いわゆる「NEXCO三社」では、高速道路ネットワークを将来にわたって持続可能で的確な維持管理･更新を行うため、橋梁をはじめとした高速道路資産の長期保全のあり方について検討するため、三会社合同で、『高速道路資産の長期保全及び更新のあり方に関する技術検討委員会』を設立し、大規模更新・大規模修繕を計画に基づき実施しています。 また、インフラ管理における将来的な課題の解決のため、ICT(Information and CommunicationTechnology） や機械化等を積極的に導入し、長期的な高速道路の『安全 ・安心』の確保に向け、インフラ管理の高度化、効率化を図る『SMH基本計画』を策定しました。 本特集では、道路の舗装面だけでなく、橋梁やトンネル、道路付属物等も含めた高速道路全体を良好かつ快適な状態に保つために役立つ資機材と工法、新技術を紹介します。

東日本大震災の被災地では、国主導による復興から地域の自立・創成を進めていく段階へと移り、防潮堤、堤防等の嵩上げ、市街地の高台移転工事が進められています。2016年も熊本地震や鳥取地震、また台風や集中豪雨による風水害など、多くの自然災害が発生しており、今後さらなる防災減災・国土強靱化を進める必要があります。 本特集では、被災地の復興、地域の防災・減災、国土の強靱化に貢献できる建設資機材・工法、並びにニーズに直結した新技術などを紹介いたします。

下水道管の耐用年数が50年といわれる中、全国で延べ1万km以上の下水道管が敷設50年を経過しており、10年後には3万km、20年後には10万kmに増える見通しです。特に東京・大阪・名古屋の3大都市圏では下水道管の約4割が管齢50年を超えており、膨大な延長を更新することが喫緊の課題となっています。また地方公共団体では、下水道施設関連の技術者が慢性的に不足しており、限られた人数で効率的に老朽化対策を講じることが求められております。こうした背景を受け、本特集では、下水道施設の維持管理や、長寿命化のための工法・資材を紹介します。

公共事業における県産品の活用に積極的に取り組んでいる和歌山県の「和歌山県けんさんぴん登録制度」登録製品を紹介します。

国土交通省は、今年を「生産性革命元年」と位置付け、調査・測量、設計、施工、検査および維持管理・更新のあらゆるプロセスにICT を取り入れることで生産性が向上する「i-Construction」の取り組みを積極的に推進しています。「ICT の全面的な活用（ICT 土工）」や「UAV・ロボット技術の導入」、「コンクリート工の規格の標準化」、「プレキャストコンクリート製品の積極的な導入」といった数ある施策が進み、建設生産システム全体の生産性向上が図られれば、魅力ある建設現場の実現、ならびに安全・安心な社会インフラの構築がなされることとなります。これら施策の動向や最新技術情報は大きな注目の的となっています。本特集では、こうした「i-Construction」に関わる最新の技術と製品をご紹介いたします。

高度経済成長期以降に整備が進んだ社会インフラは整備後30年から50年が経過し、老朽化が急速に進んでいます。今後20年間で建設後50年を経過するインフラの占める割合は道路、河川で全体の60％以上、トンネル、港湾で50％以上となり、土木インフラの老朽化は喫緊の課題となっています。 国土交通省は2014年5月に「インフラ長寿命化行動計画（行動計画）」を策定し、点検･診断･修繕･更新へとつながる「メンテナンスサイクル」を構築して維持管理分野に注力する方針を打ち出し、具体的な点検標準等の整備を進めており、また課題とされている市町村管理の構造物メンテナンスについても取り組みが進められています。 本特集では、こうした土木インフラの維持管理に直結した技術と製品を紹介します。

公共工事における品質の向上、安全の確保、コスト縮減を実現することは、良質な社会資本整備を進めるために重要である。福岡県では上記を実現するため、「新技術・新工法活用促進制度」（福岡県新技術・新工法ライブラリー）を設けている。福岡県内の企業等が開発した新技術・新工法を積極的に活用することで、コスト縮減や環境負荷低減等といった課題に対応するとともに、県内企業等の開発意欲の向上や育成を図っている。