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特集企画

月刊 積算資料公表価格版

■2019年8月号 その1
公園・緑化・体育施設

高度経済成長期に整備された公園・体育施設の老朽化などハード面の維持管理が課題となる中、市民や民間企業との連携による新しい公園運営手法の広がりを見せるなど、ソフト面を含めた大きな変化が進んでいます。地方公共団体では、体育施設を地域振興の拠点と位置付け、魅力向上に向けた取組みが行われています。
本特集では、公園・緑化・体育施設の最新の話題を提供し、併せて製品・工法の最新情報を紹介いたします。

月刊 積算資料公表価格版2018年8月号
●寄稿文(予定)
  • 時代の変化に対応した都市公園の役割と可能性
  • 都市公園におけるPark-PFI 推進支援ネットワークの取り組み
  • 盛岡市木伏緑地における公民連携事業の取り組み ~ Park-PFI を活用した便益施設の導入事例~
  • 子育てインフラとしての公園のあり方 ~ボーネルンドの取り組み~
  • 目黒区のサクラ再生実行計画
  • 人工芝の最近の動向について
●人工芝 製品・工法一覧
●技術情報、記事広告「商品ファイル」
 話題の製品・工法を解説記事形式で詳しく掲載いたします。
●媒体資料
●スケジュール
  • 申込締切:2019年6月7日(金)
  • 原稿締切:2019年6月14日(金)
  • 発行予定:2019年8月1日(木)

■2019年8月号 その2
環境と共生する技術

環境負荷の低減は、エコマークやグリーン購入法、ISO14000、CASBEEなどの普及により、いまや当然のこととなっております。地球温暖化を防ぐための温室効果ガスの削減、ライフサイクルアセスメント(LCA)など、国土交通省でも公共工事の環境負荷低減施策推進委員会を継続的に開催し、取組みを強化しています。本特集は、「環境との共生」という観点から最新の話題を提供し、あわせて製品・工法の最新情報を紹介いたします。

月刊 積算資料公表価格版2018年8月号
●寄稿文(予定)
  • 土木・建築分野における「エコマーク」認定商品
●土木建築資材・設備の主な「エコマーク建材」一覧
●環境と共生する技術「商品ファイル」
●対象資機材・システム

鉄鋼建材/ドレーン・埋戻材/塗料/左官材/仮設材/舗装・道路用材/上・下水道材/雨水貯留槽/橋梁・河川・港湾用材/造園・緑化材/浄化槽/その他土木建築資材

●媒体資料
●スケジュール
  • 申込締切:2019年6月7日(金)
  • 原稿締切:2019年6月14日(金)
  • 発行予定:2019年8月1日(木)

■2019年7月号
雪寒対策資機材

積雪寒冷地における社会資本整備に貢献する資機材・工法のメーカー公表価格を掲載した、他に類を見ない特集企画として20年以上にわたってご好評をいただいている人気企画です。 ここ数年来、豪風雪により多くの道路で立ち往生や通行止め、鉄道のダイヤ乱れや空路の運行休止に追い込まれましたが、その経済的損失は計り知れません。交通網全体が麻痺するだけでなく、道路寸断による孤立地帯が発生する事態に陥る場合もあり、雪寒・雪氷対策は非常に重要なものとなっています。
本企画においても雪に対する減災と併せて、雪寒対策に資する各種資機材・工法をご紹介いたします。

月刊 積算資料公表価格版2019年7月号
寄稿文
  • 「i-Snow」除雪現場の省力化による生産性・安全性の向上に関する取組み
  • 冬期道路管理の現場~株式会社ネクスコ・メンテナンス東北の取組み~
●対象資機材・システム

計測器/融雪制御システム/融雪用地中熱資機材/ロードヒーティング/消雪ノズル・散水管/凍結抑制舗装工/凍結防止剤散布システム/融雪剤・凍結防止(遅延)剤/固定式視線誘導標・積雪地用道路標識/側溝・流雪溝/流雪溝グレーチング/雪崩防止柵/雪庇防止板/スノー・ロックシェッド/防風・防雪柵/積雪・耐雪型フェンス/耐雪型落石防止(護)柵/除雪グレーダ・ドーザ・トラック・スノウプラウ/除雪トラック/ロータリー除雪車/薬剤散布車両/屋根融雪資材・システム/屋根融雪工事…etc

●媒体資料
●スケジュール
  • 申込締切:2019年5月10日(金)
  • 原稿締切:2019年5月17日(金)
  • 発行予定:2019年7月1日(月)

■2019年6月号
生産性革命~i-Constructionの拡大~

国土交通省は、「生産性革命元年」と位置付けた2016年から3年の間に、調査・測量、設計、施工、検査および維持管理・更新のあらゆるプロセスにおいて、生産性向上に向けた「i-Construction」の取組みを進めています。特に「ICT土工」や「UAV・ロボット技術」、コンクリート工の生産性向上、PCa技術の導入では、数ある施策が進展し、建設生産システム全体の生産性向上が図られています。魅力ある建設現場の実現、ならびに安全・安心な社会の構築に向けて、これら施策の動向や最新技術情報は大きな注目を集めています。  本特集では、こうした「i-Construction」に関わる最新の技術と製品をご紹介いたします。

月刊 積算資料公表価格版2018年6月号
●寄稿文(予定)
  • 国土交通省におけるi-Construction拡大に向けた取組み
  • ICT関連工種の積算基準の改定について
  • 建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト
●FOCUS
●技術情報・記事広告「商品ファイル」
●媒体資料
●スケジュール
  • 申込締切:2019年3月29日(金)
  • 原稿締切:2019年4月5日(金)
  • 発行予定:201年6月1日(土)

■2019年5月号
水災害対策

近年、大型台風や記録的な豪雨による河川の氾濫、高潮など、甚大な浸水被害が多発する一方、都市の機能に重大な影響を及ぼす「都市型洪水」も大きな懸念材料となっており、地域を問わずその対策が喫緊の課題となっています。ハードとソフト両面での対策が求められており、道路、鉄道、港湾、空港などの重要インフラの甚大な被害を防ぐため水害リスクの情報などの共有や既存ストックを効率的・効果的に活用する必要性が叫ばれています。
本特集では、頻発する水災害への対策に貢献する資機材・工法を紹介いたします。

月刊 積算資料公表価格版2019年5月号
●寄稿文(予定)
  • 大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策のあり方について
  • 港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン
●浸水防止用設備・危機管理型水位計 製品・工法一覧
地下施設や建築物への浸水を防ぐための浸水防止用設備(止水扉・止水板・防水板・土のう・水のうなど)に加えて、洪水時にタイムリーに河川水位などの情報を提供し、住民の的確な避難判断に有効な危機管理型水位計について製品一覧表にて紹介いたします。
●技術情報・記事広告「商品ファイル」
●媒体資料
●スケジュール
  • 申込締切:2019年3月8日(金)
  • 原稿締切:2019年3月15日(金)
  • 発行予定:2019年5月1日(水)

■2019年4月号
高速道路

東日本高速道路、中日本高速道路 、西日本高速道路の「NEXCO3社」では、高速道路ネットワークを将来にわたって持続可能で的確な維持管理 ・ 更新を行うため、橋梁を始めとした高速道路資産の長期保全のあり方について検討するため、3会社合同で、『高速道路資産の長期保全及び更新のあり方に関する技術検討委員会』を設立し、大規模更新・大規模修繕を計画に基づき実施しています。
また、首都高速道路株式会社では、スマートインフラ管理システム「i-DREAMs(アイ・ドリームス)」を開発し、2017年度から本格運用を始めています。AI(人工知能)を駆使し、設計から施工、維持管理にいたる全情報を統合管理して、点検や補修工事などを効率良く進める構想を計画しています。
本特集では、道路の舗装面だけでなく、橋梁やトンネル、道路付属物等も含めた高速道路全体を良好かつ快適な状態に保つために役立つ資機材と工法、新技術を紹介します。

月刊 積算資料公表価格版2019年4月号
●寄稿文(予定)
  • 技術コンサルティング事業の拡大
  • 新技術・新工法の活用
●高速道路の建設・メンテナンスに有用な製品一覧
  • 資機材、工法を一覧形式で紹介します
●高速道路対象資機材(工法)「商品ファイル」
  • 資機材・工法を解説記事スタイルで紹介
●特別編集版を各自治体・設計コンサルタントに無料配布
  • 本特集で掲載した記事および広告を取りまとめた小冊子を、全国の道路整備に関わる発注側積算・設計担当者を中心に無料配布します。
●媒体資料
●スケジュール
  • 申込締切:2019年2月8日(金)
  • 原稿締切:2019年2月15日(金)
  • 発行予定:2019年4月1日(月)

■2019年3月号
防災減災・国土強靱化

東日本大震災の被災地では、5年間の「集中復興期間」が終了した現在、国主導による復興から地域の自立・創成を進めていく段階へと移り、防潮堤、かさ上げ、市街地の高台移転工事も順調に進められています。一方、東海・東南海・南海トラフ巨大地震など、各地で巨大地震の発生とそれによる被害が懸念されていることから、官と民の連携による包括的な防災減災対策の推進、人口の集中する都市圏での避難誘導支援を進める必要性があります。
 2018年は大阪北部地震をはじめとした地震災害に加え、記録的な豪雨や度重なる台風に襲われるなど、多くの自然災害が発生しており、今後、災害はどこで起きてもおかしくないということを念頭に、さらなる防災減災・国土強靱化を進める必要があります。
 本特集では、被災地の復興、防災減災、国土強靱化に貢献できる建設資機材・工法、ならびにニーズに直結した新技術などを紹介いたします。

月刊 積算資料公表価格版2019年3月号
●寄稿文(予定)
  • インフラ施設の地震レジリエンス強化のための耐震技術の開発
  • 平成30 年7 月豪雨による大規模土砂災害を踏まえた砂防施設について
  • グリーンインフラによる国土強靱化
●蓄光材料FOCUS(予定)
●媒体資料
●スケジュール
  • 申込締切:2019年1月11日(金)
  • 原稿締切:2019年1月18日(金)
  • 発行予定:2019年3月 1日(金)

■2019年2月号
下水道施設の維持管理

下水道管の耐用年数が50年といわれるなか、全国で延べ1万km以上の下水道管が敷設50年を経過しており、10年後には3万km、20年後には10万kmに増える見通しです。特に東京・大阪・名古屋の3 大都市圏では下水道管の約4割が管齢50年を超えており、膨大な延長を更新することが喫緊の課題となっています。また地方公共団体では、下水道施設関連の技術者が慢性的に不足しており、限られた人数で効率的に老朽化対策を講じることが求められております。
こうした背景を受け、本特集では、下水道施設の維持管理や、長寿命化のための工法・資材を紹介します。

月刊 積算資料公表価格版2017年2月号
●寄稿文
  • 下水道維持管理における新技術の活用について
●特別企画
  • 下水道施設の維持管理に役立つ資材・工法一覧
  •  下水道施設の維持管理に役立つ多様な技術・製品を詳細に紹介
●媒体資料
●スケジュール
  • 申込締切:2018年11月30日(金)
  • 原稿締切:2018年12月7日(金)
  • 発行予定:2019年2月1日(金)

■2019年1月号
土木インフラの維持管理

高度経済成長期以降に整備が進んだ社会インフラは、整備後30年から50年が経過し、老朽化が急速に進んでいます。今後20年間で建設後50 年を迎えるインフラの占める割合は道路、河川で全体の60%以上、トンネル、港湾で50%以上となり、土木インフラの老朽化対策は喫緊の課題です。
国土交通省は2013年をメンテナンス政策元年(社会資本メンテナンス元年)と位置付け、この課題に取り組んできました。2018年8月にはインフラメンテナンスの着実な実施に向けた「緊急的に取り組む施策」を取りまとめるなど、維持管理分野に注力する方針を打ち出しています。
本特集では、効率的な点検・補修工法の開発、ICTを駆使した手法の導入など土木インフラの維持管理に直結した技術と製品を紹介します。

月刊 積算資料公表価格版2019年1月号
●寄稿文
  • インフラメンテナンスの着実な実施に向け緊急的に取り組む施策
  • 橋梁のアセットマネジメント
●特別企画
  • 土木インフラ維持管理に役立つ資材・工法一覧
  •  各種の土木インフラ点検・診断技術、補修・補強工法の概要を紹介
●媒体資料
●スケジュール
  • 申込締切:2018年11月9日(金)
  • 原稿締切:2018年11月16日(金)
  • 発行予定:2019年1月1日(火)

■2018年12月号
仮設資材

工事現場における仮設資材は、従来の安全対策のみならず、景観対策、防音対策、作業の効率化など多くの役割を担っており、日々進化しています。また、厚生労働省より労働者の安全を守るため、墜落防止用器具のガイドラインが新たに公表されるなど、現場でのさらなる安全性確保が進められています。
本特集では、仮設資材について最新の話題を提供し、あわせて製品・技術を紹介いたします。

月刊 積算資料公表価格版2018年12月号
●寄稿文
  • あんぜんプロジェクト
  • 建設業における労働災害の発生状況と墜落・転落災害防止対策の強化について
  • 墜落災害防止のための仮設構造物
●媒体資料
●スケジュール
  • 申込締切:2018年10月 5日(金)
  • 原稿締切:2018年10月12日(金)
  • 発行予定:2018年12月1日(土)

■2018年11月号 その1
「いい建築」をつくる材料と工法

わが国では欧米に比べて建築物の寿命が短いと言われています。建築物の維持保全と長寿命化が叫ばれて久しいですが、それでも、都市部では依然としてスクラップアンドビルドが続いています。
新築・リニューアルを問わず、品質が高く、耐震性・居住性などの基本性能に優れ、メンテナンスがしやすく、環境と調和し、時代や社会の変化に適応しやすく、使用者や居住者にいつまでも愛される「いい建築」をつくることこそが、建築物の長寿命化、ひいては環境負荷低減につながります。
本特集は、こうした長寿命な建築づくりに必要な幅広い情報を提供いたします。

月刊 積算資料公表価格版2018年11月号
●寄稿文
  • 営繕工事における施工合理化技術の更なる活用促進
  • 木造公共建築物の最近の話題
  • 歴史的建造物の保存・改修・活用について
●建築材料FOCUS
  • タイル剥落防止・外装修繕
  • 雷保護システム
  • 光触媒 他
●媒体資料
●スケジュール
  • 申込締切:2018年9月7日(金)
  • 原稿締切:2018年9月14日(金)
  • 発行予定:2018年11月1日(木)

■2018年10月号
軟弱地盤・液状化対策特集

2016年4月の熊本地震と、2011年3月の東日本大震災における液状化被害を合わせると、東京ドーム約940個分・約44km2もの面積にわたります。地盤が沈み込むことで建物の不同沈下などの被害が出ており、改めてわが国での地盤改良の必要性が強く求められています。
今後、首都直下型地震や東海地震、東南海・南海地震をはじめ、全国各地での大規模地震が懸念されており、国土交通省や各地方自治体では道路、河川堤防、港湾、宅地などにおける地盤の耐震化・液状化対策に取り組んでいます。
このような背景のもと、積算資料公表価格版10月号において、軟弱地盤・液状化対策の最新動向・最新技術を紹介いたします。

月刊 積算資料公表価格版2018年10月号
●寄稿文
  • 液状化被害と対策事業への取り組み(仮)
●特別企画
  • 地盤対策100の新技術
  • 軟弱地盤・液状化対策技術・工法 商品ファイル
●媒体資料
●スケジュール
  • 申込締切:2018年8月10日(金)
  • 原稿締切:2018年8月17日(金)
  • 発行予定:2018年10月1日(月)

■2018年7月号 その2
河川の整備~安全・安心な水辺環境の創出~

昨今のゲリラ豪雨や大型台風の頻発に加え、堤防の老朽化対策など、河川の総合的な治水対策が急がれています。一方、河川周辺の環境は、これまでの治水機能の向上のみに注力するのではなく、「水辺に親しみ多様な生物を育む場」、「美しく魅力的な水辺空間の創出」、といった観点も加えた総合的な取組みが期待されています。
東京都の河川整備事業は、そこに暮らす都民1,375万人の安全・安心を守ることはもちろんですが、低地、台地、丘陵、山間部と多様な環境に応じた河川整備を進めなければならず、その取組みは大変注目されています。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、美しい水辺環境の創出は新しい「首都東京」の顔を発信することにつながります。
本特集では東京都が総合的に進める河川の整備事業にスポットを当て、多様な環境に応じた河川整備事業に役立つ資機材、工法、新技術を紹介します。

月刊 積算資料公表価格版2018年7月号
●寄稿文(予定)
  • 東京都の河川事業の概要について
●河川整備に有用な製品一覧
  • 資機材、工法を一覧形式で紹介します
●河川整備 対象資機材(工法)「商品ファイル」
  • 資機材・工法を解説記事スタイルで紹介
●媒体資料
●スケジュール
  • 申込締切:2018年5月11日(金)
  • 原稿締切:2018年5月18日(金)
  • 発行予定:2018年7月1日(日)

■2018年6月号
斜面防災

平成29年度は全国各地で大きな土砂災害が頻発しました。特に7月に起きた九州北部豪雨では大規模な斜面崩壊や落石が多発し、大きな被害をもたらしました。
土砂災害の発生を未然に防ぎ、地域住民や社会インフラを守る安心・安全の確保に向けた取り組みは、国土交通省や地方自治体の喫緊の課題ですが、一方で限られた予算の中でいかに効果的な対策を施すかが強く求められています。
本特集では、既存施設の維持管理から斜面変状の危険予測技術、各種対策工に加え、施工の安全・省力化や環境へも配慮した製品・工法など、斜面防災に有用な資機材や工法、新技術を取り上げ、幅広くご紹介します。

月刊 積算資料公表価格版2018年6月号
●寄稿文(予定)
  • 既存吹付け法枠の点検診断
  • 落石対策便覧改訂のポイント
●技術情報-斜面・法面対策工法ガイド
●対象資材・工種

鉄筋挿入工/地山補強工/受圧版/植生工/法面緑化工/コンクリート吹付工/モルタル吹付工 /法枠工/グラウンドアンカー/ロックボルト/落石防止網/落石防護柵/落石防護壁 など

●媒体資料
●スケジュール
  • 申込締切:2018年4月6日(金)
  • 原稿締切:2018年3月13日(金)
  • 発行予定:2018年6月1日(金)

■2017年11月号 その2
構造物とりこわし・解体工法

都市再開発の現場では、既存構造物のとりこわし・解体施工を、いかに周辺環境に配慮しながら円滑、安全に進められるかが大きな課題となります。多様化する施工ニーズを反映して、従来の火薬や圧砕などによる方法に加え、新技術として、冷却水を使わずにコンクリートを切断する乾式工法、小口径・少薬量で小規模の解体に適した火薬工法、水蒸気圧などで破砕する非火薬系工法、規制の大きい密集市街地での施工に適した低騒音・低振動建設機械などの開発・活用も進んでいます。
本特集では、構造物とりこわし・解体工法について、従来工法から最新工法まで、その最前線を紹介します。

月刊 積算資料公表価格版2017年11月号
●寄稿文
  • コンクリート切断工法の技術動向と課題
  • 火薬・非火薬系工法の技術動向と課題
●特別企画
  • 構造物とりこわし・解体工法ガイド
  •   工種別に一般的な技術紹介
●媒体資料
●スケジュール
  • 申込締切:9月8日(金)
  • 原稿締切:9月15日(金)
  • 発行予定:11月1日(水)

■2017年9月号
農業土木

近年頻発した自然災害では、ため池や水路をはじめとした農業施設に多大な被害がもたらされました。政府はこれらの対策として、農業施設の耐震化や、洪水被害の防止対策事業を推進する方針を掲げています。また防災の観点から老朽化した利水施設のストックマネジメントも喫緊の課題となっており、農業土木にも多様性が求められる時代となりました。こうした背景から、一般社団法人農業農村整備情報総合センター(ARIC)は民間の技術情報をデータベース化し、「NNTD」として新たに公開することで、農業土木に従事する技術者向けに、有益な情報を提供しています。
今回の特集では、農地整備事業の展望に加えてNNTDの概要説明と登録製品一覧を掲載することにより、農業土木関連の資機材、工法を幅広く紹介いたします。

月刊 積算資料公表価格版2017年9月号
●寄稿文
  • 「NNTDの今後の展開について」(予定)
●特別企画
  • NNTD登録製品一覧(NNTD登録の資機材、工法を一覧形式で紹介します)
●媒体資料
●スケジュール
  • 申込締切:7月7日(金)
  • 原稿締切:7月14日(金)
  • 発行予定:9月1日(金)
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