全国　製造コスト増転嫁による値上げが続く見通し
　全国生コンクリート工業組合連合会調べによる4～6月期の全国総出荷数量は1408万7276m3で前年同期比7.5％減。内訳は官公需が378万4071m3で同11.5％減、民需が1030万3205m3で同5.9％減となった。官公需は63カ月連続で前年同月を下回っており、公共工事への依存度が高い地方部の減少幅が大きくなっている。
　主要10都市のうち2月調査と比較して価格が上昇したのは、m3当たり仙台1500円、大阪5500円、高松3000円の3地区。その他の都市は横ばいで推移している。仙台は未達分の浸透に向け交渉を継続しており、名古屋では底値の引き上げに注力している。
　需要が低迷する中、骨材や混和剤などの原材料価格や輸送費が上昇基調にあることに加え、主原料のセメントについて、セメントメーカー各社が来年4月からt当たり3000円以上の値上げを表明。これらを受け、全国各地の生コン協組では、コスト転嫁を早期に進めていくものとみられる。札幌や東京では来年4月から過去最大となるm3当たり5000円の値上げをすでに表明しており、販売側の売り腰は強く、先行き、強含み。
東京
　東京地区生コン協組調べによる4～6月期の出荷量は57万7472m3となった。都心部の大型再開発事業向けが寄与し、6月の出荷量が13カ月ぶりに20万m3を超えたことで、前年並みの推移となっている。
　価格は、21-18-20でm3当たり2万4050円と前月比変わらず。同協組は、主原料であるセメントの値上げを織り込み、来年4月からの値上げを表明。改定幅を5000円とすることを正式に公表している。当面は現行価格を維持していく方針としており、先行き、横ばい。