建設資材データベーストップ > 特集記事資料館 > 積算資料公表価格版 > しまね・ハツ・建設ブランド〜県内事業者の技術力向上と県内産業の活性化に向けた島根県の取り組み〜

 

1.はじめに

公共工事における品質の向上、安全の確保、コスト縮減を実現することは、良質な社会資本整備を進めるために重要であり、
国土交通省では優れた技術を積極的に活用するため、新技術情報提供システム(NETIS)を構築・運用している。
良質な社会資本整備を進めるためには国だけではなく、地方自治体においても同様の考え方が求められており、
そうした制度の構築と運用を進める島根県の取り組みである「しまね・ハツ・建設ブランド」を紹介する。
 
 

2.制度の概要

この制度は、島根県内の事業者が開発した新工法および新製品を「しまね・ハツ・建設ブランド」として登録することにより、
当該新工法および新製品の建設工事における利活用と全国市場への展開の促進を図り、
県内事業者の技術力の向上並びに県内事業者の活性化および雇用の確保に資することを目的として平成16年度に創設された。
当初は土木分野のみだったが、平成24年度からは建築分野の諸技術についても登録を開始している(図-1)。
 

図-1 しまね・ハツ・建設ブランドの概要

図-1 しまね・ハツ・建設ブランドの概要


 
 

3.制度創設の背景

島根県における公共事業を取り巻く環境は、事業予算の大幅な削減が進められて以降、非常に厳しい状況が続いており、
事業の実施に当たっては選択と集中の観点から効率的な執行が求められていた(図-2)。
 

図-2 島根県土木部における公共事業予算の推移

図-2 島根県土木部における公共事業予算の推移


 
公共事業予算が縮減され厳しい経営環境にさらされる中でも、
建設産業界では新技術・新工法の開発の取り組みが積極的に行われていたが、
制度が創設される前の公共事業への活用場面では施工実績や確実性が求められる観点から、
なかなか採用されにくい状況にあった。
 
そのため、島根県ではこうした状況を改善するべく、「しまね・ハツ・建設ブランド」制度を創設することで、
県内事業者が開発した新技術・新工法を県内の公共工事等で積極的に活用を図るとともに、
全国へ普及する足掛かりのためのPR活動を支援した。
実際に採用されたことで、県内事業者の経営基盤の強化が進むことになり、官民一体となった取り組みが奏功したといえる。
 
 

4.本制度における新技術とは

この制度における「新技術」とは、従来の工法または製品と比較して、
「品質」もしくは「安全性」の向上、「環境負荷の低減」、「コスト縮減」、
「リサイクル」または「県内産材料の利用の推進」等に寄与するもので、
公共工事において活用できる工法または製品を対象とし、下記の条件を満たす必要がある。
 

4-1 県内開発新技術

●島根県内に主たる事業所・生産拠点を有する事業者(県内事業者)が開発した技術であること
●特許等の知的財産権が設定してある場合は、県内事業者が出願人かつ権利者であること
●特許等の持ち分割合が設定してある場合は持ち分割合の合計の50%以上が県内事業者の所有であること
●知的財産権等の設定がない場合は、県内事業者が開発したことを証明できること
 

4-2 県外開発特例製品

●本社は県外にあるが、県内の施設で開発された新製品かつ主要生産拠点が島根県にあること
●地場産業との連携や地域の雇用等に大きく寄与していること
●他の県内事業者が生産する製品と競合しないこと
 
 

5.対象技術の支援について

制度創設の背景に加え、今後も県内における技術開発・利活用が積極的に行われる狙いから、
対象技術に対しては次のような支援策を講じている。
 
●技術情報・施工実績等を島根県HPにて公表
●工事共通仕様書および業務共通仕様書において対象技術の使用検討を行うことを明記
●島根県発注工事においては、対象技術を使用した工事において、工事成績評点を加点
●島根県発注の業務委託における比較設計等の検討結果として、対象技術を採用した場合は、業務成績評点を加点
●販路拡大に向けた広告宣伝や展示会出展などの経費の補助を行う
●対象技術の単価調査および設定
●発注者および建設業者、コンサルタントを対象とした説明会の開催
●市場競争力が特に優れ、県内の産業振興や雇用確保に寄与すると認定された対象技術(推奨技術)は
 特別支援モデル事業として支援を実施
 
こうした手厚い支援を行うことで、県内における技術開発および利活用が一層促進されることが期待される。
 
 

6.新技術登録の要件

本制度に登録するためには下記の要件を全て満たす必要がある。
 
●県内開発新技術、および県外開発特例製品で、公共工事で活用できること
●開発後10年を経過しないこと
●原則として単価設定が可能なこと
●公共工事で活用できる技術であること
●従来の工法・製品より優れた技術であること
●技術の成立性が確認されていること
 
 

7.対象技術の登録について

対象技術の登録に当たっては、資格審査を行い、1年に2回行われる技術審査会において審査を行う。
審査会は申請者によるプレゼンテーション方式により行われ、
土木部技術管理課企画調査グループリーダーを会長とした関係部局11名で構成された審査委員の意見を集約した上で
「登録技術」「実証フィールド工事対象技術」「不採択」の判定を行う。
 
最終的には土木部、農林水産部等の職員で組織する土木工事積算・施工管理等基準検討委員会での承認を得て登録される。
 
なお、実証フィールド工事対象技術とは、
施工実績が少ないために実際の工事で施工性・耐久性等について検証が必要な技術として指定を行うものである(図-3)。
 

図-3 対象技術の登録

図-3 対象技術の登録


 
 
 

8.推奨技術

登録された新技術のうち、
①登録後の県外採用実績が多いこと、
②登録後に事故および不具合の発生がないこと、
③新技術の利活用が促進されたことで県内建設関連産業の活性化と雇用の確保に寄与したこと、
の全ての条件に当てはまる場合、特に優れた新技術として「推奨技術」に認定される。
 
 

9.推奨技術

平成16年度の制度創設以来、対象技術は着実に増加しており、平成27年4月1日現在の対象技術の内訳は上記のとおり(表-1)である。
 

表-1 登録技術数の推移(平成27年4月現在)

表-1 登録技術数の推移(平成27年4月現在)


 
また、県内および県外での対象技術の活用実績も同様に伸長しており(図-4)、
優れた技術が登録されていることを証明するとともに、今後も登録、活用ともに増加していくことが望まれる。
 
図-4 対象技術の活用状況の推移

図-4 対象技術の活用状況の推移


 
なお、対象技術の詳細は次ページ以降の一覧表を参照されたい。
 
「しまね・ハツ・建設ブランド」対象技術一覧【土木】
 
「しまね・ハツ・建設ブランド」対象技術一覧【土木】
 

10.おわりに

県内の建設産業は社会資本整備の担い手であることに加えて、
災害時対応や地域雇用の受け皿など、様々な面で中心となる存在である。
一方で厳しい財政事情の中、建設産業がいかに持続的、かつ健全に発展していくかは、
地方創生の観点からも注視していかなければならない。
 
島根県としては「しまね・ハツ・建設ブランド」の利活用を通し、県内建設産業の活性化を図ることで、
将来世代にわたって安心できる県土の保全と豊かな県民の暮らしの実現を目指していくという。
 
最後に、本制度については島根県ウェブサイトhttp://www.pref.shimane.lg.jp/infra/kouji/kouji_info/shimane_hatsu/
(「しまね・ハツ・建設ブランド」で検索)でより詳細な情報が公開されているので、参照していただきたい。
 
 
 

取材協力

島根県土木部技術管理課
 
 
 
【出典】


月刊 積算資料公表価格版2015年11月号
特集 地方自治体の新技術普及・活用に対する取り組み〜島根県〜
月刊 積算資料公表価格版2015年11月号
 
 

 

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