解体・改修工事に対する石綿対策の規制が強化｜建設情報クリップ

※1
建築物の改修工事とは，建築物に現存する材料に何らかの変更を加える工事であって，建築物の解体工事以外のものをいい，リフォーム，修繕，各種設備工事，塗装や外壁補修等であって既存の躯体の一部の除去・切断・破砕・研磨・穿孔（穴開け）などを伴うものを含みます
 
※2
定期改修や，法令等に基づく開放検査等を行う際に補修や部品交換等を行う場合を含みます
 
※3
報告対象となる工作物は以下のものです（なお，事前調査自体は以下に限らず全て必要です）
・反応槽，加熱炉，ボイラー，圧力容器，煙突（建築物に設ける排煙設備等の建築設備を除く）
・配管設備（建築物に設ける給水・排水・換気・暖房・冷房・排煙設備等の建築設備を除く）
・焼却設備，貯蔵設備（穀物を貯蔵するための設備を除く）
・発電設備（太陽光発電設備・風力発電設備を除く），変電設備，配電設備，送電設備（ケーブルを含む）
・トンネルの天井板，遮音壁，軽量盛土保護パネル
・プラットホームの上家，鉄道の駅の地下式構造部分の壁・天井板
 
※4
鋼製の船舶は，石綿障害予防規則に基づく労働基準監督署への報告のみ必要

※2022年1月13日厚生労働省令第3号による改正内容を含む
 

工事開始前の石綿の有無の調査
■工事対象となる全ての部材について，石綿が含まれているかを事前に設計図書などの文書と目視で調査し（事前調査），調査結果の記録を3年間保存すること
■建築物および鋼製の船舶の事前調査は，厚生労働大臣が定める講習を修了した者等に行わせること（2023年10月〜）

工事開始前の労働基準監督署への届出等
■石綿が含まれている保温材等の除去等工事の計画は14日前までに労働基準監督署に届け出ること
■一定規模以上の建築物や特定の工作物の解体・改修工事は，事前調査の結果等を電子システム（スマホも可）で報告すること

吹付石綿・石綿含有保温材等の除去工事に対する規制
■除去工事が終わって作業場の隔離を解く前に，資格者による石綿等の取り残しがないことを確認すること

石綿含有仕上塗材・成形板等の除去工事に対する規制
■石綿が含まれている仕上塗材をディスクグラインダー等を用いて除去する工事は，作業場を隔離すること
■石綿が含まれているけい酸カルシウム板第1種を切断，破砕等する工事は，作業場を隔離すること
■石綿が含まれている成形板等の除去工事は，原則として切断，破砕等によらない方法で行うこと

写真等による作業の実施状況の記録
■石綿が含まれている建築物，工作物または鋼製の船舶の解体・改修工事は，作業の実施状況を写真等で記録し，3年間保存すること