近年頻発した自然災害では、ため池や水路をはじめとした農業施設に多大な被害がもたらされました。政府はこれらへの対策として、農業施設の耐震化や、洪水被害の防止対策事業を推進する方針を掲げています。また防災の観点から老朽化した利水施設のストックマネジメントも喫緊の課題となっており、農業土木にも多様な対応が求められる時代となりました。 こうした背景から、一般社団法人農業農村整備情報総合センター（A...

今日の環境問題は地球規模となっており、地球温暖化、森林劣化、生物多様性の減少、天然資源の枯渇などが相互に関わり合う深刻な問題です。わが国でも環境負荷の低減は、エコマークやグリーン購入法、ISO14000、CASBEE などの普及により、いまや当然の取組みであり、地球温暖化を防ぐための温室効果ガスの削減、ライフサイクルアセスメント（LCA）など、今後持続可能な社会（低炭素社会）の実現に向けた取...

公園、緑地等のオープンスペースは、良好な景観や環境、にぎわいの創出等、潤いのある豊かな街をつくる上で欠かせないものです。また一方では、災害時における防災機能を有し被災後には復旧・復興の拠点としての役割も期待され、国民生活には大変重要な場所となっております。さらに、近年の地球温暖化の防止やヒートアイランド現象の緩和、生物多様性の保全など、公園・緑化の役割は、より一層重要なテーマにもなっておりま...

積雪寒冷地における社会資本整備に貢献する資機材・工法のメーカー公表価格を掲載した、他に類を見ない特集企画として35年以上にわたってご好評をいただいている人気企画です。 ここ数年来、豪風雪により多くの道路で立ち往生や通行止め、鉄道のダイヤ乱れや空路の運行休止が発生しており、その経済的損失は計り知れません。交通網全体が麻痺するだけでなく、時には寸断による孤立状態に陥る場合もあり、雪寒・雪氷対策...

近年、集中豪雨や台風などによる土砂災害が頻発しています。また、都市部の住宅地に近接する急傾斜地でも斜面の一部が崩落するなど、重大な事故も発生しています。土砂災害の発生を未然に防ぎ、地域住民や社会インフラを守る安全・安心の確保に向けた取組みは、国土交通省や地方自治体の喫緊の課題である一方、限られた予算の中で効果的な斜面防災対策を施すことが強く求められています。本特集では、斜面防災に有用な資機材...

国土交通省では、2025年度までに建設現場の生産性を2割向上することを目指し、2016年度より「i-Construction」の取組みを進めてきました。また同省では、データとデジタル技術を活用し、社会資本や公共サービスを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、建設業の文化・風土・働き方を変革することで、建設業の３K（きつい・汚い・危険）を新３K（給与・休暇・希望）に改善するべく、建...

現在、わが国では既存インフラや施設の老朽化に対し、頻発する災害や地域に住まう住民の安全・安心を確保するため必要がある一方、限られた資金を効果的に使用して補修・改修、長寿命化を施すことが求められています。単純に改修を施すだけではなく、地域・都市の顔としての役割など、求められ方は多様になっています。 都市が持つ歴史や文化などのソフト面の維持・継承を重視した都市機能の改修が進められており、こうした...

日本は、地形的な条件に加え、豪雨が高い頻度で発生する気象条件が重なり、毎年、台風や集中豪雨等による洪水や河川の氾濫などで多くの住宅や尊い命が奪われています。特に近年では、地球温暖化による影響から、従来の規模や想定を大きく上回る勢力の台風や線状降水帯が発生し、集中豪雨による河川の氾濫をはじめ浸水被害、土砂災害などによって多くの道路・鉄道・住宅が被災しています。 今や災害は何処でも発生するもの...

ここ数年、通学路や生活道路においてブロック塀の倒壊や車両暴走による交通事故が頻発しております。背景には、社会の変化に対応できてない古いインフラをいかに更新・管理保全していくかという基本的な問題の他、予算等の関係もあり、進捗が遅いのが実態です。 インフラの維持管理は、橋梁やトンネルだけでなく、日常生活に密接に関係する通学路や生活道路での安全・安心の確保を目指した取り組みが不可欠です。今特集では...

東日本高速道路、中日本高速道路 、西日本高速道路の「NEXCO3社」では、高速道路ネットワークを将来にわたって持続可能で的確な維持管理 ・ 更新を行うため、橋梁をはじめとした高速道路資産の長期保全のあり方について検討を行い、3社合同の、『高速道路資産の長期保全及び更新のあり方に関する技術検討委員会』を設立し、大規模更新・修繕事業を実施しています。 また、首都高速道路株式会社では、スマートイ...

東日本大震災の発生から11年が経過し、また来年は関東大震災から100年目を迎えるなど巨大地震への次への対応が求められる中、近年はさらに気候変動の影響から甚大化する台風やゲリラ豪雨によって多くの人的・物的な被害が発生しています。このような状況下、国は2013年に「強くしなやかな国民の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」を策定し、現在も「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速...

コンクリートは今や現代社会にはなくてはならない材料であり、建物から港、ダム、橋梁、道路など、ありとあらゆるインフラに使用されています。とりわけ山岳の多い国土特性から、日本の交通網はコンクリートを使う代表的なインフラであるトンネルによって支えられています。わが国は世界に誇る長大トンネルや海底トンネルを数多く持ち、技術水準も世界有数である一方、高度経済成長期以降に整備が進んだトンネルは、現在、イ...

高度経済成長期以降に整備された道路橋、トンネル、河川、下水道、港湾などの社会インフラは、整備後30年から50年が経過し、老朽化が急速に進んでいます。今後20年間で建設後50年を超えるインフラの占める割合は加速度的に高くなる見込みであり、土木インフラの老朽化対策は喫緊の課題です。 本特集では、効率的な点検・補修工法の開発、ICTを駆使した手法の導入など土木インフラの維持管理に直結した技術と製...

下水道管の耐用年数が50年といわれる中、全国で延べ1万km以上の下水道管が敷設50年を経過しており、10年後には3万km、20年後には10万kmに増える見通しです。特に東京・大阪・名古屋の3大都市圏では下水道管の約4割が管齢50年を超えており、膨大な管路を更新することが喫緊の課題となっています。また地方公共団体では、下水道施設関連の技術者が慢性的に不足しており、限られた人員で効率的に老朽化対...

建設業における労働災害を防ぐため、全国の工事現場では多くの工夫が進められておりますが、近年では災害級の暴風雨による足場の倒壊や資材の飛散、外部への粉じん飛散等の二次災害への対策も含めた安全性確保が強く求められております。また、工事現場における仮設足場や保安用品は、従来の事故防止・安全対策のみならず、景観対策、防音対策、作業現場の暑さ対策、作業の効率化など多くの役割を担っており、日々進化してい...

国土交通省は、工事現場での「快適トイレ」設置を原則化するとともに、災害時他でのトイレ環境の整備を目的に「マンホールトイレ」の普及を進めています。 本特集では「快適トイレ」「マンホールトイレ」「周辺備品」の一層の普及に向けて、優良な製品をご紹介いたします。 【積算資料公表価格版 2023年12月号連動企画　特別寄稿】 ・脱固定がトイレ環境づくりの鍵となる ～多様性社会の実現に向けてオー...

わが国では欧米に比べて建築物の寿命が短いと言われています。建築物の維持保全と長寿命化のための取組みが進んでいますが、それでも、都市部では依然としてスクラップアンドビルドが続いています。 新築・リニューアルを問わず、品質が高く、耐震性・浸水対策・居住性などの基本性能に優れていること、メンテナンスがしやすく、環境との調和や社会の変化に適応しやすいことなど、使用者や居住者に長く愛される「いい建築...

都市再開発の現場では、既存構造物のとりこわし・解体施工を、いかに周辺環境に配慮しながら円滑、安全に進められるかが大きな課題となります。多様化する施工ニーズを反映して、従来の圧砕などによる方法に加え、冷却水を使わずにコンクリートを切断する乾式工法、小口径・少薬量で小規模の解体に適した火薬工法、水蒸気圧などで破砕する非火薬系工法、規制の大きい密集市街地での施工に適した低騒音・低振動建設機械・装置...

橋梁は日本の経済のみならず、国民生活の豊かさや安全・安心を支える重要な社会インフラです。万が一橋梁の損傷・崩落がひとたび発生すれば人命はもちろん、社会経済への影響は計り知れず、日頃から橋梁の適切な維持管理と安全の確保が求められています。 国土交通省では、2019年3月に「橋梁定期点検要領」を策定し、定期点検を「供用開始後2年以内に初回を行い、2回目以降は、5年に1回の頻度で行うことを基本」...

近年、「土の中」に関する工事中および施工後の事故・トラブルが問題視される事象が頻発しています。 2016年の博多駅前の道路陥没事故や2020年NEXCO東京外かく環状線道路工事における陥没事故など、いずれも、地質・地盤の不確実性に対する理解不足や十分な準備・対応ができていなかったことが原因のひとつと言えます。 国土交通省と土木研究所では2020年3月に「土木事業における地質・地盤リスクマ...