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●調査の目的

全国11都市（札幌・仙台・東京・新潟・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・那覇）における総合工事業 者の工事受注状況および職種別労務需給状況を把握することを目的としている。

●調査対象業者

対象都市において、元請として工事を受注している総合建設業者、延べ約430社を選定。

●調査時期

2022年4月中旬〜5月中旬(年4回実施)。

●調査方法

書面調査。所定の項目に対して、回答者が以下のような5段階で評価・判断して記入する。

• 工事受注状況　1：減少　2：やや減少　3：不変　4：やや増加　5：増加
• 職種別労務需給状況　1：逼迫　2：やや逼迫　3：均衡　4：やや緩和　5：緩和

●集計方法

工事受注状況および職種別労務需給状況について、対象都市（全国11都市）ごとの単純平均により代表値を算出した上でグラフ化する。