土壌汚染対策法の概要、施行状況と土壌環境行政の最新動向
はじめに
日本における土壌汚染の歴史は古く、明治期に足尾銅山鉱毒事件が発生した渡良瀬川流域をはじめとして、昭和期にはイタイイタイ病が発生した神通川流域等、主に鉱山に由来する重金属による農用地汚染が問題となっていました。
このため、昭和45年に「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」が制定され、農用地の土壌汚染対策が講じられてきました。
一方、市街地等を対象とした土壌汚染対策については、土壌汚染が局所的に発生することや外観からは発見が困難という性質を有するため、顕在化しにくく、長年にわたり一般法が制定されずにいました。
しかし、土壌汚染判明事例の増加に伴って社会的な関心や国民の不安が高まり、土壌汚染の調査・対策の法制化を求める声が強まりました。
こうした背景を受けて、平成14年に土壌汚染対策法(図-1)(以下、「法」という。)が制定され、平成15年から施行されました。
その後、平成21年および平成29年の法改正を経て、土壌汚染に対するリスク管理を順次強化してきました。
平成29年改正法では、附則において「施行後5年を経過した場合において、その施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、その規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるもの」とされています。これを踏まえ、今後の土壌汚染対策の在り方について検討を行うため、令和6年7月に中央環境審議会水環境・土壌農薬部会の下に土壌制度小委員会を設置し検討を進めてきました。令和8年2月には、これまでの検討内容をまとめ、今後さらに検討を深めていくための整理として、「今後の土壌汚染対策の在り方に係る検討の中間まとめ」(図-3)(以下、「中間まとめ」という。)を公表したところです。

図-1 法の概要
本稿では、法の概要や法をめぐる近年の状況に加え、土壌環境行政の最新動向を紹介します。
1. 法の概要
法では、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置およびその汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを目的としています。
制度の枠組みとしては、法で定める契機が発生した場合に、土地の土壌汚染の状態を調査し、汚染が判明した場合には都道府県知事または政令で定める市の長(以下、「都道府県知事等」という。)により区域指定が行われます。
また、区域指定された土地から汚染土壌を搬出する場合には適正な管理や処理に関する規制がかかることとなります。
主な制度の概要は以下の通りです。
1-1 調査の実施
法では、一定の契機を捉えて、土地の土壌汚染の状況を調査することとされています。
具体的な調査の契機としては、有害物質を使用する特定施設を廃止するとき(法第3条)、一定規模以上の土地の形質変更の届出の際に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事等が認めるとき(法第4条)、土壌汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがあると都道府県知事等が認めるとき
(法第5条)です。
また、土地の所有者等が土壌汚染の状況について自主的に調査を行った結果、汚染状態に関する基準に適合しないと認められるときは、都道府県知事等に対して区域指定を申請することができることとしています(法第14条)。
調査対象となる有害物質には、土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとして26物質(揮発性有機化合物、重金属等)が指定されています。
1-2 区域指定および措置の実施
土壌汚染の状況の調査の結果、土壌の汚染状態に関する基準に適合しない場合であって、有害物質に関する地下水等経由や直接摂取による人への摂取経路が存在し、健康被害が生ずるおそれがあると考えられる土地は、都道府県知事等により「要措置区域」に指定されます。
当該区域においては、都道府県知事等の指示を受けて土地の所有者等が作成した汚染除去等計画に従い、汚染の除去等の措置(土壌汚染対策)が講じられることとなります。
なお、汚染除去等の措置が講じられる場合においても、摂取経路の遮断を行うことが基本的な考え方です。
一方、土壌の汚染状態に関する基準に適合しないものの、人への摂取経路が存在せず、健康被害が生ずるおそれがないと考えられる土地は、都道府県知事等により「形質変更時要届出区域」に指定されます。
当該区域においては、汚染の除去等の措置は必須ではありませんが、汚染の拡散リスクを適切に管理するため、土地の形質の変更に当たって事前の届出が必要となります。
区域指定の判断に用いられる土壌の汚染状況に関する基準としては、
- 土壌に含まれる有害物質を地下水等経由で摂取するリスクの観点から、土壌中における有害物質の検液への溶出量による基準(土壌溶出量基準)
- 有害物質を含む土壌を直接摂取するリスクの観点から、土壌中における有害物質の含有量による基準(土壌含有量基準)
がそれぞれ定められています。
1-3 汚染土壌の搬出・運搬・処理
要措置区域や形質変更時要届出区域(以下、「要措置区域等」という。)内の汚染土壌については、当該区域から搬出し移動させることによって汚染の拡散をもたらす可能性があることから、搬出時の事前届出、運搬基準の遵守、法に基づき都道府県知事等から汚染土壌処理業の許可を受けた事業者による処理等が義務付けられています。
また、汚染土壌を要措置区域等外へ搬出する者が運搬または処理を委託する場合には、搬出する汚染土壌に関する管理票の交付・保存等が必要とされています。
2. 法をめぐる近年の状況
2-1 法の施行状況
2-1-1 土壌汚染状況調査
法に基づく土壌汚染の調査件数は、平成21年改正および平成29年改正において調査契機が新設された経緯もあり、増加傾向にあります。
令和6年度の実績では1,677件でした(図-2)。
主な内訳としては、有害物質を取り扱う工場・事業場の廃止(法第3条)に基づく調査が668件(平成21年改正以降、概ね横ばい)、一定規模以上の土地の形質の変更(法第4条)に基づく調査が758件、自主的な調査結果に基づく区域指定の申請(法第14条)が251件となっています。

図-2 法に基づく土壌汚染の調査件数の推移
また、法に基づかない事例も含めて都道府県等が把握している調査件数は、令和6年度には合計2,495件であり、その内1,194件が基準不適合でした。
2-1-2 要措置区域等への指定・措置
区域指定件数については、令和6年度において要措置区域が83件、形質変更時要届出区域が578件となっています。
また、要措置区域に指定された場合における土壌汚染対策の実施率は95%を超えており、土壌汚染対策の推進に一定の成果が見られる一方で、これらの区域の分類が制度化された平成21年改正後から令和6年度までに実施された土壌汚染対策の内、掘削除去が占める割合は要措置区域で約65%、形質変更時要届出区域で約80%に達しており、依然として高い割合を占めています。
なお、区域指定の原因とされた特定有害物質としては、砒素、鉛、ふっ素等の第二種特定有害物質が約80%を占めています。
2-1-3 汚染土壌処理施設
令和8年7月末時点で、113施設が都道府県知事等の許可を受け、汚染土壌処理を行っています。
令和6年度に処理された法対象の汚染土壌は約295万tであり、処理先としては浄化等処理施設(浄化・溶融)に約103万t、分別等処理施設に約99万t、自然由来等土壌利用施設に約44万tの順に多い結果となりました。
2-1-4指定調査機関等
令和8年7月末時点で、環境大臣または都道府県知事等の指定を受けている調査機関数は659です。
また、各指定調査機関には、国家試験に合格した等の要件を満たす技術管理者を配置することとされており、令和7年度までに延べ3,316名が試験に合格しています。
2-2 法の点検・見直し
法が施行されてから20年が経過する中で、法の施行状況を通じて、現行制度に対する課題も明らかになってきました。
具体的には、高度経済成長期から時間が経過し、事業者や土地の所有者等の世代交代が進展する中で、土壌汚染状況の調査において重要となる、当該土地における過去の特定有害物質の使用等の履歴に関する情報が適切に引き継がれず、散逸してしまうケースが見られるようになっています。
また、脱炭素社会の実現や産業競争力の強化に向けた産業構造の転換が進展する中で、高度経済成長期に導入された設備の多くが更新時期を迎えており、工場等で土地の形質の変更を伴う工事が必要となる場合に、どのように的確な土壌汚染対策を推進するのかが重要な課題となっています。
その他にも、自然由来等基準不適合土壌に関する規制内容、土壌汚染による健康被害のおそれがないとされている形質変更時要届出区域における土地の形質変更を行う際に認められる施行方法の基準、工場等の同一敷地内における汚染土壌の移動の取り扱いに関する事業者・自治体の負担等も指摘されています。
これらの課題を踏まえ、土壌汚染による人の健康被害を防止するという法の目的を堅持しつつ、新しい時代の要請に即した法制度とすることで持続可能な土壌汚染対策を実現する観点から、各種の点検等が行われているところです。
今般の中間まとめ(図- 3)における論点を紹介します。

図-3 今後の土壌汚染対策の在り方に係る検討の中間まとめ
2-2-1 土壌汚染のおそれの確認に有効な情報の把握
法では、水質汚濁防止法で定める有害物質使用特定施設の使用の廃止時に、土地の所有者等に対して土壌汚染状況の調査を義務付けています。
ただし、引き続き工場等として利用され、土地の利用の方法からみて人の健康被害が生ずるおそれがない旨の確認を都道府県等から受けた場合には、調査義務が一時的に免除されます。
一方で、調査免除が開始されてから長期間経過した土地や、管理する企業の買収・統合や事業者の変更等があった土地では、過去の特定有害物質の使用状況等に係る情報が適切に管理されず、散逸してしまう例が見られています。
このような土地では、将来、調査免除が解除され、法に基づく土壌汚染状況調査が必要となった際に、具体的にどの場所に土壌汚染のおそれがあるのか把握することが容易でなくなり、多数のボーリング調査等が必要となる等、調査に要する負担が増大することがあります。
このため、中間まとめでは、将来調査が必要となった場合に円滑に土壌汚染状況調査を実施できるよう、適切なタイミングでその時点の土地の所有者等に対して特定有害物質の使用状況等の情報の把握を求める制度とする方向性を示しています。
土壌環境に関する情報の透明性を確保することは、適切なリスク評価に基づく土地利用を可能とし、持続的な産業立地の形成にも寄与するものと考えられます。
2-2-2 工場等として使用を続ける場合における土地の形質の変更時の調査
土壌汚染が存在する場合、土地の形質の変更により、汚染の拡散や人の健康への影響が新たに生じる可能性があります。
このため、現行制度では、一定規模以上の掘削・盛土等の土地の形質の変更を行う場合、法に基づき都道府県等への事前の届出が義務付けられています。
また、届出のあった土地について、土壌汚染のおそれがあると都道府県等が認めるときは、土壌汚染状況の調査が命じられます。
一方で、工場等として使用を続ける土地で、事業関係者以外は立ち入ることがなく、また、地下水汚染もない場合には、人の健康への影響が生じることは考えられないが、このような場合においても土地の形質の変更時にこれらの条件を勘案せず土壌汚染状況の調査が一律に義務付けられています。
こうした状況に対し、必ずしも環境リスクに応じた的確な制度となっていないとの指摘があります。
このため、中間まとめでは、工場等の敷地として引き続き利用される場合であって、土地の形質の変更に当たり、地下水汚染が生じていないことを直接的に確認する場合には、土壌汚染状況の調査を行わないことができる新たな制度について検討することとしています。
本論点は、工場・事業場として土地の使用を続ける場合の調査の特例を検討するものであり、環境リスクに応じた的確な制度への見直しを行っていくものです。
産業競争力の強化や設備更新等に伴い土地利用の見直しが進む中で、産業用地の確保や工場跡地等の円滑な利活用が重要な課題となっていることも踏まえれば、法の目的を貫徹しつつ、これらの課題の解決にも資するものといえます。
2-2-3 自然由来等基準不適合土壌の取扱い
自然由来等基準不適合土壌は、沿岸部や山間部を中心に広く分布しています。
例えば、関東平野に広がる海成の粘土層等においては、地質由来の砒素や鉛が確認される場合がある等、我が国の国土の成り立ちに起因して広範に存在していることが知られています。
このような土壌は人為由来の汚染と比較して一般的に低濃度であるという特徴も有しており、その取り扱いについては、人為由来の土壌汚染の規制手法と比較しながら議論され、過去の制度改正においても一定の対応が行われてきました。
しかしながら、現行制度では自然由来等基準不適合土壌の場合でも、形質変更時要届出区域に指定され、土地の形質変更の都度の届出が義務付けられており、必ずしも環境リスクに応じた的確な制度となっていないと指摘されています。
このため、中間まとめでは、自然由来等基準不適合土壌は従来の要措置区域等への指定による管理としない制度に見直し、土地の形質の変更を規制の対象外とした上で、土壌の搬出については、引き続き法の規制対象とする方向で検討することとしています。
自然由来等基準不適合土壌は、工場等が多い臨海部でも確認される場合があります。
こうした土地では自然由来であっても形質変更に伴う規制が健康リスクに対して過度な負担となっており、土地利用の支障となっている場合があります。
自然由来という特性を踏まえた的確な制度への見直しを行うことで、こうした土地利用に係る課題への対応にも資することが期待されます。
2-2-4 同一敷地内での汚染土壌の移動
法では、土壌汚染が確認された土地は、汚染による健康被害のおそれの有無に応じて都道府県等が要措置区域等に指定しますが、これらの区域から外に汚染土壌を移動させようとする場合、汚染の拡散防止等の観点から、原則として都道府県等が許可した処理施設での処理が義務付けられています。
ただし、同一敷地内で一つの土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された同一区分の区域間に限っては、飛び地の形で存在する複数区域間での移動が認められています。
しかしながら、比較的大規模な工場等では、複数の調査契機に基づいて区域の指定が行われている場合があり、こうした区域間では同一の工場等の敷地内であっても汚染土壌の移動は認められていません。
また、工事の必要性から、汚染土壌を区域外に一時的に仮置きしようとする場合、法令において取扱いに関する明確な規定がないため、自治体ごとに運用の差が生じています。
こうした制約により、工場等の敷地の効率的な運用に影響が生じているとの指摘があります。
このため、中間まとめでは、複数の調査契機に基づき指定された区域間でも同一敷地内における汚染土壌の移動を可能とするとともに、仮置きについても一定の要件の下で認める制度とする方向で検討することとしています。
2-2-5 形質変更時要届出区域における施行方法の基準
形質変更時要届出区域において土地の形質の変更を行う場合、汚染土壌が帯水層に接する際には、新たな環境リスクの発生を防止する観点から、法に基づく告示において施行方法の基準が定められており、遮水壁による地下水の遮断等の区域の分類に応じた措置が求められています。
一方で、現行の施行方法の基準に限らず、土地の形質の変更が終了するまでの間、地下水の水質の監視を行うことで、汚染の拡大による新たな環境リスクが生じていないことを確認できるとの指摘があります。
特に、埋立地や一定の要件を満たす臨海部の土地では、一般の居住者による地下水の飲用が行われていない土地が多く存在すると考えられることから、中間まとめでは、地下水の水質の監視により汚染の拡大がないことを確認することを認める方向性を示しています。
また、これら以外の一般の区域においても、最も浅い帯水層における施行については、地下水の水質の監視を選択肢として位置付ける方向性を示しています。
2-2-6 その他の論点
この他、中間まとめでは、汚染土壌に関するいわゆる認定調査制度の見直しや汚染土壌の管理票に関する制度等、多岐にわたる論点に対する方向性をまとめています。
3. その他の土壌環境行政の最新動向
有機フッ素化合物(PFAS)の内、PFOSおよびPFOA(以下、「PFOS等」という。)については、製造・輸入等が原則禁止されています。
また、水道水においては水質基準(水道事業者等による基準遵守や検査が義務)が、公共用水域および地下水においては要監視項目(関係地方公共団体による地域の実情に応じたモニタリング)として指針値が、それぞれ定められています。
さらに、地下水等においてPFOS等が指針値を超過して検出されることがあり、環境省では、地下水等で指針値を超えてPFOS等が検出された場合のばく露防止等の対応について、手引きを作成し、関係地方公共団体に通知を行っています。
また、近年、国内外でPFOS等の濃度低減に向けたさまざまな対策技術が提案され始めていますが、国内における対策の実施例は限られています。
このため、環境省では、令和7年から、濃度低減のための効果的な対策技術に関する知見を充実させることを目的として、土壌や産業廃棄物最終処分場の放流水等におけるPFOS等の濃度を低減させる技術の実証を行っています。
実証を行った9件の技術の結果については、「PFOS等の濃度低減のための対策技術集」として取りまとめ、環境省ホームページで公表しています。
おわりに
近年、工場跡地等をはじめとする土地の利活用や再編が進展する中で、土壌汚染対策についても、現場の実態や土地利用の状況を踏まえた、より的確な制度の在り方が求められています。
こうした状況を背景に、中間まとめでは、人の健康被害の防止という法の目的を堅持しつつ、環境リスクに応じた的確な制度の観点から、課題と今後の方向性の整理を行いました。
今後は、これを踏まえた具体的な制度設計および運用の在り方について、更なる検討を進めていく必要があります。
環境省としては、土壌汚染による人の健康被害の防止という法の目的を堅持することを大前提としつつ、社会経済状況の変化や産業活動の実態等の新しい時代の要請にも適切に対応した、持続可能な土壌汚染対策の実現に向けて、関係者の理解と協力を得ながら、引き続き丁寧に検討を進めてまいります。
【出典】
最終更新日:2026-11-20

