特集企画
月刊 積算資料公表価格版
■2024年7月号
雪寒対策資機材
積雪寒冷地における社会資本整備に貢献する資機材・工法のメーカー公表価格を掲載した、他に類を見ない特集企画として35年以上にわたってご好評をいただいている人気企画です。
ここ数年来、豪風雪により多くの道路で立ち往生や通行止め、鉄道のダイヤ乱れや空路の運行休止が発生しており、その経済的損失は計り知れません。交通網全体が麻痺するだけでなく、時には寸断による孤立状態に陥る場合もあり、雪寒・雪氷対策は非常に重要なものとなっています。
本企画では雪害や凍結対策に資する各種資機材・工法を広くご紹介いたします。
寄稿文（予定）
- LiDAR 活用による除排雪業務効率化と生産性向上
- 自治体における担い手確保の取り組み
- 準天頂衛星を活用したロータリ除雪車自動化の運用開始について
●対象資機材・システム
計測器／融雪制御システム／融雪用地中熱資機材／ロードヒーティング／消雪ノズル・散水管／凍結抑制舗装工／凍結防止剤散布システム／融雪剤・凍結防止（遅延）剤／固定式視線誘導標・積雪地用道路標識／側溝・流雪溝／流雪溝グレーチング／雪崩防止柵／雪庇防止板／スノー・ロックシェッド／防風・防雪柵／積雪・耐雪型フェンス／耐雪型落石防止（護）柵／除雪グレーダ・ドーザ・トラック・スノウプラウ／除雪トラック／ロータリー除雪車／薬剤散布車両／屋根融雪資材・システム／屋根融雪工事…etc
●媒体資料
●スケジュール
- 申込締切：2024年5月10日（金）
- 原稿締切：2024年6月17日（金）
- 発行予定：2024年7月1日（月）
■2024年6月号 その２
斜面防災
近年、集中豪雨や台風などによる土砂災害が頻発しています。また、都市部の住宅地に近接する急傾斜地でも斜面の一部が崩落するなど、重大な事故も発生しています。土砂災害の発生を未然に防ぎ、地域住民や社会インフラを守る安全・安心の確保に向けた取組みは、国土交通省や地方自治体の喫緊の課題である一方、限られた予算の中で効果的な斜面防災対策を施すことが強く求められています。
本特集では、既存施設の維持管理から斜面変状の危険予測技術、各種対策工に加え、施工の安全・省力化や環境に配慮した製品・工法など、斜面防災に有用な資機材や工法、新技術を取り上げ、幅広く紹介します。
●寄稿文（予定）
- 島根県における法面ICTの活用工事
- 盛土規制法と安全対策について
●斜面・法面対策工法ガイド
●対象資材・工種
鉄筋挿入工／地山補強工／受圧板／植生工／法面緑化工／コンクリート吹付工／モルタル吹付工／法枠工／グラウンドアンカー／ロックボルト／落石防止網／落石防護柵／落石防護壁 など
●媒体資料
●スケジュール
- 申込締切：2024年4月5日（金）
- 原稿締切：2024年4月12日（金）
- 発行予定：2024年6月1日（土）
■2024年6月号 その1
生産性向上～i-ConstructionとインフラDXの推進～
国土交通省では、2025年度までに建設現場の生産性を2割向上することを目指し、2016年度より「i-Construction」の取組みを進めてきました。また同省では、データとデジタル技術を活用し、社会資本や公共サービスを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、建設業の文化・風土・働き方を変革することで、建設業の3K（きつい・汚い・危険）を新3K（給与・休暇・希望）に改善するべく、建設現場におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めている段階です。
本特集では、「ドローンを用いた点検技術」・「ICT建機」をはじめとした建設現場の生産性向上、働き手の安心・安全・未来に寄与する優れた技術と製品をご紹介いたします。
●寄稿文（予定）
- インフラ分野のDX 推進に向けた取組み
- 持続可能で強靭な国土の実現に向けた社会インフラメンテナンスへの新しい活動
- 山梨県建設業協会の生産性向上に向けた取組み
- ICT 施工に向けた取組み
●技術情報・記事広告「商品ファイル」
実務に役立つ多様な技術・製品・工法を紹介●媒体資料
●スケジュール
- 申込締切：2024年4月5日（金）
- 原稿締切：2024年4月12日（金）
- 発行予定：2024年6月1日（土）
■2024年5月号
水災害対策
地球温暖化の影響から世界中で異常気象による水害・干ばつなどの自然災害が多発しており、また被害の規模も年々激甚化しております。我が国も、毎年のように水害・ 土砂災害、地震・津波等の自然災害が発生しております。2020年には熊本県を中心とする九州・中部地方が、2021年には佐賀県・福岡県・広島県が、2022年には九州北部・東海・北陸・秋田県で豪雨による河川の氾濫、洪水や土砂災害など大きな被害が発生しました。毎年、どこかで従来には経験のしたことのないような豪雨や水害が発生しているのが現状です。
このような中、本特集では私たちの命と財産、社会インフラを守るための水災害に対する資機材・工法を紹介します。
●寄稿文（予定）
- 流域治水プロジェクト2.0
- 水災害を自分事化 総力戦の流域治水
●浸水防止用設備 製品・工法一覧
地下施設や建築物への浸水を防ぐための浸水防止用設備（止水扉・止水板・防水板・土のう・水のうなど）について製品一覧表にて紹介。●技術情報・記事広告「商品ファイル」
水災害対策に役立つ多様な技術・製品を詳細に紹介。●媒体資料
●スケジュール
- 申込締切：2024年3月8日（金）
- 原稿締切：2024年3月15日（金）
- 発行予定：2024年5月1日（水）
■2024年4月号
高速道路
東日本高速道路、中日本高速道路 、西日本高速道路の「NEXCO3社」では、高速道路ネットワークを将来にわたって持続可能で的確な維持管理・更新を行うため、橋梁をはじめとした高速道路資産の長期保全のあり方について検討を行い、3社合同の『高速道路資産の長期保全及び更新のあり方に関する技術検討委員会』を設立し、大規模更新・修繕事業を実施しています。
また、首都高速道路株式会社では、スマートインフラ管理システム「i-DREAMs（アイ・ドリームス）」を開発し、2017年度から本格運用を始めています。AI（人工知能）を駆使し、設計から施工、維持管理にいたる全情報を統合管理して、点検や補修工事などを効率良く進める構想を計画しています。
本特集では、道路の舗装面だけでなく、橋梁やトンネル、道路付属物等も含めた高速道路全体を良好かつ快適な状態に保つために役立つ資機材と工法、新技術を紹介します。
●寄稿文（予定）
- 首都高速の先端技術を用いた橋梁点検について
- NEXCO グループの大規模更新における新技術
- 高速道路のリニューアルプロジェクト
●製品一覧
- 高速道路の新技術一覧
●技術情報・記事広告「商品ファイル」
- 高速道路の建設・維持管理に有用な技術を解説記事スタイルで紹介
●特別編集版
- 本特集で掲載した記事および広告を取りまとめた小冊子を、全国の道路整備の受発注者へ無料配布。
●媒体資料
●スケジュール
- 申込締切：2024年2月2日（金）
- 原稿締切：2024年2月9日（金）
- 発行予定：2024年4月1日（月）
■2024年3月号
防災減災･国土強靱化
日本は、その国土的な特性から歴史的に度重なる大災害を受けおります。近年、気候変動の影響から風水害などの自然災害はより激甚化・頻発化の様相を呈しており、南海トラフを震源域とする巨大地震や首都直下地震とその影響による津波被害をはじめ､火山噴火による噴石や火山灰など、いつ発生してもおかしくない各種災害への対策が喫緊の課題となっています。このため、災害に強いまちづくりや備蓄品をはじめとした帰宅困難者対策や避難所資機材の備え、災害時の情報発信など、政府･自治体・企業が一体となって命を守るための製品・サービスが必要となっております本特集では、防災減災、国土強靱化に向けたさまざまな建設資機材・工法、ならびにニーズに直結した新技術などを紹介します。加えて、万一起きてしまった際の災害対策用資機材として昨年に続き災害用トイレの最新情報も掲載いたします。
●寄稿文（予定）
- 国土強靭化基本法の国土強靭化基本法の改正について
- 令和5年度総力戦で挑む防災・減災プロジェクトについて
- 災害時における仮設トイレについて
●技術情報･記事広告「商品ファイル」
防災減災・国土強靱化に役立つ多様な技術・製品を詳細に紹介 災害用トイレの技術・製品情報を紹介●媒体資料
●スケジュール
- 申込締切：2024年1月12日（金）
- 原稿締切：2024年1月19日（金）
- 発行予定：2024年2月20日（火）
■2024年2月号 その１
土木インフラの維持管理
高度経済成長期以降に整備された道路橋、トンネル、河川、下水道、港湾などの社会インフラは、整備後30年から50年が経過し、老朽化が急速に進んでいます。今後20年間で建設後50年を超えるインフラの占める割合
は加速度的に高くなる見込みであり、土木インフラの老朽化対策は喫緊の課題です。
本特集では、効率的な点検・補修工法の開発、ICTを駆使した手法の導入など土木インフラの維持管理に直結
した技術と製品を紹介します。
●寄稿文（予定）
- 持続可能なインフラメンテナンスの実現に向けて
- プレキャストRC床版の既設橋梁への実装
●特別企画
- 土木インフラ維持管理に役立つ資材･工法一覧 各種の土木インフラ点検・診断技術、補修・補強工法の概要を紹介
●技術情報・記事広告「商品ファイル」
話題の製品・工法を解説記事形式で詳しく紹介●媒体資料
●スケジュール
- 申込締切：2023年11月30日（木）
- 原稿締切：2023年12月7日（木）
- 発行予定：2024年2月1日（木）
■2024年2月号 その２
コンクリートの維持管理～トンネル・構造物～
コンクリートは今や現代社会にはなくてはならない材料であり、建物から港、ダム、橋梁、道路など、ありとあらゆるインフラに使用されています。とりわけ山岳の多い国土特性から、日本の交通網はコンクリートを使う代表的なインフラであるトンネルによって支えられています。わが国は世界に誇る長大トンネルや海底トンネルを数多く持ち、技術水準も世界有数である一方、高度経済成長期以降に整備が進んだトンネルは、現在、インフラの老朽化に悩まされています。
本特集は、コンクリートの維持管理について、トンネルや橋梁をはじめとしたその他構造物を取り巻く話題と優れた製品・工法の最新情報をご紹介します。
●寄稿文（予定）
- コンクリート構造物の健康寿命を延ばすための維持管理の考え方
●技術情報・記事広告「商品ファイル」
話題の製品・工法を解説記事形式で詳しく紹介●媒体資料
●スケジュール
- 申込締切：2023年11月30日（木）
- 原稿締切：2023年12月7日（木）
- 発行予定：2024年2月1日（木）
■2024年1月号
上水・下水道施設の維持管理
下水道管の耐用年数が50年といわれる中、国内では敷設後50年を経過する下水道管の割合が増加しております。特に東名阪の3大都市圏では下水道管の約4割が管齢50年を超え、管路の更新は喫緊の課題となっています。また地方公共団体では、下水道施設関連の技術者が慢性的に不足しており、限られた人員で効率的に老朽化対策を講じることが強く求められております。こうした中、2024年4月に上水道の整備・管理の業務は、厚生労働省から国土交通省に移されることになりました。上水道事業では各地で設備の老朽化が進む中、地震や豪雨など自然災害によるインフラへの被害も懸念され、その対応は下水道の整備や管理、インフラの老朽化や災害対策を行ってきた国土交通省に業務が一元化されることで、今後の施策が期待されております。
本特集では上水・下水道施設の維持管理や長寿命化のための工法・資材を紹介します。
●寄稿文（予定）
- 国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部
- 地方共同法人 日本下水道事業団
- 公益社団法人 日本水道協会
●特別企画
- 上水・下水道施設の維持管理に役立つ資材･工法一覧 上水・下水道施設の維持管理に役立つ多様な技術・製品を詳細に紹介
●媒体資料
●スケジュール
- 申込締切：2023年11月10日（金）
- 原稿締切：2023年11月17日（金）
- 発行予定：2024年1月1日（月）
■2023年12月号
仮設資材
建設業における労働災害を防ぐため、全国の工事現場では多くの工夫が進められておりますが、近年では災害級の暴風雨による足場の倒壊や資材の飛散、外部への粉じん飛散等の二次災害への対策も含めた安全性確保が強く求められております。また、工事現場における仮設足場や保安用品は、従来の事故防止・安全対策のみならず、災害対策、景観対策、防音対策、作業現場の暑さ対策、作業の効率化など多くの役割を担っており、日々進化しています。
本特集では、仮設資材についての話題をはじめ関連する製品・技術を紹介いたします。
●寄稿文（予定）
- 足場からの墜落・転落災害防止の充実に係る労働安全衛生規則の一部を改正する省令の概要について
●技術情報･記事広告「商品ファイル」
仮設工事に役立つ多様な製品・技術を紹介
●媒体資料
●スケジュール
- 申込締切：2023年10月6日（金）
- 原稿締切：2023年10月13日（金）
- 発行予定：2023年12月1日（金）
■2023年11月号 その２
構造物とりこわし･解体工法
都市再開発の現場では、既存構造物のとりこわし・解体施工を、いかに周辺環境に配慮しながら円滑、安全に進められるかが大きな課題となります。多様化する施工ニーズを反映して、従来の圧砕などによる方法に加え、冷却水を使わずにコンクリートを切断する乾式工法、小口径・少薬量で小規模の解体に適した火薬工法、水蒸気圧などで破砕する非火薬系工法、規制の大きい密集市街地での施工に適した低騒音・低振動建設機械・装置の開発・活用も進んでいます。
本特集では、構造物とりこわし・解体工法について、従来工法から最新工法まで、その最前線を紹介します。
●寄稿文（予定）
- 建築物の解体における石綿則の改正
- 橋梁撤去における積算
●構造物とりこわし･解体工法ガイド
工種別に一般的な技術を紹介
●技術情報集
構造物とりこわし･解体施工の実務に役立つ多様な技術･資材･工法を紹介
●媒体資料
●スケジュール
- 申込締切：2023年9月8日（金）
- 原稿締切：2023年9月15日（金）
- 発行予定：2023年11月1日（水）
■2023年11月号 その1
「いい建築」をつくる材料と工法
わが国では欧米に比べて建築物の寿命が短いと言われています。建築物の維持保全と長寿命化のための取組みが進んでいますが、それでも、都市部では依然としてスクラップアンドビルドが続いています。
新築・リニューアルを問わず、品質が高く、耐震性・浸水対策・居住性などの基本性能に優れていること、メンテナンスがしやすく、環境との調和や社会の変化に適応しやすいことなど、使用者や居住者に長く愛される「いい建築」をつくることは、建築物の長寿命化、環境負荷低減、ひいてはSDGs の実現にもつながります。
本特集は、こうした「いい建築」をつくるための幅広い情報を特設コラム「建築材料FOCUS」とともに提供いたします。
●寄稿文（予定）
- これからの外壁改修
- 都市部や非住宅分野への木材需要の拡大に向けて（仮）
- 国内発の光触媒による日本の街づくり（仮）
●建築材料FOCUS
- タイル剥落防止
- 外装材・壁材
- 天井の落下防止対策
- 雷保護システム
- 膜天井 他
●技術情報集
いい建築づくりに役立つ多様な技術・材料・工法を紹介
●媒体資料
●スケジュール
- 申込締切：2023年9月8日（金）
- 原稿締切：2023年9月15日（金）
- 発行予定：2023年11月1日（水）
■2023年10月号 その１
軟弱地盤・液状化対策特集
近年、「土の中」に関する工事中および施工後の事故・トラブルが問題視される事象が頻発しています。2016年の博多駅前の道路陥没事故や2020年NEXCO東京外かく環状線道路工事における陥没事故など、いずれも、地質・地盤の不確実性に対する理解不足や十分な準備・対応ができていなかったことが原因のひとつと言えます。
国土交通省と土木研究所では2020年3月に「土木事業における地質・地盤リスクマネジメントのガイドライン」を公表し、事故・トラブルの発生を最小化して安全かつ効率的に事業を進めるための基本的な考え方を示しました。また、土木学会では2022年９月に「地盤の課題と可能性に関する声明」を発するなど、地質・地盤リスクを適切に評価し対応することが求められています。
このような背景のもと、本誌では軟弱地盤・液状化対策の工法・技術・関係製品について紹介し、地質・地盤に関わる受発注者に有益な情報を提供いたします。
●寄稿文（予定）
- ジオシンセティックス液状化変形抑制工法について
- NEW スリーブ工法を活用した地盤改良技術
●特別企画
- 地盤対策100の技術
- 軟弱地盤･液状化対策 技術･工法 商品ファイル
●媒体資料
●スケジュール
- 申込締切：2023年8月4日（金）
- 原稿締切：2023年8月18日（金）
- 発行予定：2023年10月1日（日）
■2023年10月号 その２
橋梁土木
橋梁は日本経済のみならず、国民生活の豊かさや安全・安心を支える重要な社会インフラです。万が一橋梁の損傷・崩落が発生すれば人命はもちろん、社会経済への影響は計り知れず、日頃から橋梁の適切な維持管理と安全の確保が求められています。
国土交通省では、2019年3月に「橋梁定期点検要領」を策定し、定期点検を「供用開始後2年以内に初回を行い、2回目以降は、5年に1回の頻度で行うことを基本」としており、既設橋梁の維持管理は言うまでもなく、新設時より保全、維持管理に配慮することが強く求められています。
本特集は、橋梁についての最新の話題を提供し、あわせて製品・工法の最新情報をご紹介します。
●寄稿文（予定）
- 鋼橋に関する最近の話題
●技術情報・記事広告「商品ファイル」
話題の製品・工法を解説記事形式で詳しく紹介
●媒体資料
●スケジュール
- 申込締切：2023年8月4日（金）
- 原稿締切：2023年8月18日（金）
- 発行予定：2023年10月1日（日）
■2023年9月号
農業土木
近年頻発した自然災害では、ため池や水路をはじめとした農業施設に多大な被害がもたらされました。政府はこれらへの対策として、農業施設の耐震化や、洪水被害の防止対策事業を推進する方針を掲げています。また防災の観点から老朽化した利水施設のストックマネジメントも喫緊の課題となっており、農業土木にも多様な対応が求められる時代となりました。
こうした背景から、一般社団法人農業農村整備情報総合センター（ARIC）は民間の技術情報をデータベース化し、「NNTD」として公開することで、農業土木に従事する技術者向けに、最新の技術情報等、有益な情報を提供しています。
今回の特集では、農業農村整備事業の展望に加え、「NNTD」の概要説明と登録製品一覧を掲載することにより、農業土木関連の資機材、工法を幅広く紹介いたします。
●寄稿文（予定）
- ｢NNTDの今後の展開について｣
- ため池工事特措法について
●特別企画
- NNTD登録製品一覧（NNTD登録の資機材、工法を一覧形式で紹介します）
●農業土木対象資機材（工法）「商品ファイル」
資機材・工法を解説記事スタイルで紹介
●媒体資料
●スケジュール
- 申込締切：2023年7月7日（金）
- 原稿締切：2023年7月14日（金）
- 発行予定：2023年9月1日（金）
■2023年8月号 その１
公園・緑化・体育施設
公園、緑地等のオープンスペースは、良好な景観や環境、にぎわいの創出等、潤いのある豊かな街をつくる上で欠かせないものです。また一方では、災害時における防災機能を有し被災後には復旧・復興の拠点としての役割も期待され、国民生活には大変重要な場所となっております。さらに、近年の地球温暖化の防止やヒートアイランド現象の緩和、生物多様性の保全など、公園・緑化の役割は、より一層重要なテーマにもなっております。このように、多様な役割を担っている緑の空間は、現在、民間企業や地域住民の知恵や活力を生かしながら整備・改修を行い、活用していくための取組み（Park-PFI）も進んでおります。
本特集では、近年、公園・体育施設などで活用が広がる「人工芝・ハイブリッド芝」の資材情報の提供をはじめ、最新の資器材・工法の情報を広くご紹介いたします。
●寄稿文（予定）
- 公園緑地分野におけるグリーンインフラの戦略的展開について
- Park-PFIの展開と都市公園制度制定150周年について
- Park-PFI国営明石海峡公園の取組み
- Park-PFI長井海の手公園（ソレイユの丘）の魅力
- コラム 2027年国際園芸博覧会の開催に向けて
●人工芝・ハイブリッド芝 製品・工法一覧
●技術情報、記事広告「商品ファイル」
話題の製品・工法を解説記事形式で詳しく掲載いたします。
●媒体資料
●スケジュール
- 申込締切：2023年6月9日（金）
- 原稿締切：2023年6月16日（金）
- 発行予定：2023年8月1日（火）
■2023年8月号 その２
環境と共生する技術
今日の環境問題は地球規模となっており、地球温暖化、森林劣化、生物多様性の減少、天然資源の枯渇などが相互に関わり合う深刻な問題です。わが国でも環境負荷の低減は、エコマークやグリーン購入法、ISO14000、CASBEE などの普及により、いまや当然の取組みであり、地球温暖化を防ぐための温室効果ガスの削減、ライフサイクルアセスメント（LCA）など、今後持続可能な社会（低炭素社会）の実現に向けた取組みを加速させる必要があります。本特集は、「環境との共生」という観点から最新の話題を提供し、併せて建設分野におけるエコマーク建材の紹介および製品・工法の最新情報を紹介いたします。
●寄稿文（予定）
- 土木・建築分野における「エコマーク」認定商品
●技術情報 土木建築資材・設備の主な「エコマーク建材」一覧
●技術情報 環境と共生する技術「商品ファイル」
●対象資機材・システム
鋼材／骨材・砕石／仮設関連資材／道路・橋梁・トンネル資材／港湾・河川資材／一般土木資材／公園資材 躯体・仕上げ関連資材／外構資材／外線・接地材／給排水衛生設備資材／他
●媒体資料
●スケジュール
- 申込締切：2023年6月9日（金）
- 原稿締切：2023年6月16日（金）
- 発行予定：2023年8月1日（火）
NETIS・NNTD特集
NETIS・NNTD登録資材・工法の特長や用途などを詳しく紹介する特集企画。
