特集

東日本大震災の発生から11年が経過し、また来年は関東大震災から100年目を迎えるなど巨大地震への次への対応が求められる中、近年はさらに気候変動の影響から甚大化する台風やゲリラ豪雨によって多くの人的・物的な被害が発生しています。このような状況下、国は2013年に「強くしなやかな国民の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」を策定し、現在も「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速...

コンクリートは今や現代社会にはなくてはならない材料であり、建物から港、ダム、橋梁、道路など、ありとあらゆるインフラに使用されています。とりわけ山岳の多い国土特性から、日本の交通網はコンクリートを使う代表的なインフラであるトンネルによって支えられています。わが国は世界に誇る長大トンネルや海底トンネルを数多く持ち、技術水準も世界有数である一方、高度経済成長期以降に整備が進んだトンネルは、現在、イ...

高度経済成長期以降に整備された道路橋、トンネル、河川、下水道、港湾などの社会インフラは、整備後30年から50年が経過し、老朽化が急速に進んでいます。今後20年間で建設後50年を超えるインフラの占める割合は加速度的に高くなる見込みであり、土木インフラの老朽化対策は喫緊の課題です。...

下水道管の耐用年数が50年といわれる中、全国で延べ1万km以上の下水道管が敷設50年を経過しており、10年後には3万km、20年後には10万kmに増える見通しです。特に東京・大阪・名古屋の3大都市圏では下水道管の約4割が管齢50年を超えており、膨大な管路を更新することが喫緊の課題となっています。また地方公共団体では、下水道施設関連の技術者が慢性的に不足しており、限られた人員で効率的に老朽化対...

建設業における労働災害を防ぐため、全国の工事現場では多くの工夫が進められておりますが、近年では災害級の暴風雨による足場の倒壊や資材の飛散、外部への粉じん飛散等の二次災害への対策も含めた安全性確保が強く求められております。また、工事現場における仮設足場や保安用品は、従来の事故防止・安全対策のみならず、景観対策、防音対策、作業現場の暑さ対策、作業の効率化など多くの役割を担っており、日々進化してい...

国土交通省は、工事現場での「快適トイレ」設置を原則化するとともに、災害時他でのトイレ環境の整備を目的に「マンホールトイレ」の普及を進めています。 本特集では「快適トイレ」「マンホールトイレ」「周辺備品」の一層の普及に向けて、優良な製品をご紹介いたします。

わが国では欧米に比べて建築物の寿命が短いと言われています。建築物の維持保全と長寿命化のための取組みが進んでいますが、それでも、都市部では依然としてスクラップアンドビルドが続いています。新築・リニューアルを問わず、品質が高く、耐震性・浸水対策・居住性などの基本性能に優れていること、メンテナンスがしやすく、環境との調和や社会の変化に適応しやすいことなど、使用者や居住者に長く愛される「いい建築」を...

都市再開発の現場では、既存構造物のとりこわし・解体施工を、いかに周辺環境に配慮しながら円滑、安全に進められるかが大きな課題となります。多様化する施工ニーズを反映して、従来の圧砕などによる方法に加え、冷却水を使わずにコンクリートを切断する乾式工法、小口径・少薬量で小規模の解体に適した火薬工法、水蒸気圧などで破砕する非火薬系工法、規制の大きい密集市街地での施工に適した低騒音・低振動建設機械・装置...

橋梁は日本の経済のみならず、国民生活の豊かさや安全・安心を支える重要な社会インフラです。万が一橋梁の損傷・崩落がひとたび発生すれば人命はもちろん、社会経済への影響は計り知れず、日頃から橋梁の適切な維持管理と安全の確保が求められています。...

公共工事では、適正なコストと品質の確保が大きな命題です。近年、これを阻害するような工事中および施工後の事故・トラブルが問題視されております。2016年の博多駅前の道路陥没事故や2020年NEXCO東京外かく環状線道路工事における陥没事故など、いずれも、地質・地盤の不確実性に対する理解不足や十分な準備・対応ができていなかったことが原因のひとつと言えます。...