東京地区生コン協組調べによる11月の出荷量は、前年同月比17.7％減少し18万1352m3となった。人手不足や資材価格高騰に伴う建設計画の見直し・中止等を背景として出荷量は伸び悩んでいる。しかし、都心部の大型再開発事業向けを中心に、契約残は前年同月比19.6％増の約382万m3に積み上がっており需要は底堅い。
　価格は、21-18-20でm3当たり2万4050円と前月比変わらず。同協組は、骨材や混和剤等の原材料費に加え、輸送費や人件費も上昇基調にあることから、一年以上先となる2027年4月からの値上げをすでに表明している。値上げを早期に打ち出すことで、十分な期間を確保して需要者側に理解を求めていくとともに、当面は同協組の強い結束力のもと現行価格を維持していく見通し。先行き、横ばい。