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ホーム > 建設情報クリップ > 積算資料 > 平成28年度 国土交通省関係予算概算要求の概要《その1》

 

第1 平成28年度予算概算要求の基本方針とポイント

 
概算要求の規模
 
(全体方針)
●平成28年度予算においては、「東日本大震災からの復興」を加速させるとともに、
 「国民の安全・安心の確保」、「豊かで利便性の高い地域社会の実現」及び成長戦略を通じた「日本経済の再生」に取り組む。
●特に、東日本大震災等により我が国の国土が脆弱であることが改めて明らかになったことを踏まえ、
 国民の安全・安心につながる国土強靱化を実現するため、
 防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化にしっかりと取り組んでいく。
 また、個性豊かな活力ある地域の形成を目指し、地方創生の推進を図る。
●これらの取組により、国土形成計画、社会資本整備重点計画、交通政策基本計画、北海道総合開発計画を着実に推進する。
●さらに、社会資本のストック効果を重視することにより、
 アベノミクスによる「民間投資を喚起する成長戦略」の実効性を高め、経済成長を支えていくことが重要である。
●このため、
①既存施設の最大限の活用、ソフト施策の徹底(賢く使う取組)
②ストック効果を重視し、真に必要な事業に重点化
③地域ニーズを踏まえつつ、集約・再編の3点に留意して取り組む。
●公共事業予算については、安定的・持続的な公共投資により経済成長を図り、経済再生と財政健全化の双方を実現するため、
 必要な額を確保することが不可欠である。
●これらを踏まえ、平成28 年度予算においても、通常の要求及び「新しい日本のための優先課題推進枠」に係る要望を最大限活用する。
 
(民間の資金・ノウハウの活用等)
●限られた財政資源の中での効率的な事業執行に向け、地域のニーズを踏まえつつ、情報公開を徹底して、
 投資効果や必要性の高い事業への重点化を進めるとともに民間の資金やノウハウを積極的に活用する。
 
( 公共事業の円滑な施工の確保及び施工時期等の平準化)
●公共工事の円滑な施工の確保については、人材や資材の円滑な確保を図るとともに、
 改正品確法の趣旨を踏まえた適正価格による契約や適切な規模での発注の徹底、
 国庫債務負担行為の活用等による施工時期等の平準化等に努める。
 
 

第2 平成28年度予算概算要求の概要

1.予算の重点化

各事業・施策分野においては、ハード・ソフトの手段の選択・組合せを適切に行い、
その目的・成果に踏み込んできめ細かく重点化し、限られた予算で最大限の効果の発現を図る。
 

Ⅰ.東日本大震災からの復興加速

●住宅再建・復興まちづくりの加速
●インフラの整備
●被災した公共交通の復興の支援
●被災地の観光振興
●被災地におけるPPP/PFIの推進
 

Ⅱ.国民の安全・安心の確保

(1)新たなステージに対応した防災・減災対策、老朽化対策の推進
●火山、地震、津波、台風、集中豪雨等に対する観測・監視体制等の強化
●大規模水害の被害想定の共有とICT等の情報ソフトインフラの整備による防災・減災対策の推進
●気候変動に備えるための水害・土砂災害対策や火山災害対策の推進
●南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策等の推進
●災害時における人流・物流の確保
●インフラ老朽化対策等のための戦略的な維持管理・更新の推進
●次世代社会インフラ用ロボット開発・導入の推進
●地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援(防災・安全交付金)
 
(2)戦略的海上保安体制の構築等
●戦略的海上保安体制の構築
●法の支配に基づく海洋秩序維持のための支援
 
(3)生活空間の安全・安心の確保
●密集市街地対策の推進、住宅・建築物の耐震化の促進
●公共交通における安全の確保と生活空間における交通安全対策の推進
 

Ⅲ.豊かで利便性の高い地域社会の実現

(1)「コンパクト+ネットワーク」の実現等
●都市機能の集約・再編等によるコンパクトシティの推進
●道路ネットワークによる地域・拠点の連携【再掲】
●公共交通ネットワークの再構築
●「小さな拠点」の形成推進
●連携中枢都市圏の形成等
 
(2)地域と暮らしの魅力の向上
●空き家対策の推進、既存住宅ストックの流通促進
●高齢者等の居住ニーズを踏まえた安心な住まいの確保
●子育てや高齢者、障害者等に配慮したバリアフリー化等の推進
●省エネ住宅・建築物の普及
●地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進
●離島、奄美群島、小笠原諸島、半島等の条件不利地域の振興支援
●アイヌ文化復興等の促進のための民族共生の象徴となる空間の整備
 
(3)地域を支える社会資本整備の総合的支援
●地域を支える社会資本整備の総合的支援(社会資本整備総合交付金)
 

Ⅳ.日本経済の再生

(1)既存ストックの最大活用
(2)民間投資の誘発等のストック効果を重視した選択と集中
(3)社会資本の集約・再編による「密度の経済」の実現
(4)成長を支える基盤の着実な整備等
●効率的な物流ネットワークの強化
●首都圏空港等の機能強化
●地方空港・地方航空ネットワークの活性化
●整備新幹線の着実な整備
●都市鉄道ネットワークの充実
●国際コンテナ戦略港湾等の機能強化
●地域の基幹産業の競争力強化のための港湾整備
●競争力強化のための社会資本の総合的整備(社会資本整備総合交付金)【再掲】
 
(5)民間のビジネス機会の拡大
●PPP/PFI の推進
●都市再生制度の見直し等による都市の競争力の強化
●土地情報の拡充等による不動産の取引・投資環境の整備
●インフラシステム海外展開など民間企業の海外進出の支援
●海洋の開発・利用・保全の戦略的な推進
 
(6)観光立国の推進(訪日外国人「2000万人時代」への万全の備え)
●「2000万人時代」への受入環境整備
●訪日プロモーションの戦略的拡大・強化及びMICEの誘致・開催の促進
●地域の観光振興の促進
●社会資本整備と一体となった観光振興
 
(7)現場を支える技能人材の確保・育成対策等)
●建設業、運輸業、造船業等における人材確保・育成、物流の効率化
 
(8)オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた対応
 
 
 

筆者

国土交通省大臣官房会計課
 
 
 
平成28年度 国土交通省関係予算概算要求の概要《その1》
平成28年度 国土交通省関係予算概算要求の概要《その2》
平成28年度 国土交通省関係予算概算要求の概要《その3》
 
 
 
【出典】


月刊積算資料2015年11月号
月刊積算資料2015年11月号
 
 

最終更新日:2016-03-23

 

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