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第21回労務需給アンケート（建築関係工種）
2021年11月調査
現在、少子高齢化が進む中、労働力人口の減少等、建設需要に対して労働力の供給への制約が強まっています。建築施工単価の発刊にあわせ、年4回総合工事業者に実施する「労務需給アンケート」（工事受注状況および職種別労務需給状況についてのアンケート）の結果を以下に示します。
調査概要
●調査の目的
全国11都市（札幌・仙台・東京・新潟・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・那覇）における総合工事業 者の工事受注状況および職種別労務需給状況を把握することを目的としている。
●調査対象業者
対象都市において、元請として工事を受注している総合建設業者、延べ約430社を選定。
●調査時期
2021年10月中旬〜11月中旬(年4回実施)。
●調査方法
書面調査。所定の項目に対して、回答者が以下のような5段階で評価・判断して記入する。
- 工事受注状況 1：減少 2：やや減少 3：不変 4：やや増加 5：増加
- 職種別労務需給状況 1：逼迫 2：やや逼迫 3：均衡 4：やや緩和 5：緩和
●集計方法
工事受注状況および職種別労務需給状況について、対象都市（全国11都市）ごとの単純平均により代表値を算出した上でグラフ化する。
��.［工事受注状況］現時点での工事受注状況について【全国】
��.［職種別労務需給状況］現状の労務需給及び３カ月後の見通しについて 【全国】
■調査結果
