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2021年は東日本大震災発生から10年目にあたります。マグニチュード9.0、死者数19,729名、行方不明者2,559名、住家被害121,996戸（全壊）災害救助法の適用を受けた地域は10都県241市区町村という大災害となりました。復興庁では「東日本大震災発災10年ポータルサイト〜あれから10年。東北の今と、未来〜」を開設し、震災の記憶と教訓、東北の復興状況と取組みなどを発信しております。
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橋梁は日本の経済を支える重要な社会インフラの一つです。橋梁の損傷・崩落がひとたび発生すれば人命はもちろん、社会経済への影響は大きく、橋梁の適切な維持管理と安全の確保が求められています。国土交通省では「橋梁定期点検要領」を策定し、定期点検を「供用開始後2年以内に初回を行い、2回目以降は5年に1回...
高度経済成長期以降に整備された道路橋、トンネル、河川、下水道、港湾などの社会インフラは、整備後30年から50 年が経過し、老朽化が急速に進んでいます。今後20 年間で建設後50年を超えるインフラの占める割合は加速度的に高くなる見込みであり、土木インフラの老朽化対策は喫緊の課題です。
本特集で...
下水道管の耐用年数が50年といわれる中、全国で延べ1 万km 以上の下水道管が敷設50年を経過しており、10年後には3万km、20年後には10万kmに増える見通しです。特に東京・大阪・名古屋の3大都市圏では下水道管の約4 割が管齢50 年を超えており、膨大な管路を更新することが喫緊の課題となっています。また地方公共団体では、下水道施設関連の技術者が慢性的に不足しており、限られた人員で効率的に老朽化対策を講じることが強く求められております。
こうした背景を受け、本特集では、下水道施設の維持管理や長寿命化のための工法・資材を紹介
します。
建設業における労働災害を防ぐため全国の工事現場では多くの工夫が進められておりますが、さらなる安全性確保が強く求められています。また、工事現場における仮設資材は、従来の安全対策のみならず、景観対策、防音対策、作業の効率化など多くの役割を担っており、日々進化しています。
本特集では、仮設資材について最新の製品・技術を紹介いたします。
国土交通省は、工事現場での「快適トイレ」設置を原則化するとともに、災害時他でのトイレ環境の整備を目的に「マンホールトイレ」の普及を進めています。 本特集では「快適トイレ」「マンホールトイレ」「周辺備品」の一層の普及に向けて、優良な製品をご紹介いたします。
都市再開発の現場では、既存構造物のとりこわし・解体施工を、いかに周辺環境に配慮しながら円滑、安全に進められるかが大きな課題となります。
多様化する施工ニーズを反映して、従来の圧砕などによる方法に加え、冷却水を使わずにコンクリートを切断する乾式工法、小口径・少薬量で小規模の解体に適した火薬工法、水蒸気圧などで破砕する非火薬系工法、規制の大きい密集市街地での施工に適した低騒音・低振動建設機械・装置の開発・活用も進んでいます。
本特集では、構造物とりこわし・解体工法について、従来工法から最新工法までご紹介します。
わが国は欧米に比べて建築物の寿命が短いと言われています。
建築物の維持保全と長寿命化が叫ばれて久しいですが、それでも、都市部では依然としてスクラップアンドビルドが続いています。
新築・リニューアルを問わず、品質が高く、耐震性・浸水対策・居住性などの基本性能に優れること、メンテナンスがしやすく、環境との調和や、社会の変化に適応しやすいことなど、使用者や居住者に永く愛される「いい建築」をつくることは、建築物の長寿命化、環境負荷低減、ひいてはSDGsの実現につながります。
本特集は、こうした「いい建築」をつくるための技術について情報提供いたします。
近年、工事中の道路陥没や集合住宅の基礎杭施工データの改ざん、地盤改良の施工不良など、地盤に関する数々の問題が発生しております。また、2011年3月の東日本大震災による液状化被害や2016年4月の熊本地震、2018年9月の北海道胆振東部地震での地盤沈下など、自然災害でも地盤の被害が発生しており早急な対策が求められています。
地中内の対策工事は、上部工と違い外からでは見えないため地盤が抱える課題・問題は多くあり、まだまだ技術開発の余地を有する分野です。人為的な事故に加え自然災害による地盤への被害の軽減や液状化対策については、国土交通省や各地方自治体、関係業界団体が新しい施工方法の開発、製品や品質管理向上に向けた技術開発などに取り組んでいます。
このような背景のもと、本特集では軟弱地盤・液状化対策の最新動向・技術について紹介いたします。
