ここ数年、通学路や生活道路においてブロック塀の倒壊や車の暴走による交通事故がたびたび発生しております。こうした事態の背景には、社会の変化に対応できてない古いインフラを如何に更新・管理保全していくかという問題がありますが、地方公共団体の取組みは予算等の関係もあり、歩みが遅いのが実態です。 インフラの維持管理は、橋梁やトンネルだけでなく、日常生活に密接に関係する通学路や生活道路での安全・安心の確保を目指した取り組みが不可欠です。 今特集では、生活道路圏の安全確保に焦点を当て、道路用安全資機材の情報を幅広く紹介いたします

東日本高速道路、中日本高速道路 、西日本高速道路の「NEXCO3社」では、高速道路ネットワークを将来にわたって持続可能で的確な維持管理・更新を行うため、橋梁をはじめとした高速道路資産の長期保全のあり方について検討するため、3会社合同で『高速道路資産の長期保全及び更新のあり方に関する技術検討委員会』を設立し、大規模更新・大規模修繕を計画に基づき実施しています。 また、首都高速道路株式会社では、スマートインフラ管理システム「i-DREAMs（アイ・ドリームス）」を開発し、2017年度から本格運用を始めています。 本特集では、道路の舗装面だけでなく、橋梁やトンネル、道路付属物等も含めた高速道路全体を良好かつ快適な状態に保つために役立つ資機材と工法、新技術を紹介します。

東日本大震災の被災地では、5年間の「集中復興期間」が終了した現在、国主導による復興から地域の自立・創成を進めていく段階へと移り、防潮堤、かさ上げ、市街地の高台移転工事が順調に進んでいます。一方、首都直下や東海・東南海・南海トラフ巨大地震など、各地で巨大地震の発生とそれによる被害が懸念されていることから、官と民との連携による包括的な防災減災対策の推進、人口の集中する都市圏での避難誘導支援を進める必要性があります。2019年は令和元年台風第15号および第19号による被害をはじめとした度重なる台風や記録的な豪雨災害が続き、各地に大きな爪痕を残しました。台風が去った後も送電設備の倒壊による停電や道路の寸断が市民生活はもちろん、復旧作業の妨げにもなりました。今後、災害はどこで起きてもおかしくないということを念頭に、さらなる防災減災・国土強靱化を進める必要があります。

下水道管の耐用年数が50年といわれるなか、全国で延べ1万km以上の下水道管が敷設50年を経過しており、10年後には3万km、20年後には10万kmに増える見通しです。特に東京・大阪・名古屋の3大都市圏では下水道管の約4割が管齢50年を超えており、膨大な延長を更新することが喫緊の課題となっています。また地方公共団体では、下水道施設関連の技術者が慢性的に不足しており、限られた人数で効率的に老朽化対策を講じることが求められております。 こうした背景を受け、本特集では下水道施設の維持管理や長寿命化のための工法・資材を紹介します。

橋梁は日本の経済を支える重要な社会インフラの一つです。橋梁の損傷・崩落がひとたび発生すれば人命はもちろん、社会経済への影響は大きく、橋梁の適切な維持管理と安全の確保が求められています。国土交通省では、2019年3月に「橋梁定期点検要領」を策定し、定期点検を「供用開始後2年以内に初回を行い、2回目以降は5年に一回の頻度で行うことを基本」としており、既設橋梁の維持管理はもちろん、新設時より保全、維持管理に配慮することが強く求められています。 本特集では、橋梁の維持管理に有益な製品・工法の最新情報をご紹介します。

高度経済成長期以降に整備が進んだ社会インフラは、整備後30年から50年が経過し、老朽化が急速に進んでいます。今後20年間で建設後50年を超えるインフラの占める割合は道路、河川で全体の60％以上、トンネル、港湾で50％以上となり、土木インフラの老朽化対策は喫緊の課題です。 本特集では、効率的な点検・補修工法など土木インフラの維持管理に直結した技術と製品を紹介します。

建設業における労働災害を防ぐため全国の工事現場では多くの工夫が進められておりますが、さらなる安全性確保が強く求められています。また、工事現場における仮設資材は、従来の安全対策のみならず、景観対策、防音対策、作業の効率化など多くの役割を担っており、日々進化しています。 本特集では、仮設資材の製品・技術を紹介いたします。