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建設資材データベーストップ > 積算資料公表価格版 > 掲載価格の条件

掲載価格の条件

調査手順

●調査方法

調査対象事業所に対する郵便・E-mail等を利用した書面による通信調査を実施し、必要に応じて電話等による聞き取り調査を行っています。

●調査対象事業所

調査対象事業所は、原則としてメーカーです。資機材によっては、商社等の総販売元が調査対象事業所となる場合があります。
工事費の調査対象事業所は、専門工事業者です。工法によっては、材料メーカー等が調査対象事業所となる場合もあります。

●調査期間

定期的な価格調査は、1年に1回3〜5月に実施し、その結果を6〜9月号に掲載します。ただし、価格改定などが確認された場合は随時変更します。
また、特集記事に掲載する公表価格は、掲載時期に合わせて、調査を実施しています。

●掲載価格の単位と消費税の扱い

定金額の単位は、原則として“円”です。また、掲載価格は“消費税抜き”で表示しています。

掲載価格の条件

●掲載価格の適用地区

資機材、工事によっては、公表価格の適用地区を特定している場合があります。詳細は、メーカー、工事業者等にお問い合わせください。

●資機材の荷渡し場所

都市内現場持込み(運賃・荷卸費込み)を基本としていますが、資機材によっては工場渡しなど異なる場合があります。詳細は、メーカー等にお問い合わせください。

●工事費の内訳

「工事費」は、原則として、元請である総合工事業者などの諸経費(共通仮設費、現場管理費、一般管理費等)を含まない直接工事費を掲載しています。
土木工事の直接工事費には、専門工事業者の諸経費は含みません。建築・設備工事の直接工事費には、専門工事業者の諸経費を含みます。

●工事の施工規模

工事費では、施工規模を限定して公表価格を設定している場合があります。詳細は、工事業者等にお問い合わせください。

●掲載価格の適用条件

資機材には、荷渡し場所以外にも製品の材質、掲載価格に含まれる付属品の種類などの適用条件があります。工事費には、施工規模以外にも、掲載価格に含まれる作業、施工地などの適用条件があります。詳細は、メーカー、工事業者等にお問い合わせください。

公表価格と実勢価格

"実勢価格"とは、当会が建設資材・工事費の実態調査を定期的に行った調査価格であり、「月刊 積算資料」「季刊 建築施工単価」「季刊 土木施工単価」「積算資料 電子版」「積算資料 別冊」に発表し、官公庁および民間企業の予算・計画策定、積算、資材調達等の基礎資料としてご利用いただいております。
これに対し、本サイトで提供する"公表価格"は、実勢価格の市場が形成されておらず実取引の価格を把握することが困難な資機材・工法や、新製品のため使用実績が少ない資機材・工法等の価格です。参考価格としてのご利用をお願いいたします。

ご利用ガイド
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