平成29年度は全国各地で大きな土砂災害が頻発しました。特に7月に起きた九州北部豪雨では大規模な斜面崩壊や落石が多発し、大きな被害をもたらしました。
土砂災害の発生を未然に防ぎ、地域住民や社会インフラを守る安心・安全の確保に向けた取り組みは、国土交通省や地方自治体の喫緊の課題ですが、一方で限られた予算の中でいかに効果的な対策を施すかが強く求められています。
本特集では、既存施設の維持管理か...
洪水時の逃げ遅れや道路、鉄道、農地等の重要インフラの甚大な被害を防ぐため、ICT 等の最新技術活用による水害リスク情報等の共有や既存ストックを効率的・効果的に活用する必要性が叫ばれています。本特集では、人命・施設の被害を最小限に食い止めるための製品、工法を紹介します。
地下街や建築物への浸水を防ぐため、近年、急速に普及が進みつつある「浸水防止用設備」（止水板・防水板、土のう・水のうなど）に焦点を当て、各種の浸水防止用設備のを紹介します。
東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路の「NEXCO3社」では、高速道路ネットワークを将来にわたって持続可能で的確な維持管理・更新を行うため、橋梁をはじめとした高速道路資産の長期保全のあり方について検討するため、3会社合同で『高速道路資産の長期保全及び更新のあり方に関する技術検討委員会』を設立し、大規模更新・大規模修繕を計画に基づき実施しています。
また、首都高速道路株式会社では、スマートインフラ管理システム「i-DREAMs（アイ・ドリームス）」を開発し、2017年度から本格運用を始めています。AI（人工知能）を駆使し、設計から施工、維持管理に至る全情報を統合管理して、点検や補修工事などを効率良く進める構想を計画しています。
本特集では、道路の舗装面だけでなく、橋梁やトンネル、道路付属物等も含めた高速道路全体を良好かつ快適な状態に保つために役立つ資機材と工法、新技術を紹介します。
東日本大震災の被災地では、5年間の「集中復興期間」が終了した現在、国主導による復興から地域の自立・創成を進めていく段階へと移り、防潮堤、かさ上げ、市街地の高台移転工事も順調に進められています。一方、東海・東南海・南海トラフ巨大地震など、各地で巨大地震の発生とそれによる被害が懸念されていることから、官と民の連携による包括的な防災減災対策の推進、人口の集中する都市圏での避難誘導支援を進める必要性があります。本特集では、被災地の復興、防災減災、国土強靱化に貢献できる建設資機材・工法、並びにニーズに直 結した新技術などを紹介いたします。
【積算資料公表価格版 2018年3月号連動企画】
●特別寄稿
・「防災推進国民大会2017（ぼうさいこくたい）」の開催報告 大規模災害に備える〜みんなの連携が力になる防災〜
・平成28年熊本地震からの創造的復興
・「防災公園の計画・設計・管理運営ガイドライン（改訂第2版）」および「身近な公園 防災使い こなしブック」について
・屋外避難誘導標識に適用される蓄光材料による暗闇対策
下水道管の耐用年数が50年といわれる中、全国で延べ1万km以上の下水道管が敷設50年を経過しており、10年後には3万km、20年後には10万kmに増える見通しです。特に東京・大阪・名古屋の3大都市圏では下水道管の約4割が管齢50年を超えており、膨大な延長を更新することが喫緊の課題となっています。また地方公共団体では、下水道施設関連の技術者が慢性的に不足しており、限られた人数で効率的に老朽化対策を講じることが求められております。こうした背景を受け、本特集では、下水道施設の維持管理や、長寿命化のための工法・資材を紹介します。
【積算資料公表価格版 2018年2月号連動企画】
●特別寄稿
・下水道管路施設の維持管理に係る新技術の活用について
・下水道管きょ更生施工管理技士の資格試験制度について
今後20年間で、建設後50年を経過するインフラの占める割合は道路、河川で全体の60％以上、トンネル、港湾で50％以上となり、インフラの老朽化対策は喫緊の課題です。国土交通省は2014年5月に「インフラ長寿命化行動計画（行動計画）」を策定し、点検・診断・修繕・更新へとつながる「メンテナンスサイクル」を構築して維持管理分野に注力する方針を打ち出しています。しかし、多くの地方自治体では、予算や人員に限りがあり、対策が追いついていないのが現状です。このため、より効率的で低コストな点検・補修工法の開発、ICT等を駆使した手法の導入などが求められます。本特集では、こうした土木インフラの維持管理に直結した技術と製品を紹介します。
【積算資料公表価格版 2018年1月号連動企画】
●特別寄稿
・土木研究所版 「コンクリート構造物の 補修対策施工マニュアル（案）」
・自治体橋梁におけるモニタリング システムの導入に向けて
国土交通省は、建設分野における調査・測量、設計、施工、検査および維持管理・更新のあらゆるプロセスで生産性の向上を図る「i-Construction」の取り組みを積極的に推進しています。そこで本特集では、魅力ある建設現場の実現ならびに安全・安心な社会インフラの構築につながる、コンクリート工の生産性向上、中でも鉄筋コンクリート構造物に関わる、鉄筋加工や組み立ての省力化を取り上げ、機械式鉄筋定着工法および機械式鉄筋継手工法に関する最新技術をご紹介いたします。
【積算資料公表価格版 2017年12月号連動企画】
●特別寄稿
・「現場打ちコンクリート構造物に適用する機械式鉄筋継手工法ガイドライン」について
ここ数年、通学路等の生活道路における痛ましい交通事故がたびたび報道されております。本特集では、通学路やスクルゾーンといった生活道路圏での安全・安心の確保に役立つ、道路用安全資機材の情報をご紹介いたします。
【積算資料公表価格版 2017年11月号連動企画】
●特別寄稿
・通学路・スクールゾーンの安全を守る
・「通学路・スクールゾーンの安全対策」整備ガイドライン
インフラの老朽化が進む中、国土交通省では国家の動脈である道路関連インフラの維持管理に注力しています。今年3月には「小規模附属物点検要領」が策定され、非破壊破壊検査を用いた調査も可能となり注⽬を浴びております。本特集では、この非破壊検査に関連する検査技術の最新情報をご紹介いたします。
【積算資料公表価格版 2017年11月号連動企画】
●特別寄稿
・弾性波診断技術の現状と今後
