東京地区生コン協組調べによる9月の出荷量は前年同月比16.9％減の17万9300m3。建設現場における働き方改革や人手不足による工程遅延などから14カ月連続での前年割れとなっている。しかし、都心部の大型再開発事業向けを中心に引き合いは順調で、契約残が前年同月比24.9％増の約386万m3と積み上がっている状況。
　価格は、21-18-20でm3当たり2万4050円と前月比変わらず。同協組は2026年度の値上げを見送るとした上で、骨材や混和剤などの原材料費に加え、輸送費・人件費なども上げ基調にあると訴え、2027年4月からの値上げを表明した。次年度の価格を据え置いたことにより、当面は強い結束のもと、現行価格の維持と安定供給に努めていく構え。先行き、横ばい。