下水道管の耐用年数が50年といわれるなか、全国で延べ1万km以上の下水道管が敷設50年を経過しており、10年後には3万km、20年後には10万kmに増える見通しです。特に東京・大阪・名古屋の3大都市圏では下水道管の約4割が管齢50年を超えており、膨大な延長を更新することが喫緊の課題となっています。また地方公共団体では、下水道施設関連の技術者が慢性的に不足しており、限られた人数で効率的に老朽化対策を講じることが求められております。 こうした背景を受け、本特集では下水道施設の維持管理や長寿命化のための工法・資材を紹介します。 【積算資料公表価格版 2019年2月号連動企画】 　●特別寄稿 　　・技術資料「下水道管路施設ストックマネジメントの手引き」について 　　・下水処理場施設の腐食対策について

高度経済成長期以降に整備が進んだ社会インフラは、整備後30年から50年が経過し、老朽化が急速に進んでいます。今後20年間で建設後50年を迎えるインフラの占める割合は道路、河川で全体の60％以上、トンネル、港湾で50％以上となり、土木インフラの老朽化対策は喫緊の課題です。国土交通省は2013年をメンテナンス政策元年（社会資本メンテナンス元年）と位置付け、この課題に取り組んできました。2018年8月にはインフラメンテナンスの着実な実施に向けた「緊急的に取り組む施策」を取りまとめるなど、維持管理分野に注力する方針を打ち出しています。本特集では、効率的な点検・補修工法の開発、ICTを駆使した手法の導入など土木インフラの維持管理に直結した技術と製品を紹介します。 【積算資料公表価格版 2019年1月号連動企画】 　●特別寄稿 　　・インフラ維持補修・更新費の中長期展望 〜老朽化が進むインフラに如何に対応するか〜 　　・道路施設のメンテナンスについて

工事現場における仮設資材は、従来の安全対策のみならず、景観対策、防音対策、作業の効率化など多くの役割を担っており、日々進化しています。また、厚生労働省より労働者の安全を守るため、墜落防止用器具のガイドラインが新たに公表されるなど、現場でのさらなる安全性確保が進められています。 本特集では、仮設資材について最新の製品・技術を紹介いたします。 【積算資料公表価格版 2018年12月号連動企画】 　●特別寄稿 　　・労働災害防止と「あんぜんプロジェクト」について 　　・建設業における労働災害の発生状況と墜落・転落災害防止対策の強化について 　　・墜落災害防止のための仮設構造物 について 　　・重仮設材の役割

国土交通省は、工事現場での「快適トイレ」設置を原則化するとともに、災害時他でのトイレ環境の整備を目的に「マンホールトイレ」の普及を進めています。 本特集では「快適トイレ」「マンホールトイレ」「周辺備品」の一層の普及に向けて、優良な製品をご紹介いたします。　 【積算資料公表価格版 2018年12月号連動企画】 　●特別寄稿 　　・建設現場のトイレ改善が災害時のトイレを変える 　　・建設現場における「快適トイレ」の導入について 　　・マンホールトイレ整備・促進に向けた国の施策 　　・それでいいのか 現場のトイレ〜明日の住宅現場を考える〜

都市再開発の現場では、既存構造物のとりこわし・解体施工を、いかに周辺環境に配慮しながら円滑、安全に進められるかが大きな課題となります。多様化する施工ニーズを反映して、従来の圧砕などによる方法に加え、新技術として、冷却水を使わずにコンクリートを切断する乾式工法、小口径・少薬量で小規模の解体に適した火薬工法、水蒸気圧などで破砕する非火薬系工法、規制の大きい密集市街地での施工に適した低騒音・低振動建設機械・装置の開発・活用も進んでいます。本特集では、構造物とりこわし・解体工法について、従来工法から最新工法までご紹介いたします。 【積算資料公表価格版 2018年11月号連動企画】 　●特別寄稿 　　・道路床版のウォータージェットはつり工事における騒音対策について 　　・火薬類を用いた岩石破砕工法の現状と今後の課題について

わが国では欧米に比べて建築物の寿命が短いといわれています。建築物の維持保全と長寿命化が叫ばれて久しいですが、それでも、都市部では依然としてスクラップアンドビルドが続いています。新築・リニューアルを問わず、品質が高く、耐震性・居住性などの基本性能に優れ、メンテナンスがしやすく、環境と調和し、時代や社会の変化に適応しやすく、使用者や居住者にいつまでも愛される「いい建築」をつくることこそが、建築物の長寿命化、ひいては環境負荷低減につながります。本特集は、こうした長寿命な建築づくりに必要な建築材料と工法をご紹介いたします。 【積算資料公表価格版 2018年11月号連動企画】 　●特別寄稿 　　・林業の成長産業化の実現〜非住宅・中大規模木造建築物の木造化に向けて〜 　　・都市木造のこれから〜LVLを用いた建築の可能性〜 　　・官民連携手法による歴史的建造物の再生について〜MIRAIZA OSAKA-JO（ミライザ大阪城）〜 　　・建築材料FOCUS

2016年4月の熊本地震と、2011年3月の東日本大震災における液状化被害を合わせると、東京ドーム約940個分・約44km2もの面積にわたります。地盤が沈み込むことで建物の不同沈下などの被害が出ており、改めてわが国での地盤改良の必要性が強く求められています。今後、首都直下型地震や東海地震、東南海･南海地震をはじめ、全国各地での大規模地震が懸念されており、国土交通省や各地方自治体では道路、河川堤防、港湾、宅地などにおける地盤の耐震化・液状化対策に取り組んでいます。このような背景のもと、本特集では軟弱地盤･液状化対策の最新技術を紹介いたします。 【積算資料公表価格版 2018年10月号連動企画】 　●特別寄稿 　　・地盤改良工におけるICTを用いた 効率化・省力化の展望について