全国　製造コスト増の転嫁が続く見通し
　全国生コンクリート工業組合連合会調べによる4～6月期の全国総出荷数量は1522万3865m3で前年同期比7.7％減。内訳は官公需が427万4849m3で同8.7％減、民需が1094万9016m3で同7.3％減となった。官公需は51カ月連続の前年割れとなり回復の兆しがみえず、これまで需要を補ってきた民需も、資材価格高騰による工事計画の縮小や働き方改革、人手不足による工期の長期化などから5カ月連続での前年割れとなり、需要減速に拍車がかかっている。
　主要10都市のうち2月調査と比較して価格が上昇したのは、札幌5000円、東京3150円、新潟2000円、名古屋100円、那覇2000円。名古屋では価格体系の見直しが先行して浸透以降も、値上げ交渉を継続している。その他の都市でも値上げの動きが広がっており、仙台や福岡は強含みで推移している。
　需要が低迷する中、主原料であるセメント価格の上昇に加え、骨材や混和剤、運搬費など製造コスト全体が上昇基調にあることから、全国各地の生コン協組では、引き続きコスト転嫁を早期に進めていくものとみられる。販売側の売り腰は強く、先行き、強含み。
東京
　東京地区生コン協組調べによる4～6月期の出荷量は、人手不足による工程遅延や高層建築工事で使用される軽量コンクリートの出荷制限などが影響し、前年同期比14.6％減の57万7376m3となった。しかし、契約残は390万m3を超えており潜在的な需要は底堅いものとみられている。
　価格は、21-18-20でm3当たり2万4050円と前月比横ばい。同協組が4月から実施した3000円の値上げと価格体系の見直しが早期に満額浸透したことから、現行価格を維持する構え。先行き、横ばい。