現況：全国的に値上げ浸透も需要低迷
　セメント協会調べによる4～12月期の国内販売高は、前年同期比7.0％減の約2336万tとなった。常態化する建設現場の人手不足や働き方改革による稼働時間の減少、工程遅延などの影響から需要は依然低迷しており、同協会が表明している今年度の需要予測3200万tを下回り、7年連続での前年割れが濃厚とみられている。
　価格面では、メーカーが4月出荷分より行った2000円以上の値上げについては、岡山を除く全国でほぼ満額が浸透した。
　価格は、普通ポルトランド・バラでt当たり1万7800円と前月比変わらず。
展望：メーカーは収益構造の改善に意欲
　官需は、災害復旧工事や国土強靱化計画、防衛施設更新などに期待が集まる一方で、民需は再開発工事や物流施設等の都市部における荷動きに限られ、全国的な需要回復には至らず、国内需要の低迷は長期化が予想される。
　こうした中、メーカーは環境対策や設備更新に向け、中長期的な投資が必要となっていることから、工場の生産体制や物流システムの見直しなどにより、安定的な収益構造を構築するための取り組みを強化していく方針。先行き、横ばい。
【セメントの国内販売高推移】（単位:万t）