近年、大型台風や記録的な豪雨による河川の氾濫、高潮など、甚大な浸水被害が多発する一方、都市の機能に重大な影響を及ぼす「都市型洪水」も大きな懸念材料となっており、地域を問わずその対策が喫緊の課題となっています。ハードとソフト両面での対策が求められており、道路、鉄道、港湾、空港などの重要インフラの甚大な被害を防ぐため水害リスクの情報などの共有や既存ストックを効率的・効果的に活用する必要性が叫ばれています。本特集では、頻発する水災害への対策に貢献する資機材・工法を紹介いたします。

東日本高速道路、中日本高速道路 、西日本高速道路の「NEXCO3社」では、高速道路ネットワークを将来にわたって持続可能で的確な維持管理・更新を行うため、橋梁をはじめとした高速道路資産の長期保全のあり方について検討するため、3会社合同で『高速道路資産の長期保全及び更新のあり方に関する技術検討委員会』を設立し、大規模更新・大規模修繕を計画に基づき実施しています。 また、首都高速道路株式会社では、スマートインフラ管理システム「i-DREAMs（アイ・ドリームス）」を開発し、2017年度から本格運用を始めています。 本特集では、道路の舗装面だけでなく、橋梁やトンネル、道路付属物等も含めた高速道路全体を良好かつ快適な状態に保つために役立つ資機材と工法、新技術を紹介します。

ここ数年、通学路や生活道路においてブロック塀の倒壊や車の暴走による交通事故がたびたび発生しています。こうした事態の背景には、社会の変化に対応できてない古いインフラを如何に更新・管理保全していくかという問題がありますが、地方公共団体の取組みは予算等の関係もあり、歩みが遅いのが実態です。 インフラの維持管理は、橋梁やトンネルだけでなく、日常生活に密接に関係する通学路や生活道路での安全・安心の確保を目指した取り組みが不可欠です。 本特集では、生活道路圏の安全確保に焦点を当て、道路用安全資機材の情報をご提供いたします。 【積算資料公表価格版 2019年3月号連動企画】 　●特別寄稿 　　・生活道路・通学路の交通安全の 確保に向けた取組み 　　・未来への投資　新たな価値・文化 空間としての「みち」の創出

2018年は大阪北部地震をはじめとした地震災害に加え、記録的な豪雨や度重なる台風に襲われるなど、多くの自然災害が発生しており、今後、災害はどこで起きてもおかしくないということを念頭に、さらなる防災減災・国土強靱化を進める必要があります。 本特集では、被災地の復興、防災減災、国土強靱化に貢献できる建設資機材・工法、ならびにニーズに直結した新技術などを紹介いたします。 【積算資料公表価格版 2019年3月号連動企画】 　●特別寄稿 　　・インフラ施設の地震レジリエンス強化のための耐震技術の開発 　　・土砂流領域の砂防堰堤の施設効果に関する検討 　　・グリーンインフラによる 都市の雨水対策

下水道管の耐用年数が50年といわれるなか、全国で延べ1万km以上の下水道管が敷設50年を経過しており、10年後には3万km、20年後には10万kmに増える見通しです。特に東京・大阪・名古屋の3大都市圏では下水道管の約4割が管齢50年を超えており、膨大な延長を更新することが喫緊の課題となっています。また地方公共団体では、下水道施設関連の技術者が慢性的に不足しており、限られた人数で効率的に老朽化対策を講じることが求められております。 こうした背景を受け、本特集では下水道施設の維持管理や長寿命化のための工法・資材を紹介します。 【積算資料公表価格版 2019年2月号連動企画】 　●特別寄稿 　　・技術資料「下水道管路施設ストックマネジメントの手引き」について 　　・下水処理場施設の腐食対策について

高度経済成長期以降に整備が進んだ社会インフラは、整備後30年から50年が経過し、老朽化が急速に進んでいます。今後20年間で建設後50年を迎えるインフラの占める割合は道路、河川で全体の60％以上、トンネル、港湾で50％以上となり、土木インフラの老朽化対策は喫緊の課題です。国土交通省は2013年をメンテナンス政策元年（社会資本メンテナンス元年）と位置付け、この課題に取り組んできました。2018年8月にはインフラメンテナンスの着実な実施に向けた「緊急的に取り組む施策」を取りまとめるなど、維持管理分野に注力する方針を打ち出しています。本特集では、効率的な点検・補修工法の開発、ICTを駆使した手法の導入など土木インフラの維持管理に直結した技術と製品を紹介します。 【積算資料公表価格版 2019年1月号連動企画】 　●特別寄稿 　　・インフラ維持補修・更新費の中長期展望 〜老朽化が進むインフラに如何に対応するか〜 　　・道路施設のメンテナンスについて

工事現場における仮設資材は、従来の安全対策のみならず、景観対策、防音対策、作業の効率化など多くの役割を担っており、日々進化しています。また、厚生労働省より労働者の安全を守るため、墜落防止用器具のガイドラインが新たに公表されるなど、現場でのさらなる安全性確保が進められています。 本特集では、仮設資材について最新の製品・技術を紹介いたします。 【積算資料公表価格版 2018年12月号連動企画】 　●特別寄稿 　　・労働災害防止と「あんぜんプロジェクト」について 　　・建設業における労働災害の発生状況と墜落・転落災害防止対策の強化について 　　・墜落災害防止のための仮設構造物 について 　　・重仮設材の役割