」とあり、AI、IoT化といったデジタル化の進展による全体最適の結果、社会課題解決や新たな価値創造をもたらす可能性について提唱されています。

(2)i-Constructionの推進

わが国は、現在、人口減少社会を迎えており、潜在的な成長力を高めるとともに、働き手の減少を上回る生産性の向上が求められています。また、産業の中長期的な担い手の確保・育成等に向けて、働き方改革を進めることも重要であり、この点からも生産性の向上が求められています。
 
こうした観点から、国土交通省では、平成28年を「生産性革命元年」と位置付け、社会全体の生産性向上につながるストック効果の高い社会資本の整備・活用や、関連産業の生産性向上、新市場の開拓を支える取り組みを加速化し、生産性革命プロジェクトを実施してきました。この生産性革命プロジェクトの中にICTの活用等により調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスにおいて抜本的な生産性向上を目指す「i-Construction」の取り組みを進めています。
 
「成長戦略フォローアップ」(令和元年6月21日閣議決定)では、i-Constructionの貫徹やBIMを国・地方公共団体が発注する建築工事で横展開し、民間発注工事へ波及拡大させていくこと、BIMによる建築確認申請の普及に向けた検討、国・地方公共団体、建設業者、設計者、建物所有者などの広範な関係者による協議の場を設置し、直面する課題とその対策や官民の役割分担、工程表等を2019年度中に取りまとめることが盛り込まれました。
 
これを踏まえ、i-Constructionのエンジンとして平成30年度から先行して土木分野で重要な役割を担ってきた「BIM/CIM推進委員会」において、令和元年度から建築分野のBIMについて拡充を図るため、BIM/CIM推進委員会の下にWGとして、後述する「建築BIM推進会議」を設置し、建築分野におけるBIM活用に向けた市場環境の整備について具体的な検討が開始されました。

 
 

建築分野におけるBIMの活用状況と課題

現在、諸外国では土木分野だけでなく、建築分野においてもBIMの活用が進んでいますが、わが国での建築分野におけるBIMの活用については、設計、施工の各分野がそれぞれのプロセスの最適化を目指して活用する段階に止まっており、さらなる生産性向上等のポテンシャルがあると考えられる、各プロセス間で連係した建築物のライフサイクルを通じたBIMの活用が進んでいない状況にあります。この結果、維持管理段階のBIMの活用は低調となり、またBIMの利用効果も限定的となっています。
 
また、国土交通省が平成29年12月~平成30年2月の期間で設計や施工の関係団体に対して調査したところ、設計分野でBIMの導入実績がある建築士事務所は3割程度ですが、半数以上の事務所がBIMの導入に関心をあることが示されています。しかし、特に設備設計事務所でのBIMの活用はかなり限定的で、導入に興味を持つ事務所も少ない状況です。施工分野については、大手ゼネコン等においてBIMは相当程度活用されていますが、中小建設会社ではほとんど使われていない状況です。
 
 

建築BIM推進会議の設置(令和元年6月)

国土交通省では、前述の「成長戦略フォローアップ」に基づき、建築物のライフサイクルにおいて、BIMを通じデジタル情報が一貫して活用される仕組みの構築を図り、建築分野での生産性向上を図るため、官民が一体となって「建築BIM推進会議」(以下「推進会議」という。)を令和元年6月に設置しました。
 
推進会議では、官民が連携し、建築業界全体が一丸となって今後の建築BIMの活用・推進について幅広く議論し、対応方策をとりまとめていくラウンドテーブルとなり、次の1~4の順で検討が進められました。
①各分野におけるBIMの検討状況の共有
②BIMの活用による建築物の生産・維持管理プロセスやBIMのもたらす周辺環境の「将来像」の検討・策定
③当該「将来像」を実現するための「ロードマップ」(官民の役割分担と工程表等)の検討・策定
④当該「ロードマップ」に基づく官民それぞれでの検討
なお、推進会議は、松村秀一東京大学大学院工学系研究科特任教授を委員長とし、学識者のほか、建築分野の設計、施工、維持管理、発注者、調査研究、情報システム・国際標準に係る幅広い関係団体により構成されています。国土交通省においても、住宅局建築指導課、不動産・建設経済局建設業課、大臣官房官庁営繕部整備課の3課で事務局を務めています。

 
 

「建築BIMの将来像と工程表」の策定(令和元年9月)

令和元年6月13日に第1回推進会議が開催され、国および関係団体等におけるBIMの活用・推進に係る検討状況等の報告・確認(①)が行われた後、7月に第2回、9月に第3回の推進会議が開催され、「建築BIMの将来像と工程表」(②・③)が了承されました。
 
特に「将来像」として、「いいものが」(高品質・高精度な建築生産・維持管理の実現)、「無駄なく、速く」(高効率なライフサイクルの実現)、「建物にも、データにも価値が」(社会資産としての建築物の価値の拡大)、の3つの視点で整理されるとともに、その将来像を実現するための「ロードマップ」が、次の(1)~(7)の7項目に整理されました。
 
(1)BIMを活用した建築生産・維持管理に係るワークフローの整備
(2)BIMモデルの形状と属性情報の標準化
(3)BIMを活用した建築確認検査の実施
(4)BIMによる積算の標準化
(5)BIMの情報共有基盤の整備
(6)人材育成、中小事業者の活用促進
(7)ビックデータ化、インフラプラットフォームとの連携
 
これら7項目については、それぞれ連携しつつ検討していくこととしています。また、これらに取り組む基本的な戦略として、以下の3点を掲げています。
 
・マーケットの機能を生かしながら、官・民が適切な役割分担の下で協調して進める
・先行的な取り組みを進め、その後に一般化を図る(PDCAサイクルによる精度の向上)
・可能な限り国際標準・基準に沿って進める
 
特に1点目の役割分担に留意し、(1)のワークフローの検討など、さまざまな業界間の調整が必要な部分については国が主体的に事務局を行う部会「建築BIM環境整備部会」を設置することとし、(2)~(5)については既に民間の関係団体等において検討が進められていることから、それらの各団体の活動を部会と位置づけ、個別課題に対する検討等を進めることとされました。(令和元年10月~)
 
なお、当面は(6)と(7)を念頭に置きながら、(1)~(5)の取り組みを先行して行うこととされています。
 
今後、これら部会においてさらに官民が一体となってBIMに関する議論が深まることが期待されます(図-1)。
 

建築BIMの将来像と工程表

図-1 「建築BIMの将来像と工程表」~7つの取組と工程表~

 
 

建築BIM環境整備部会の設置(令和元年10月)とガイドライン(第1版)の策定(令和2年3月)

(1)の検討を行う「建築BIM環境整備部会」は、志手一哉芝浦工業大学建築学部建築学科教授を部会長とし、推進会議と同様に幅広い関係団体等により構成されています。
 
特に、令和元年10月から、年度内に計4回の部会を開催し、BIMのプロセス横断的な活用に向け、関係者の役割・責任分担等の明確化等をするため、標準ワークフロー、BIMデータの受け渡しルール、想定されるメリット等を内容とする「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン(第1版)」(以下「ガイドライン」という)の案の検討が行われました。
 
ガイドラインは建築BIM推進会議での承認を経て、令和2年3月に策定、公表されましたが、「第1版」として、今後新たな内容の追加も検討しつつ、継続的な見直しを前提としています。
 
特にガイドラインでは、「維持管理BIM作成業務」と「ライフサイクルコンサルティング業務」の2つについて言及されています。
 
維持管理BIM作成業務は、設計段階のBIMをベースとしつつ、施工段階で決まる設備施工情報や設備機器の品番、耐用年数等の必要な情報を入力・情報管理し、竣工後、維持管理段階にBIMを引き継ぐ役割です。
 
また、ライフサイクルコンサルティング業務は、維持管理段階に必要と想定されるBIMおよびそのモデリング・入力ルールを、設計者との契約前に事前に検討し、設計者・維持管理BIM作成者・施工者に共有する業務です。
 
これら業務を組み合わせることで、設計、施工、維持管理段階をBIMで効率的につなげ、デジタル情報を一貫して活用することが可能となるとしています(図-2)。
 

建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン

図-2 建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン

 
 

モデル事業の実施等(令和2年4月~)

令和2年度においては、第1版であるガイドラインの実証等を行うため、ガイドラインに沿って試行的にBIMを導入し、コスト削減・生産性向上等のメリットの定量的把握・検証や、運用上の課題抽出を行う、「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」を実施しています。本事業では、ガイドラインの実証だけでなく、BIMを活用した場合の具体的メリットを明らかにするとともに、BIM実行計画書(BEP(BIMExecution Plan))、BIM発 注 者 情報要(EIR(Employer’s InformaionRequirements))を含む検討の成果物を公表することとしています。
 
本事業は令和2年4月27日から6月1日にかけて募集を行い、40件の応募の中から、8件を「採択事業」に選定し、6月30日に公表しました。これら採択事業については、建築BIM環境整備部会において、検討の進捗状況や成果について報告いただき、議論いただく予定です(令和2年度は既に8月、11月に同部会を開催)。
 
また、試行的な建築プロジェクトにおけるBIM導入の効果等を検証する取り組みをさらに拡大するため、「連携事業」14件を選定し、6月10日に公表を行いました。これは、モデル事業に採択されなかった提案のうち、推進会議と連携し検討内容の熟度を高めることで、今後成果物が公表された場合
に当該成果物の発展性・波及性等が見込まれるものとして学識経験者等により評価されたものです。これら連係事業についても、採択事業と同様、建築BIM環境整備WGにおいて、検討の進捗状況や成果について報告いただき、議論いただく予定です(令和2年度は既に10月に同部会を開催)。
 
さらに、官庁営繕事業でも、BIMの活用拡大に向け、試行、課題の整理、対応方策の検討等が行われる予定です。
 
今年度は、これら官民の事業が推進会議と連携し、同会議において検討内容が議論・公表されることで、さらにBIMの検討が加速することが期待されます。
 
なお、前述の「採択事業」および「連係事業」については、今年度末に報告書が広く公表されるだけでなく、成果報告会を開催する予定です(図-3)。
 

BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業

図-3 BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業

 
 

各部会のさらなる連携(令和2年6月~)

令和元年度においては、既に民間の関係団体等において進められていた検討を部会と位置付け、個別に検討を進めてきましたが、令和2年度においては、それらの部会間の連携をさらに深め、共通する課題への取り組みをさらに進めていきます。
 
部会間での連携の内容と連携時期をとりまとめ、令和2年6月に公表したほか、7月より、部会間の連携を図る連絡会議を開催し、共有を図ることとしました。
 
また、各部会だけでなく、例えば設計三団体((公社)日本建築士会連合会、(一社)日本建築士事務所協会連合会、(公社)日本建築家協会)では、設計プロセスについてさらに深掘りした「設計BIM標準ワークフローガイドライン(案)」を策定すべく検討する等、建築BIM推進会議に参加している各団体もガイドラインを踏まえ、検討を進めています。
 
これら各部会・関係団体の活動について、引き続き建築BIM推進会議の下で適切に連携を図ってまいります(建築BIM推進会議は令和2年度は12月に既に開催、次回は年度末を予定)(図-4)。
 

建築BIM推進会議と連携する事業(連携事業)について

図-4 建築BIM推進会議と連携する事業(連携事業)について

 
 

今後の展開と展望

「成長戦略フォローアップ」(令和2年7月17日閣議決定)では、「官民が発注する建築設計・工事に試行的にBIMを導入し、効果検証や運用上の課題抽出等、BIMの普及に向けた方策の検討を進める」旨規定されています。
 
今後、推進会議では、前述の官民の事業を進めつつ、部会間・関係団体間で連携し、官民一体となってさらに検討が行われる予定です。
 
特に建築BIM環境整備部会では今後、BEP・EIRの策定、竣工モデルの定義、部品メーカーとのかかわり方の整理、契約や業務報酬、著作権等について盛り込むべく検討が行われる予定です。
 
こうした継続的な取り組みにより、マーケットのさまざまな事業でBIMが広く活用され、関係団体の検証も進み、将来的にはさまざまな人材の育成や幅広い事業者への普及、さらにはビッグデータ化、インフラプラットフォームとの連携等に広がっていくことを期待します。
 
 

国土交通省 住宅局 建築指導課

 
 
【出典】


建設ITガイド 2021
BIM/CIM&建築BIMで実現する”建設DX”
建設ITガイド_2021年


 
 
 

 

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